初心者用語集 | 高配当株カルテ

本ページは「高配当株カルテ」で頻出する財務・配当用語をやさしく解説します。スコアガイド・各銘柄カルテと併せてご活用ください。 ※「★」マーク付きの用語には計算式の図解を添えています。

目次
1. 配当関連
2. 財務関連
3. 収益関連
4. 評価・その他
5. 株価指標
6. 株主還元(配当以外)
7. 開示・適時情報
8. 経営計画・業績指標
9. 配当受取の実務
関連リンク

1. 配当関連(10語) — 配当性向・DOE・配当利回り・累進配当など
2. 財務関連(8語) — 自己資本比率・ネットキャッシュ・営業CF など
3. 収益関連(7語) — ROE・営業利益・純利益など
4. 評価・その他(5語) — スコアランク・画質・YMYL など
5. 株価指標(4語) — PER・PBR・時価総額・TOPIX分類
6. 株主還元(配当以外)(4語) — 自社株買い・自己株消却・総還元性向・株式分割
7. 開示・適時情報(4語) — 決算短信・有価証券報告書・TDnet・EDINET
8. 経営計画・業績指標(4語) — 中期経営計画・受注残高・進捗率・EBITDA
9. 配当受取の実務(4語) — 権利付き最終日・権利落ち日・配当支払日・NISA

1. 配当関連

配当性向(はいとうせいこう) ★

意味: 会社が稼いだ純利益のうち、何%を株主に配当として還元しているかを示す指標。

計算式: 配当性向 = 1株あたり配当 ÷ EPS(1株あたり純利益)× 100

計算例: 配当 70円 ÷ EPS 200円 × 100 = 配当性向 35%

業界ごとの標準:

商社・銀行・保険: 50%まで標準
通信・電力・ガス: 60%まで標準
メーカー・小売: 30〜40%が標準
成長IT・SIer: 20〜30%が標準
医薬品: 40〜50%が標準
不動産事業会社: 35〜45%が標準

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「配当性向(10点)」で評価。業種中央値以下=配当原資余裕あり=10点満点。中央値+10pt以内=9点、+10〜+20pt=7点と段階的に減点。

DOE(株主資本配当率) ★

意味: 自己資本(株主資本)に対して、年間どれだけの割合を配当として還元したかを示す指標。配当性向と違い、利益が大きくぶれても自己資本は安定しているため、配当の下限保証としての性格を持つ。

計算式: DOE = 配当総額 ÷ 自己資本 × 100

計算例: 配当総額 30億円 ÷ 自己資本 1,000億円 × 100 = DOE 3.0%

目安:

5%以上: 高水準(銀行・保険・成熟事業)
3〜5%: 標準(配当方針のコミットメントが強い)
1〜3%: 多めの企業
1%未満: 低水準

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「DOE(10点)」で評価。「DOE 3%下限保証」など明示されている企業は配当方針スコアも高く出る(累進配当に次ぐ強度)。

配当利回り(はいとうりまわり) ★

意味: 現在の株価に対して、年間配当が何%にあたるかを示す指標。読者が記事を読むタイミングで株価が変動するため、本サイトでは 記事公開日時点の株価で計算 し、出典として明記している。

計算式: 配当利回り = 1株あたり年間配当 ÷ 株価 × 100

計算例: 70円 ÷ 2,000円 × 100 = 配当利回り 3.50%

目安:

4.5%以上: 高利回り
3.5〜4.5%: 標準的な高配当株
2.5〜3.5%: やや低め
2.5%未満: 低利回り

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「配当利回り(10点)」で評価。記事内には 株価の終値日付 + データソース(minkabu.jp) を必ず明記し、再現性を担保。

増配(ぞうはい)・減配(げんぱい)

意味:

増配: 1株あたり配当を前期より増やすこと
減配: 1株あたり配当を前期より減らすこと
据え置き: 配当を維持すること(増配でも減配でもない)

例:

2024:60円 → 2025:65円 = +5円増配
2025:65円 → 2026:60円 = -5円減配

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「増配・減配耐性(10点)」で評価。3年以上連続増配 + 過去ショック時(リーマン・コロナ)減配なし + 来期も増配予想 = 10点満点。直近2年内に減配があると0点。

注意点: 表面DPSのみで判定すると、特別配当・記念配当を含む期は誤って「減配」と判定されることがある。本サイトでは決算短信「配当の状況」で内訳を確認し、実質普通配当ベース で再評価している(6866日置電機・6436アマノ・9687KSK・9682DTSが該当)。

累進配当(るいしんはいとう)

意味: 「減配しない・前期と同額以上の配当を続ける」と公約する配当方針のこと。最も強い配当コミットメント。

例:

