結論: 米国住宅統合で5期連続最高益、来期は米国金利・為替を保守的織り込み。
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 135→144円(+9円、14期連続増配)、来期予想145円(+1円、15期連続増配へ)
✅ 良い点: 14期連続増配、配当下限110→145円引上げ、自己資本比率 +1.9pt
⚠️ 注意点: 来期経常 △4.2%、棚卸資産3兆円超、米国依存度上昇
1. 業績ハイライト
- 2026/1期 通期配当予想(2027/1期): 145 円(+1円・15期連続増配へ)、配当下限110→145円を第7次中計で引上げ。
- 売上高: +3.4%、米国住宅事業のグループビルダー4社統合(Sekisui House U.S., Inc.体制)が牽引で5期連続増収・最高益更新。
- 営業利益: +3.0%、営業利益率 8.2→8.1%(△0.1pt)で本業の実力増益を確保。
- 経常・純利益: 経常 +8.7%・純利益 +6.6%(2,320億円)で過去最高、為替・金利関連の改善が寄与。
- 第7次中計始動(2026〜2028年度): 国内「積水ハウス経済圏の深耕」+ 海外「ゲームチェンジに向けた成長基盤構築」+ ROE 12%後半目標。
- 配当下限引上げ: 中計期間中の1株あたり下限を110→145円(2026年1月期実績144円を上回る水準)へ累進的安定配当を強化。
2. 配当判断サマリー
- 14期連続増配(2012年20円→2026年144円・14年で7.2倍)+ 来期予想145円で15期目見込み、減配履歴なし(コロナ期も増配維持)。
- 配当方針は「中期計画期間ごとに1株あたり下限を引上げ + 平均配当性向40%以上」の二段構え、累進的安定配当として運用。
- 配当性向40.2%(来期予想43.1%)、EPSが来期 △6.1% 予想でも配当原資に余裕が残る水準。
- DOE 4.6%(短信記載値)はガイドの3-5%帯、配当利回り4.24%は3.5-4.5%帯で高配当株評価ライン。
- 自己株式取得は「キャッシュアロケーション・財務健全性回復の状況を踏まえ機動的に実施」する方針で明示。
- 同じく累進配当方針を掲げるアイカ工業(4206)(配当持続性ランクB・累進配当方針)とは、累進配当のコミットメント強度という点で横比較できる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆ (3.0)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 配当性向9、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ2、営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8、ROE 7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
3-1. 主な加点
- 増配減配耐性 10/10: 14期連続増配+減配履歴なし+コロナ期も増配維持+来期増配予想で15期目見込み、ガイド最高水準
- 自己資本比率 10/10: 42.7%(+1.9pt)、建設業補正(40%以上で10点) 適用で建設業として手厚い水準を満点評価
- 配当性向 9/10: 40.2%(来期予想43.1%)、メーカー中央値35%との乖離+5.2ptで「中央値〜+10pt帯=9点」(建設業の業種補正は配当性向に未適用)
- DOE 7/10: 4.6%(短信記載値)、ガイドの「3〜5%」帯(5%以上で満点)
- 配当利回り 7/10: 4.24%(株価¥3,396・配当144円÷株価)、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
- ROE 7/10: 11.3%(前期11.7%・△0.4pt)、ガイドの「10〜15%」帯(中計2028年度12%後半目標)
3-2. 主な減点
- ネットキャッシュ 2/10: △1兆4,138億円(現金4,351億 − 有利子負債1兆8,489億・実質ネット有利子負債超過)、建設業補正でマイナスでも2点付与(販売用不動産・受注工事運転資金の構造特性)
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 増配耐性10+自己資本比率10+配当性向9 が69点の中心、累進的安定配当と建設業として手厚い財務体力でディフェンシブ性を確保
- 主な減点要因: ネットキャッシュ2(建設業の構造特性)+営業利益率8+ROE 7(業界平均並み)+営業CF安定性3 が圧迫、装置産業的な販売用不動産ビジネスの制約
- ランク境界の判断: 営業利益率10%超・ROE 12%後半到達で C(69)→ B(80+)上振れ余地、A(85+)入りには ROE 改善継続 OR 米国事業の収益安定化が必要
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 14期連続増配 + 減配履歴なし(2012年1月期20円→2026年1月期144円・14年で7.2倍) — コロナ期も増配維持で減配ショック耐性を実証、本ブログ上位の連続増配年数
- 配当下限110→145円引上げ + 平均配当性向40%以上 — 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)で累進的安定配当を二段構えで公約化、業績悪化時のコミットメント強度が高い
