📈 売上 +3.4%(過去最高)・営業利益 +3.0%(米国住宅事業のグループビルダー4社統合効果)
💰 配当 135→144円(+9円増配・14期連続増配・配当性向40.2%維持)
🔮 来期予想 145円(+1円増配・15期連続増配へ・1株あたり下限を145円に引上げ)
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年1月期 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆1,979 億円 | +3.4%(過去最高) |
| 営業利益 | 3,414 億円 | +3.0% |
| 経常利益 | 3,278 億円 | +8.7% |
| 当期純利益 | 2,320 億円 | +6.6% |
| EPS | 358.07 円 | +6.6% |
| 営業利益率 | 8.1% | (前期 8.2%・▲0.1pt) |
| ROE | 11.3% | (前期 11.7%・▲0.4pt) |
業績ハイライト
- 5期連続増収・最高益更新: 売上・経常利益・純利益ともに過去最高を達成
- 米国住宅事業のスケール拡大: 2026年1月にグループビルダー4社統合 → 「Sekisui House U.S., Inc.」体制で One Company 化
- 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)始動: 国内「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」+ 海外「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」
次期予想(2027年1月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆3,530 億円 | +3.7% |
| 営業利益 | 3,500 億円 | +2.5% |
| 経常利益 | 3,140 億円 | -4.2% |
| 当期純利益 | 2,180 億円 | -6.1% |
| EPS | 336.30 円 | — |
| 配当 | 145 円 | +1円増配(15期連続増配) |
経常・純利益減の背景: 為替・営業外悪化要因(米国金利動向)を保守的に織り込み。本業の営業利益は+2.5%増益見通し。
2. 配当評価
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 年間配当(2026年1月期実績) | 144.00円(前期135円・+9円増配) |
| EPS | 358.07円 |
| 配当性向 | 40.2%(前期と同水準を維持) |
| 純資産配当率(DOE) | 4.6%(短信記載) |
| 来期年間配当(予想) | 145円(+1円増配・配当性向 43.1%) |
| 1株あたり配当の下限 | 110円 → 2025年配当実績(144円)を上回る145円 に引上げ |
- 過去6年の調整後DPS推移: 84→90→110→123→135→144円(2021-2026年1月期)
- 14期連続増配(2012年1月期 20円 → 2026年1月期 144円・14年で7.2倍)
- 減配履歴なし・コロナ期も増配維持
- 中期的な平均配当性向 40%以上 + 1株あたり年間配当の下限を中期計画期間ごとに引き上げ の累進的安定配当方針
- 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)で配当下限を110円→145円に引上げ → 累進配当方針の継続を明確化
- 自己株式取得は「キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ機動的に実施」する方針
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆ (3.5)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 70 | — |
詳細内訳
配当(50点中40点)
- 配当性向 40.2%: 4/10 ※メーカー業種中央値35%基準で +5.2% → ±10%帯
- DOE 4.6%(短信記載): 9/10 4〜5%帯
- 配当利回り 4.21%(株価¥3,417 × 配当144円): 8/10 3.5〜5.0%帯
- 配当方針の強度: 9/10 「平均配当性向40%以上+下限145円」の累進的安定配当方針 → 累進配当宣言相当
- 増配・減配耐性: 10/10 14期連続増配・減配履歴なし・コロナ期増配・来期増配予想(満点条件「過去5年継続増配 + 来期増配予想」を完全達成)
財務(25点中15点)