三菱商事「累進配当の方針を継続」
アイカ工業「17期連続増配」(実質的な累進配当)

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「配当方針の強度(10点)」で最高評価の10点。次に強いのが「DOE目標(8点)」、その次が「配当性向目標(6点)」、「安定配当を定性的に明記(3点)」、「言及なし(0点)」。

配当方針(はいとうほうしん)

意味: 企業がIR資料・決算説明会で公表する、配当の決め方の指針。強度には階層がある。

強度の階層(本サイト独自の整理):

強度	配当方針	スコア
最強	累進配当(減配しない宣言)	10点
強	DOE目標(下限保証として機能)	8点
中	配当性向目標(利益に連動)	6点
弱	「安定配当」を定性的に明記	3点
なし	配当方針への言及がない	0点

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「配当方針の強度(10点)」。決算短信「配当の状況」「対処すべき課題」「経営方針」セクションを確認して判定。

特別配当・記念配当

意味:

特別配当: 一過性の利益(資産売却益・特殊要因)を原資とした、その期限りの配当
記念配当: 「○周年記念」など節目に支給される一時的な配当

例:

6866 日置電機: 2021年に 上場30周年記念配当30円(普通配当135円 + 記念配当30円 = 表面165円)
6436 アマノ: 2019・2020年に 期末特別配当20円
9687 KSK: 2024年3月期に 創立50周年記念配当138円(普通配当88円 + 記念配当138円 = 表面226円)

本サイトでの位置づけ: EDINET DBの表面DPSのみで採点すると、これらの期は翌期に「減配」と誤判定される。本サイトでは決算短信「配当の状況」で内訳を確認し、実質普通配当ベース で再構築してスコアリング。

配当持続性スコア(本サイト独自)

意味: 決算短信の数値から機械的に算出する独自指標。3カテゴリ × 計100点で評価。

カテゴリ	配点	評価項目
配当	50	配当性向・DOE・配当利回り・配当方針・増配減配耐性
財務	25	自己資本比率・ネットキャッシュ・営業CF安定性
収益	25	営業利益率・ROE

ランク:

A(85〜100): 配当持続性が極めて高い ★★★★★
B(70〜84): 配当持続性が高い ★★★★☆
C(55〜69): 標準的、注視必要 ★★★☆☆
D(40〜54): 配当持続性に懸念 ★★☆☆☆
E(0〜39): 警戒水準 ★☆☆☆☆

注意点: 本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。詳細はスコアガイドを参照してください。

EPS(イー・ピー・エス)

意味: Earnings Per Share の略。1株あたり純利益。会社全体の利益を発行済株式数で割った値。

計算式: EPS = 当期純利益 ÷ 発行済株式数

計算例: 純利益 200億円 ÷ 発行済株式数 1億株 = EPS 200円

本サイトでの位置づけ: 各記事の「業績サマリー」表と「配当評価」表で使用。配当性向の計算分母にもなる(配当 ÷ EPS = 配当性向)。

配当総額

意味: 企業が1期に支払う配当金の総額。「1株あたり配当 × 発行済株式数」で算出される。

計算例: 1株配当 70円 × 発行済株式数 1億株 = 配当総額 70億円

本サイトでの位置づけ: DOE(配当総額 ÷ 自己資本)・配当性向(配当総額 ÷ 純利益)の計算に使われる。

2. 財務関連

自己資本比率(じこしほんひりつ) ★

意味: 会社の総資産のうち、返済義務のない自己資本(株主資本)が何%を占めるかを示す指標。借金依存度の裏返し。

計算式: 自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資産 × 100

計算例: 自己資本 600億円 ÷ 総資産 1,000億円 × 100 = 自己資本比率 60%

目安(汎用):

60%以上: 高水準(財務余裕あり)= 10点
40〜60%: 標準 = 7点
20〜40%: やや低め = 4点
20%未満: 低水準 = 0点

業種別補正(本サイト):

銀行・保険: 構造的に低いので、10%以上で6点 / 20%以上で10点
商社・卸売: トレーディング資産・在庫の借入で構造的に低いため、25%以上で7点 / 40%以上で10点
医薬品: 大型M&A・買収のれんで構造的に低いため、25%以上で7点 / 40%以上で10点
通信・電力・ガス: 大規模設備投資・装置産業で構造的に低いため、25%以上で7点 / 40%以上で10点
不動産事業会社: 物件取得借入で構造的に低いため、25%以上で7点 / 40%以上で10点

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「自己資本比率(10点)」で評価。

ネットキャッシュ

意味: 「現金等」から「有利子負債」を差し引いた金額。企業が 実質的に持っている純粋な現金 の指標。プラスなら無借金経営、マイナスなら借入超過。

計算式: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 短期有価証券 − 有利子負債

計算例: 現金 200億 + 短期有価証券 50億 − 有利子負債 100億 = ネットキャッシュ +150億円

目安:

プラス、時価総額の30%以上: 10点
プラス、時価総額の10〜30%: 7点
プラス、時価総額の10%未満: 4点
ほぼゼロ(±時価総額5%以内): 2点
マイナス: 0点

業種別補正: 医薬品・通信・電力・ガスは構造的にマイナスになりやすいため、マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与。

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「ネットキャッシュ(10点)」で評価。ネットキャッシュが大きい = 配当原資が枯渇しにくい という意味で重視。

営業CF(営業キャッシュフロー)

意味: 本業で1年間に稼いだ現金の額。「営業キャッシュフロー」「Operating Cash Flow」「営業CF」とも。会計上の利益とは別もの で、現金の動きそのもの。

営業利益 vs 営業CFの違い:

営業利益: 売上 − 売上原価 − 販管費(=会計上の概念)
営業CF: 実際に入ってきた現金 − 実際に出ていった現金(=現金の動き)

計算例: 営業利益が黒字でも、売掛金が増えて現金が入ってこなければ営業CFは小さい。逆に大型減価償却がある期は、営業利益より営業CFが大きくなる。

目安(本サイト):

5年連続黒字、変動±20%以内で安定: 5点
黒字維持だがブレあり: 3点
5年内に営業CF赤字あり: 0点

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「営業CF安定性(5点)」で評価。配当の原資は最終的に現金 なので、営業CFが安定しているかは配当の持続性と直結する。

有利子負債(ゆうりしふさい)

意味: 利息(金利)を支払う必要がある借入金や社債の合計。短期借入金・長期借入金・社債・コマーシャルペーパー等。

有利子負債に含まれるもの:

短期借入金(1年以内に返済)
長期借入金(1年超)
社債
コマーシャルペーパー(CP)
リース債務(一部)

含まれないもの:

買掛金・支払手形(無利息の取引信用)
未払金・前受金

本サイトでの位置づけ: ネットキャッシュ計算の差し引き要素。「有利子負債が多い = 配当に回せる現金が制約される」 という関係。電力・通信・不動産事業会社は構造的に大きいため、業種別補正の対象。

純資産(じゅんしさん)

意味: 会社の総資産から負債を差し引いた額。株主に帰属する財産の合計。「自己資本」「株主資本」とも近い概念(厳密には自己資本 = 純資産 − 新株予約権・非支配株主持分)。

計算式: 純資産 = 総資産 − 負債

計算例: 総資産 1,000億円 − 負債 400億円 = 純資産 600億円

本サイトでの位置づけ: BPS・ROE・自己資本比率の計算分母として登場。

BPS(ビー・ピー・エス)

意味: Book Value Per Share の略。1株あたり純資産。会社解散時に1株あたりいくら戻ってくるかを示す指標。

計算式: BPS = 純資産 ÷ 発行済株式数

計算例: 純資産 600億円 ÷ 発行済株式数 1億株 = BPS 600円

本サイトでの位置づけ: 株価が「PBR(株価純資産倍率)= 株価 ÷ BPS」で評価される基準値として登場。本サイトでは直接スコアの構成要素ではないが、財務体力の参考指標として記載することがある。

装置産業(そうちさんぎょう)

意味: 大規模な設備投資が必要な産業。初期投資が巨大で、減価償却負担が重く、有利子負債が大きくなりやすい構造。

代表的な装置産業:

電力・ガス(発電所・パイプライン・送電網)
通信(基地局・光ファイバー網)
鉄道(線路・車両・駅)
製鉄・化学(高炉・プラント)
半導体(製造ライン)

本サイトでの位置づけ: 装置産業は 自己資本比率が構造的に低く、ネット有利子負債が大きい ため、汎用スコアでは厳しめに評価される。本サイトは業種別補正で「通信・電力・ガス」「不動産事業会社」「医薬品(大型M&A)」を実装済み。鉄道は将来検討課題。

業種別補正(本サイト独自)

意味: 配当持続性スコアの算出時に、業種特性を考慮して評価基準を補正する仕組み。汎用基準だけだと、構造的に低い指標を持つ業種(銀行・電力等)が不当に低く評価されてしまうため。

現在実装している業種別補正:

業種	補正対象	内容	適用記事例
銀行・保険	自己資本比率	10%以上で6点 / 20%以上で10点	該当銘柄なし(2026-05時点)
商社・卸売	自己資本比率	25%以上で7点 / 40%以上で10点	8058 三菱商事
医薬品	配当性向中央値45%・自己資本比率・ネットキャッシュ	装置・M&Aの構造特性を反映	4503 アステラス製薬
通信・電力・ガス	自己資本比率・ネットキャッシュ	装置産業の構造特性を反映	9502 中部電力
不動産事業会社	配当性向中央値40%・自己資本比率	物件取得借入の構造特性を反映	3003 ヒューリック・3482 ロードスターキャピタル