- 米国住宅事業のスケール拡大(Sekisui House U.S., Inc.体制) — グループビルダー4社統合でOne Company化、関税政策影響を吸収する規模を確保
- 自己資本比率 42.7%(+1.9pt) + 第7次中計 ROE 12%後半目標 — 建設業として手厚い財務体力+収益性目標明示、累進的安定配当の土台
4-2. ⚠️ Cons
- 来期(2027年1月期)経常利益 △4.2%・純利益 △6.1% 予想 — 米国金利動向・為替変動を保守的に織り込み、本業営業利益は +2.5% 増益見通し
- 棚卸資産3兆346億円(総資産の60.6%) — 販売用不動産1兆934億+分譲土地1兆5,078億+未成分譲土地4,333億、不動産市況による評価リスク
- ネットキャッシュ △1兆4,138億円(自己資本対比△66%) — 建設業の構造特性とはいえ大型負担、米国事業拡大でさらなる調達拡大の可能性
- EPS 358.07→336.30円(△6.1%予想) — 来期は減益見通しで配当性向が40.2→43.1%へ上昇、米国市場依存度上昇のリスク継続観察
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
5. 筆者メモ
14期連続増配+配当下限110→145円引上げで累進配当方針を二段構えに強化、米国住宅事業のスケール顕在化と棚卸資産3兆円のリスク両睨みで継続観察。
次回(2027/1期Q1・2026年6月発表予定)見るポイント:
- 米国事業の収益安定化: Sekisui House U.S., Inc.統合効果と金利・関税動向の織り込み精度
- 棚卸資産の回転: 分譲建物・分譲土地・未成分譲土地3兆円の評価リスクと販売進捗
- 第7次中計の収益性目標: 営業利益率改善とROE 12%後半到達への道筋
- 自己株式取得の機動性: キャッシュアロケーション方針の具体化
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年1月期実績 | 135.00円 |
| 2026年1月期実績 | 144.00円(+9円、14期連続増配) |
| 2027年1月期予想 | 145.00円(+1円、15期連続増配へ) |
| 配当性向(連結) | 40.2%(来期予想 43.1%) |
| DOE | 4.6%(短信記載値) |
| 配当利回り | 4.24%(144円 ÷ ¥3,396、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 平均配当性向40%以上 + 1株あたり年間配当の下限を中期計画期間ごとに引上げ(累進的安定配当) |
| 配当下限引上げ | 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)で110円→145円に引上げ(2026年1月期実績144円を上回る水準) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2012年1月期20円 → 2026年1月期144円・14年で7.2倍) |
| 自己株式取得 | キャッシュアロケーション・財務健全性回復の状況を踏まえ機動的に実施 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2021〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2021/1期 | 84.0 | 181 | 46.4% |
| 2022/1期 | 90.0 | 227 | 39.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/1期 | 110.0 | 276 | 39.9% |
| 2024/1期 | 123.0 | 309 | 39.8% |
| 2025/1期 | 135.0 | 335 | 40.3% |
| 2026/1期 | 144.0 | 358.07 | 40.2% |
| 2027/1期(予) | 145.0 | 336.30 | 43.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026/1期)は短信記載と一致確認済
- 配当政策の継続性: 14期連続増配+減配履歴なし、2021年(コロナ期)も84円で増配維持
- 第7次中計の改定点: 配当下限を110円→145円へ大幅引上げ、累進的安定配当を強化
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面DPS 135→144円(+9円・+6.7%)、来期予想145円(+1円・+0.7%)で15期連続増配へ、配当性向40%帯安定維持。
- 方針シグナル: 平均配当性向40%以上+1株あたり配当下限を中計期間ごとに引上げ+第7次中計で110→145円引上げ、累進配当宣言相当のコミットメント強度。
- 耐性実績: 14期連続増配(2012→2026)+減配履歴なし+コロナ期(2020→2021)も84円で増配維持、減配ショック耐性を長期実証。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4兆1,979億円 | 4兆610億円 | +3.4%(過去最高) |
| 営業利益 | 3,414億円 | 3,315億円 | +3.0% |
| 経常利益 | 3,278億円 | 3,016億円 | +8.7% |