- 自己資本比率 42.7%: 10/10 ※建設業業種補正適用(2026-05-06 ガイド改訂)。25%以上で7点・40%以上で10点。絶対水準で40%超のため満点
- ネットキャッシュ: 2/10 ※ネット有利子負債△1兆4,138億円(現金4,351億-有利子負債1兆8,489億)・純資産対比△66%。建設業業種補正適用(2026-05-06 ガイド改訂)。販売用不動産・受注工事運転資金で構造的にネット有利子負債が大きくなるため、マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点付与
- 営業CF安定性: 3/5 5期営業CFは黒字維持・2026/1期 +2,163億円(前期+629億から大幅増)・運転資本変動で年差大きい
収益(25点中15点)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率・ROE | 2026年1月期 決算短信(連結) | 🟢 一次情報 |
| 配当(135→144円→145円予想)・配当性向・DOE・配当方針(第7次中期経営計画) | 同上 配当の状況・今後の見通し | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・有利子負債(短期借入金4,143億+社債7,388億+長期借入金5,147億+1年内返済予定3,200億+1年内償還社債200億)・現金4,351億 | 同上 連結貸借対照表 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF +2,163億・投資CF △731億・財務CF △932億 | 同上 連結キャッシュフロー計算書 | 🟢 一次情報 |
| 株価(配当利回り計算用) | ¥3,417(2026-05-06終値、minkabu.jp) | 🟡 補助データ |
| 過去6年配当履歴 | 84/90/110/123/135/144円(2021-2026年1月期、EDINET DB) | 🟢 一次情報 |
| 米国住宅事業 Sekisui House U.S., Inc. 体制(2026年1月) | 同上 今後の見通し | 🟢 一次情報 |
| 14期連続増配 | EDINET DB + 第7次中期経営計画資料 | 🟢 一次情報 |
⚠️ 建設業の構造特性に関する補足: 積水ハウスは販売用不動産(分譲建物・分譲土地・未成分譲土地)を抱える事業構造のため、有利子負債が構造的に大きくなる特性があります。本サイトでは2026-05-06の採点ガイド改訂で「建設業(ハウスメーカー・ゼネコン)」業種補正(自己資本比率25%以上で7点・40%以上で10点・ネットキャッシュマイナスでも2点)を実装しました。本記事はこの補正後の採点です(不動産事業会社・通信・電力・ガス・陸運業と同等の補正)。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。
4. 増減要因の「画質」診断
画質: ◎透明(本業の実力増益+米国住宅事業のスケール拡大)
高画質要素 ◎
- 5期連続増収・最高益更新(売上・経常・純利益すべて過去最高)
- 本業の実力増益: 営業利益+3.0%・経常利益+8.7%・純利益+6.6% — 営業外でも為替・金利関連が改善
- 米国住宅事業の強化: 2026年1月のグループビルダー4社統合で「Sekisui House U.S., Inc.」体制 → スケールメリット顕在化
- 配当・株主還元の継続強化: 14期連続増配 + 中期計画で配当下限引上げ(110円→145円)
- 5期連続でEPSが伸長: 181→227→276→309→335→358円(累進的成長)
低画質要素 ⚠️
- 来期(2027年1月期)経常利益△4.2%・純利益△6.1%予想: 米国金利動向・為替変動を保守的に織り込み(本業の営業利益は+2.5%増益)
- 棚卸資産(分譲建物・分譲土地・未成分譲土地)が3兆円超: 販売用不動産1兆934億+分譲土地1兆5,078億+未成分譲土地4,333億 = 計3兆346億円(総資産の60.6%) → 不動産市況による評価リスク
- 米国市場依存度の上昇: 関税政策の影響・住宅金利動向のリスクが継続的影響
5. ガバナンス・財務チェック
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 42.7%(前期40.8%・+1.9pt) | 建設業セクターで標準より手厚い水準・改善継続 |
| ネット有利子負債 | △1兆4,138億円(現金4,351億-有利子負債1兆8,489億) | 販売用不動産・米国事業の運転資本対応・建設業の構造特性 |
| 1株当たり純資産(BPS) | 3,300.57円(前期3,027.64円・+9.0%) | 大幅増(利益剰余金の積み上げ) |