本サイトでの位置づけ: スコアガイドに業種別補正のルールを明示し、各記事のスコア算出時に該当業種なら補正後の数値で点数化。詳細はスコアガイドを参照。

3. 収益関連

ROE(自己資本利益率) ★

意味: Return On Equity の略。自己資本に対する純利益の割合。「株主のお金を使って、どれだけ効率的に利益を生んでいるか」を示す指標。

計算式: ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

計算例: 純利益 100億円 ÷ 自己資本 1,000億円 × 100 = ROE 10%

目安:

15%以上: 高水準 = 10点
10〜15%: 良好 = 7点
5〜10%: 標準 = 4点
0〜5%: 低い = 1点
マイナス: 0点

配当との関連: ROEが高い企業は 少ない自己資本で大きな利益を生む ため、配当原資の効率も高い。逆にROEが低い企業は、自己資本が積み上がっているのに利益が出ておらず、配当余裕度が見た目ほどない。

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「ROE(10点)」で評価。

営業利益(えいぎょうりえき)

意味: 売上から「売上原価」と「販売費及び一般管理費(販管費)」を差し引いた利益。本業の儲け を示す。

計算式: 営業利益 = 売上 − 売上原価 − 販管費

例:

売上 1,000億円 − 売上原価 700億円 − 販管費 200億円 = 営業利益 100億円

経常利益・純利益との違い:

営業利益: 本業の利益のみ
経常利益: 営業利益 + 営業外損益(受取利息・支払利息等)
純利益: 経常利益 + 特別損益 − 法人税等

本サイトでの位置づけ: 各記事の「業績サマリー」「Pros/Cons」で頻出。営業利益率の分子として使う。

経常利益(けいじょうりえき)

意味: 営業利益に「営業外損益」(本業以外の継続的な損益)を加減算した利益。通常の事業活動全体の利益。

営業外損益の例:

プラス: 受取利息・受取配当金・為替差益
マイナス: 支払利息・為替差損・持分法投資損失

計算式: 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用

本サイトでの位置づけ: 各記事の「業績サマリー」表で記載。経常利益と営業利益の差から「金融収支」「為替の影響」が読み取れる。

純利益(じゅんりえき)

意味: 法人税等を差し引いた最終的な利益。「当期純利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」とも。配当の原資となる。

計算式: 純利益 = 経常利益 + 特別損益 − 法人税等

特別損益の例:

プラス: 固定資産売却益・投資有価証券売却益
マイナス: 減損損失・災害損失・リストラ費用

本サイトでの位置づけ: 配当性向(配当 ÷ 純利益)の分母。EPS(純利益 ÷ 発行済株式数)の分子。特別損益の振れで純利益が大きく変動する ため、本サイトでは「画質」も併せて評価する。

営業利益率(えいぎょうりえきりつ)

意味: 売上に対する営業利益の割合。本業の収益効率 を示す指標。

計算式: 営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上 × 100

計算例: 営業利益 100億円 ÷ 売上 1,000億円 × 100 = 営業利益率 10%

目安:

15%以上: 高水準 = 15点
10〜15%: 良好 = 12点
5〜10%: 標準 = 8点
0〜5%: 低い = 3点
赤字: 0点

業種別補正: 商社・銀行は構造的に低くなるため、5%以上で12点とする。

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「営業利益率(15点)」で評価。配点が高いのは 本業の収益力が配当原資の根本 だから。

一過性要因(いっかせいよういん)

意味: その期限りで二度と発生しない収益・費用。継続的な業績ではない ため、本業の実力評価から除いて見るべき要素。

一過性プラス要因の例:

不動産売却益・投資有価証券売却益
政策保有株の売却益
補助金・助成金収入
保険金収入

一過性マイナス要因の例:

減損損失・災害損失
リストラ費用・退職金加算額
不適切事案による特別費用

本サイトでの位置づけ: 各記事の「画質診断(増減要因のクリーン度)」で評価。一過性要因が多い期は、表面の純利益が大きく見えても 本業の実力ではない ため、減点要素となる。

増収増益(ぞうしゅうぞうえき)・減収減益(げんしゅうげんえき)

意味:

増収増益: 売上(増収)も利益(増益)も前期より増えた = 最も健全な決算
減収減益: 売上も利益も減った = 最も厳しい決算
増収減益: 売上は増えたが利益が減った = コスト圧迫
減収増益: 売上が減ったが利益は増えた = 構造改革・原価改善