| 当期純利益 | 2,320億円 | 2,177億円 | +6.6% |
| EPS | 358.07円 | 335円 | +6.9% |
| ROE | 11.3% | 11.7% | △0.4pt |
| 営業利益率 | 8.1% | 8.2% | △0.1pt |
- 主因: 米国住宅事業のグループビルダー4社統合(Sekisui House U.S., Inc.体制)による売上 +3.4%・営業利益 +3.0% 寄与、5期連続増収・最高益更新。
- 乖離点: 営業利益率は8.2→8.1%(△0.1pt)で僅かに後退、経常利益 +8.7% は為替・金利関連の改善が寄与。
- 着地評価: EPSは5期連続伸長(181→227→276→309→335→358円)で累進的成長を実現、純利益2,320億円は過去最高。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 米国住宅事業のグループビルダー4社統合は構造的成長要因、一過性益への依存は限定的 |
| 営業外損益 | 🟢 改善 | 経常3,278億 vs 営業3,414億の差約△136億は為替・金利関連の改善で前期比縮小 |
| 特別損益 | 🟢 安定 | 短信明示の特別項目は限定的、本業実力増益が主軸 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第7次中計・米国体制統合・配当下限引上げを同時開示、来期予想も米国金利・為替リスクを保守的織り込みと明示 |
→ 業績の質: ◎透明(本業の実力増益+米国住宅事業のスケール拡大、開示は丁寧)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/1期 | 2026/1期 |
|---|---|---|
| 営業CF(億円) | +629 | +2,163(3.4倍) |
| 投資CF(億円) | △6,977 | △731(大幅縮小) |
| 財務CF(億円) | +7,210 | △932 |
| 現金等期末残高(億円) | 3,907 | 4,351(+11.4%) |
| 自己資本比率(%) | 40.8 | 42.7(+1.9pt) |
| 1株当たり純資産(BPS・円) | 3,027.64 | 3,300.57(+9.0%) |
- 有利子負債 合計 1兆8,489億円(短期借入金・社債・長期借入金の合算・短信BS連結ベース)
- ネットキャッシュ △1兆4,138億円(現金4,351億 − 有利子負債1兆8,489億、建設業として構造的にマイナスだが建設業補正で2点付与)
- 棚卸資産 3兆346億円(総資産の60.6%、販売用不動産1兆934億+分譲土地1兆5,078億+未成分譲土地4,333億)
- のれん残高 1,146億円(前期1,342億・△14.6%) — 米国買収のれんの償却継続
- 自己株式 14,884,740株(前期14,902,212株・微減) — 機動的取得方針
- 監査法人指摘 / 会計方針変更 / GC注記 / 監査意見: いずれもなし(クリーン)
7-3. 来期業績予想(2027年1月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆3,530億円 | +3.7% |
| 営業利益 | 3,500億円 | +2.5% |
| 経常利益 | 3,140億円 | △4.2% |
| 当期純利益 | 2,180億円 | △6.1% |
| EPS | 336.30円 | △6.1% |
| 配当 | 145.00円 | +1円(15期連続増配へ) |
- 増減トーン: 売上 +3.7%・営業 +2.5% で本業は増益継続、経常 △4.2%・純利益 △6.1% は米国金利動向・為替変動を保守的織り込みが主因。
- 前提条件: 米国住宅事業の関税政策・金利動向、為替変動を保守的織り込み、本業の営業利益は +2.5% 増益見通し。
- 配当施策: 1株あたり下限を145円に引上げ、累進的安定配当を継続。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・第7次中期経営計画・配当下限引上げ | 2026年1月期 決算短信「今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績(135→144円)・来期予想(145円)・配当性向・DOE・配当方針 | 2026年1月期 決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 米国住宅事業 Sekisui House U.S., Inc. 体制(2026年1月・グループビルダー4社統合) | 2026年1月期 決算短信「今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・有利子負債・現金・棚卸資産・のれん | 2026年1月期 決算短信「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF | 2026年1月期 決算短信「連結キャッシュフロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2021〜2025年1月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,396(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