| 営業CF | +2,163億円(前期+629億・3.4倍) | 前期は米国MDC買収関連の運転資本変動・今期は正常化 |
| 期末現金 | 4,351億円(前期3,907億・+11%) | 流動性は十分 |
| 投資CF | △731億円(前期△6,977億・大幅縮小) | 前期米国MDC買収特殊要因の剥落 |
| 財務CF | △932億円(前期+7,210億) | 借入金返済進行・配当支払 |
| のれん残高 | 1,146億円(前期1,342億・▲14.6%) | 償却継続(米国買収のれん) |
| 自己株式 | 14,884,740株(前期14,902,212株・微減) | 機動的取得方針 |
| ROE目標 | 2028年度に12%後半 | 中期計画で明示 |
| 監査法人指摘 / 会計方針変更 / GC注記 | いずれもなし | クリーン |
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros(強み)
- 14期連続増配 + 減配履歴なし(2012年1月期 20円 → 2026年1月期 144円・14年で7.2倍)
- 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)で配当下限を110円→145円に引上げ — 累進配当方針が公約として更に強化
- 平均配当性向40%以上 + 配当下限引上げ の二段構えの配当方針
- 5期連続増収・最高益更新(売上4兆1,979億・営業利益3,414億・純利益2,320億)
- 米国住宅事業のスケール拡大: グループビルダー4社統合で Sekisui House U.S., Inc. 体制
- 自己資本比率42.7% で建設業セクターでは手厚い水準・前期比+1.9pt 改善
- ROE 11.3%(中期計画で2028年度12%後半目標)で改善トレンド継続
- 配当利回り4.21% で高配当株として評価しやすい水準
- 本業の実力増益(営業利益+3.0%・経常利益+8.7%) — 一過性損益に頼らない持続性
⚠️ Cons(懸念点)
- 来期(2027年1月期)経常利益△4.2%・純利益△6.1%予想 — 米国金利動向・為替変動を保守的に織り込み
- ネット有利子負債1兆4,138億円(自己資本対比△66%) — 建設業の構造的特性とはいえ大型負担
- 棚卸資産3兆346億円(総資産の60.6%) — 分譲建物・分譲土地・未成分譲土地・販売用不動産の評価リスク
- 米国住宅市場依存度の上昇 — 関税政策・住宅金利動向のリスクが継続的影響
- 配当性向40.2% — メーカー業種中央値35%との乖離はやや大きい(ただし方針として明示・許容範囲)
- EPS 358.07→336.30円(-6.1%予想) で来期は減益見通し → 配当増配でも配当性向が43.1%へ上昇
全体所感
- 機械的スコアはB(70点・下端)。配当方針の強度(9点)・増配減配耐性(10点・満点)・自己資本比率(10点) は本ブログ最上位クラスで、建設業業種補正適用(2026-05-06 ガイド改訂) によりネット有利子負債が構造的に大きくなる特性も適切に反映。
- 「14期連続増配+ 下限145円への引上げ」は本ブログ掲載銘柄でも最強クラスの累進配当方針(4345シーティーエスのA級と同水準)。
- 営業利益率8.1%・ROE 11.3% は 業界平均並み。本業の実力は安定してるが、来期は米国・為替リスクで保守的予想。
- 採点ガイドの業種補正は 6業種→7業種(銀行・保険 / 商社・卸売 / 医薬品 / 通信・電力・ガス / 不動産事業会社 / 陸運業 / 建設業)に拡大。本ブログ運用ノウハウとして、業種特性を反映した採点の精度向上が継続中。
7. 筆者メモ
2026年1月の米国住宅事業グループビルダー4社統合(Sekisui House U.S., Inc. 体制)でスケールメリットが顕在化、2026年1月期は売上+3.4%・営業利益+3.0%の最高益更新。EPSも2021年181円から2026年358円へ5期連続伸長(中計2028年度でROE 12%後半目標)。一方で来期予想は経常利益△4.2%・純利益△6.1%と米国金利動向・関税政策リスクを保守的に織り込み(本業営業利益は+2.5%増益見通し)。棚卸資産3兆346億円(総資産の60.6%・分譲建物+分譲土地+未成分譲土地) というハウスメーカーのビジネスモデル特性は構造的リスク要因として継続観察が必要。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET・minkabu.jp等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。