本サイトでの位置づけ: 各記事の冒頭リード(案A形式)で頻出。「📈 売上 +5.2%・営業利益 +12.5%」のように、緑色(増)・赤色(減)で視覚化している。

4. 評価・その他

スコアランク A〜E(本サイト独自)

意味: 配当持続性スコア(100点満点)を5段階のランクに分類。

ランク	点数	配当持続性	★
A	85〜100	極めて高い	★★★★★
B	70〜84	高い	★★★★☆
C	55〜69	標準的、注視必要	★★★☆☆
D	40〜54	配当持続性に懸念	★★☆☆☆
E	0〜39	警戒水準	★☆☆☆☆

注意点: ランクは 過去の決算数値の機械的整理結果 であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。同じ銘柄でも、四半期決算ごとに再採点されるため、時系列で変動します。

本サイトでの位置づけ: 各記事タイトル・記事冒頭・銘柄一覧・カテゴリページで表示。

画質(本サイト独自)

意味: 増減益の 質を評価する 本サイト独自の概念。同じ「営業利益+10%」でも、本業の構造改善によるものか、一過性の要因(資産売却益等)によるものかで意味が違うため、3段階で診断。

判定軸: 1. クリーン: 増減益の主因が本業の構造改善・継続的要因(原価改善・市場拡大・新製品立ち上げ等) 2. 混在: 一過性要因と本業要因が混じる(政策保有株売却益あり等) 3. 不透明: 増益の主因が一過性(特別利益・補助金・為替差益等)で本業の実態が見えにくい

本サイトでの位置づけ: 各記事の §4「増減要因の画質診断」で評価。スコアには直接含まれない が、Pros/Cons の判断材料として活用。

JPX区分(プライム・スタンダード・グロース)

意味: 東京証券取引所(JPX)の3つの市場区分。2022年4月の市場再編で導入。

区分	特徴	主な対象
プライム	グローバル投資家との対話を重視。最も厳しい上場基準	大型株(時価総額・流動性大)
スタンダード	国内事業中心の中堅企業向け。基本的な上場基準	中型株
グロース	高成長企業向け。事業計画の合理性が重視される	新興・グロース株

本サイトでの位置づけ: 各記事のメタ情報として記載することがある(例:「TOPIX Mid400 / プライム」)。スコアには直接含まれないが、JPX区分は流動性・情報開示水準の参考 になる。

YMYL(ワイ・エム・ワイ・エル)

意味: Your Money or Your Life の略。Google検索の品質評価ガイドラインで定義される 「人の生命・健康・経済的安定に大きな影響を与える可能性のあるトピック」 のこと。

YMYLに含まれる主な分野:

医療・健康
法律
金融・投資 ← 本サイト「高配当株カルテ」はここに該当
ニュース・時事
公共・市民生活

Googleの評価基準: YMYLサイトは EEAT(経験・専門性・権威性・信頼性)が 特に厳しく 評価される。個人ブログでも「誰が」「どんな経験で」「どんな根拠で」書いているかの開示が重要。

本サイトでの対応:

運営者情報(About)で投資経験・運営方針を開示
各記事に データ出典の透明性 表(一次情報=EDINET・決算短信、補助データ=minkabu.jp 等を区別表示)
AI生成と人力レビューの役割分担を明示
全記事末尾に免責文を統一掲載

連結決算(れんけつけっさん)

意味: 親会社と子会社・関連会社をひとつの企業グループとしてまとめた決算。日本では2000年3月期から原則連結決算が主体になった。

個別決算との違い:

個別決算: 親会社単体の財務状況のみ
連結決算: 親会社+子会社+関連会社の合算(内部取引は相殺)

「のれん」: M&Aで子会社化した際の「買収プレミアム」が連結貸借対照表に「のれん」として計上される。減損テストの対象となり、会計年度で減損損失となるリスクあり(=純利益のマイナス要因)。

本サイトでの位置づけ: 各記事の数値はすべて 連結決算ベース。決算短信タイトルに「(連結)」と明記されている。EDINET DB の財務データもデフォルトで連結。

5. 株価指標

PER(株価収益率)

意味: Price Earnings Ratio の略。株価が1株あたり純利益(EPS)の何倍か を示す指標。「利益基準で見た株価の割安度」を測る最も一般的な物差し。

計算式: PER = 株価 ÷ EPS

計算例: 株価 2,000円 ÷ EPS 200円 = PER 10倍

目安:

10倍未満: 割安(成熟・低成長企業に多い)
10〜15倍: 標準
15〜25倍: やや割高(成長期待込み)
25倍超: 割高(高成長プレミアム)

注意点: 業種・成長性で適正水準が大きく異なる。同業他社や過去の自社水準と比較するのが原則。赤字企業はPER算出不能。

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの直接構成要素ではないが、各記事の参考情報として記載することがある。配当利回りと組み合わせて「PER低い+利回り高い=配当面で割安」という見方が可能。

PBR(株価純資産倍率)

意味: Price Book-value Ratio の略。株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍か を示す指標。「会社解散価値に対して市場が何倍評価しているか」を測る。

計算式: PBR = 株価 ÷ BPS

計算例: 株価 2,000円 ÷ BPS 1,000円 = PBR 2.0倍

目安:

1倍割れ: 株価が解散価値を下回っている=市場が事業の将来性を悲観
1〜1.5倍: 標準
2倍超: 高成長・高ROE企業に多い

「PBR1倍割れ問題」: 2023年に東証が「PBR1倍割れ企業に資本コスト改善計画の開示を要請」したことで、PBR1倍割れ脱却を経営目標に掲げる企業が増加(本サイト記事でJR東海・日東富士製粉・三井住友FG等が該当)。

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの構成要素ではないが、「株主還元強化トレンド」の背景説明として記事内に記載することがある。

時価総額(じかそうがく)

意味: 株価 × 発行済株式数。企業の市場価値の総額。日本企業の時価総額ランキングは投資家の関心を集める。

計算式: 時価総額 = 株価 × 発行済株式数

計算例: 株価 2,000円 × 発行済 1億株 = 時価総額 2,000億円

目安(本サイトでの分類感覚):

1兆円超: 超大型(プライム上位・TOPIX Core30)
5,000億〜1兆円: 大型(TOPIX Large70)
1,000億〜5,000億円: 中型(TOPIX Mid400)
1,000億円未満: 小型(TOPIX Small)

本サイトでの位置づけ: ネットキャッシュスコアの分母として使用(時価総額対比でネットキャッシュが何%か)。各記事のメタ情報としても記載。

TOPIX分類(Core30 / Large70 / Mid400 / Small)

意味: TOPIXの構成銘柄を時価総額・流動性で4区分に分けたもの。投資信託の運用対象として参照されることが多い。

区分の概要:

区分	概要	時価総額の目安
TOPIX Core30	最も時価総額が大きく流動性の高い30銘柄	概ね5兆円超
TOPIX Large70	Core30に次ぐ70銘柄	概ね1〜5兆円
TOPIX Mid400	中型400銘柄	概ね1,000億〜1兆円
TOPIX Small	小型銘柄(以上を除いた残り)	概ね1,000億円未満

本サイトでの位置づけ: 各記事のメタ情報として「TOPIX Mid400」等を記載。流動性・情報開示水準の参考になる。

6. 株主還元(配当以外)

自社株買い(じしゃかぶがい)

意味: 企業が 自社の株式を市場から買い戻す 株主還元策。「自己株式取得」とも。配当と並ぶ二大還元策。

自社株買いの効果:

発行済株式数が減る → 1株あたりの利益(EPS)が上がる
株主の所有比率が相対的に高まる
株価上昇要因となりやすい
配当より柔軟(毎期義務付けでない)

配当との比較:

配当: キャッシュとして直接受け取れる(=配当目的投資家にとって直接的な恩恵)
自社株買い: EPS上昇・株価上昇による恩恵(=売却益や配当の押し上げで間接的)

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの直接構成要素ではないが、「総還元性向」として記事内で言及することが多い。9022 JR東海(2.8%消却)・8058 三菱商事(自己株1兆円)等が代表例。

自己株消却(じこかぶしょうきゃく)

意味: 自社株買いで取得した自社株を 会計上消滅させる こと。発行済株式総数が永続的に減少。

自社株保有 vs 消却の違い:

保有のまま: 将来再発行できる(M&A対価・ストックオプション付与等)
消却: 永続的に消滅。EPS押し上げ効果が確定的

消却を実施する企業の特徴:

「金庫株を抱えるより株主還元を優先」という方針
資本効率改善・ROE向上意識が高い
9022 JR東海(発行済2.8%消却)・8058 三菱商事等

本サイトでの位置づけ: 「総還元性向」「資本コスト経営」の文脈で記事内に記載。

総還元性向(そうかんげんせいこう)

意味: 配当総額と自社株買い総額の合計が、純利益の何%にあたるかを示す指標。「配当性向」より幅広い還元意欲を測る。

計算式: 総還元性向 = (配当総額 + 自社株買い総額)÷ 純利益 × 100

計算例:

配当総額 30億円 + 自社株買い 50億円 = 80億円
純利益 100億円
→ 総還元性向 80.0%

配当性向との対比:

配当性向 30%: 配当だけで見ると控えめ
総還元性向 80%: 自社株買い込みでは積極的還元 → 配当性向だけ見ると見落とす

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの直接構成要素ではないが、JR東海(9022)・タカラスタンダード(7981)など総還元性向が高い銘柄では記事内で必ず言及。

株式分割・株式併合

意味:

株式分割: 1株を複数株に分ける(例: 1:2分割で1株が2株になる)
株式併合: 複数株を1株にまとめる(例: 5:1併合で5株が1株になる)

配当への影響:

株式分割: 1株あたり配当も比例調整(分割後DPSは分割比率で減少)
株式併合: 1株あたり配当は併合比率で増加

よくある実施目的:

株式分割: 投資単位が大きくなりすぎた場合(1株2万円超など)・流動性向上・個人投資家層拡大
株式併合: 上場維持基準の単元株式数調整・低位株化の回避

本サイトでの位置づけ: EDINET DB の adjusted_dividend_per_share は分割調整済みだが、分割実施年度のデータが不完全に表示されることがある(2026-05-04 確認の事例: 8316 三井住友FG 2024/10 1:3分割・2003 日東富士製粉 2021/10 1:2分割)。表面値で大幅減配判定が出た場合は分割影響を要確認。詳細はスコアガイドを参照。

7. 開示・適時情報

決算短信(けっさんたんしん)

意味: 上場企業が 四半期ごとに 45日以内 に発表する業績速報。投資家への最初の業績情報伝達手段。

特徴:

公認会計士監査を経ない速報値(後の有価証券報告書で確定)
四半期(Q1/Q2/Q3)+ 通期(Q4)で年4回開示
「業績ハイライト」「セグメント情報」「配当の状況」「次期見通し」を含む

本サイトでの位置づけ: 各記事の 一次情報源。タイトルに「(連結)」明記の連結決算ベースの数値を採用。記念配当・特別配当の内訳確認は決算短信「配当の状況」セクションで行う。

有価証券報告書(有報)(ゆうかしょうけんほうこくしょ)

意味: 上場企業が 年1回(本決算後3ヶ月以内) にEDINETで公表する詳細財務報告。決算短信より詳細・正確だが公開が遅い。

決算短信との違い:

監査済(公認会計士の監査済)・確定値
開示時期は決算短信より2-3ヶ月遅い
セグメント情報・主要顧客・役員報酬・株主構成など詳細情報が含まれる
XBRL形式で機械可読

本サイトでの位置づけ: EDINET DB(本ブログの財務データソース)は有価証券報告書のXBRLを基に構築されている。過去6年配当履歴等は有報ベース。

TDnet(適時開示)

意味: Timely Disclosure network の略。東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム。決算発表・配当方針変更・M&A等の重要情報を上場企業がリアルタイム公開。

特徴:

開示時刻まで含めた即時公表
決算短信は最初にここで公表される(各社IRサイトより早い)
過去の開示履歴も検索可能

本サイトでの位置づけ: 「TDnetCollector」(本ブログ運用者の自作ツール)が毎朝TDnetから新規開示PDFを自動収集し、決算分析パイプラインの入口になっている。

EDINET

意味: Electronic Disclosure for Investors' NETwork の略。金融庁が運営する電子開示システム。有価証券報告書・四半期報告書・大量保有報告書等の法定開示書類を公開。

特徴:

法律上の開示義務に基づく書類のみ(決算短信は対象外・TDnet)
XBRL形式で機械可読
API経由で構造化データ取得可能(本ブログの過去配当履歴データソース)

EDINET API:

無料登録で利用可能
1日100リクエストの無料枠
本ブログでは「EDINET DB API」を経由して財務データを取得

本サイトでの位置づけ: 過去6年配当履歴・財務時系列の 主要データソース。`scripts/data_fetchers/edinetdb_financial.py` が記事生成時に各銘柄のデータを取得。

8. 経営計画・業績指標

中期経営計画(中計)(ちゅうきけいえいけいかく)

意味: 通常 3〜5年 先までの経営目標を示す計画。日本上場企業の多くが3年計画を採用。

典型的な記載項目:

売上・利益目標(数値コミット)
ROE目標
配当方針(累進配当宣言・DOE目標等)
自己株買い計画
重点投資領域

配当との関連:

中計で配当方針を明確化する企業が増加
例: 7949 小松ウオール工業「NEXT VISION 2028」で DOE 6%目標 を明示
例: 4503 アステラス製薬「Strategic Plan 2030」

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの「配当方針の強度(10点)」を判定する重要材料。中計でDOE目標明示があれば8点(累進配当に次ぐ強度)。

受注残高(じゅちゅうざんだか)

意味: 既に契約済みで 未売上 の金額。受注産業(機械・建設・SIer等)で重要。

受注残高の見方:

受注残が積み上がっている = 来期売上の基盤が確実
受注残が減少傾向 = 受注ペース鈍化の兆し

受注高 vs 受注残高 vs 売上高の関係:

期初受注残高 + 当期受注高 − 当期売上高 = 期末受注残高

本サイトでの位置づけ: 各記事の §1 業績サマリーで該当業種の場合に記載(7949 小松ウオール工業の受注残高+8.4%等)。来期業績予想の参考になる。

進捗率(しんちょくりつ)

意味: 通期計画に対する累計実績の達成度合い。四半期決算で重視 される指標。

計算式: 進捗率 = 累計実績 ÷ 通期予想 × 100

標準ペース:

Q1終了時点: 25%
Q2(中間期)終了時点: 50%
Q3終了時点: 75%
Q4(通期): 100%

評価のポイント:

標準ペース対比で 進捗率が高い → 通期上方修正の可能性
進捗率が低い → 通期予想下方修正リスク
ただし業種特性で偏重があるケースあり(例: 第4四半期に偏重する業種)

本サイトでの位置づけ: 四半期決算記事(Q1〜Q3)の §1 業績サマリーに「通期計画進捗率」サブセクションとして必須記載(2026-05-04 強化フォーマット)。

EBITDA(イービットディーエー)

意味: Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略。金利・税金・減価償却前の利益。設備投資の重い業種で本業の収益力を測る際に使われる。

計算式: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費

営業利益との違い:

営業利益: 減価償却費を引いた後の利益
EBITDA: 減価償却費を 引く前 の利益(=現金ベースに近い)

EBITDAが好まれる場面:

通信・電力・ガス等の 装置産業(減価償却が大きい)
M&A評価(EV/EBITDA倍率)
業績連動の経営報酬(KPI設計)

本サイトでの位置づけ: 配当持続性スコアの直接構成要素ではないが、IFRS適用企業のレポートで「コアベース(調整後EBITDA等)」が記載される場合は §1 で参考表示することがある。

9. 配当受取の実務

権利付き最終日(けんりつきさいしゅうび)

意味: 配当を受け取るために、株を保有しておくべき最終日。この日の取引終了時点で株主名簿に記載されていることが必要。

タイミング(日本株の場合):

通常 決算期末日の2営業日前(例: 3月決算企業なら3/末日の2営業日前)
この日までに株を購入し、引け値まで保有していれば配当を受け取れる
翌日以降に株を売っても配当は受け取れる

例(2026年3月決算企業):

3月31日: 決算期末日(=権利確定日)
3月27日(金): 権利付き最終日(=2営業日前)
3月30日(月): 権利落ち日
6月: 配当支払日(株主総会後)

本サイトでの位置づけ: 投資実務として重要だが、本ブログの「配当持続性スコア」では使用しない。読者の利便性向上のため掲載。

権利落ち日(けんりおちび)

意味: 配当を受ける権利が 無くなった日。権利付き最終日の翌営業日。

株価への影響:

一般に 配当額分だけ株価が下落する 傾向(理論値ベース)
例: 配当 70円の銘柄が権利付き最終日の引値 2,000円なら、権利落ち日の理論値は約 1,930円
実際の株価は需給で多少ぶれる

注意点:

配当を「もらった上で売る」=権利落ち日翌日以降の売却で配当+株式売却益を確保
ただし権利落ち分の株価下落で売却損が出る可能性も
「配当狙い」の短期売買は税金・売買コストで負ける可能性が高い

本サイトでの位置づけ: 投資実務の参考情報。

配当支払日(はいとうしはらいび)

意味: 実際に配当が 株主の証券口座に振り込まれる日。権利確定日から通常2-3ヶ月後。

タイミング:

3月決算企業: 6月の株主総会後(6月下旬〜7月上旬)
12月決算企業: 3月の株主総会後(3月下旬〜4月上旬)
中間配当: 期末日から2ヶ月後程度

配当の税務:

上場株式の配当は通常 20.315%の源泉徴収(所得税15.315%+住民税5%)
NISA口座での受取なら非課税
確定申告で「総合課税」or「申告分離課税」を選択可能(高所得者は総合課税不利)

本サイトでの位置づけ: 配当受取の実務情報として参考掲載。

NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)

意味: Nippon Individual Savings Account の略。少額投資非課税制度。NISA口座で受け取る配当・売却益は非課税。

現行(新)NISA(2024年〜):

枠	年間投資上限	累計上限	対象
成長投資枠	240万円	1,800万円(つみたて投資枠と合算)	個別株・ETF・投資信託
つみたて投資枠	120万円	同上	長期積立投資信託(金融庁認定)

配当目的投資との相性:

高配当株は 成長投資枠 で保有が王道
配当が非課税(=実質的な利回り改善)
配当再投資複利の効率が向上