結論: 累進配当+ネットキャッシュ体制で、不動産事業会社では希少な還元構造。
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 54→66円、来期80円予想
✅ 良い点: 累進配当明示、特別配当10円+記念配当2円、自己資本比率71.2%
⚠️ 注意点: 連続増配は表面DPS基準、首都圏マンション価格高騰、原材料・施工費上昇
1. 業績ハイライト
- 営業利益: +51.8%、主力不動産開発事業の販売戸数増加が主因。
- 不動産開発セグメント: セグメント利益 +56.5%(124.53億円)、新築993戸+中古2,885戸が牽引。
- 配当: 54→66円(+12円、内訳は普通54+特別10+記念2)、来期80円予想。
- 営業利益率・ROE: 営業利益率 +1.7pt(10.1%)、ROE +3.8pt(13.0%)で資本効率改善。
- 財務: 自己資本比率71.2%(+2.1pt)、ネットキャッシュ +109.90億円。
2. 配当判断サマリー
- 短信で「累進配当を実施」と明示しており、配当方針スコアは最高水準10点。
- 配当性向21.6%は不動産事業会社中央値40%を大幅に下回り、配当原資余裕は大きい。
- 表面66円は普通54+特別10+記念2の構成で、実質普通配当ベースの連続増配は来期(普通80円計画)で再確認が必要。
- ネットキャッシュ+109億円は不動産事業会社では希少な財務構造で、累進配当の硬度を裏付ける。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 配当性向10、DOE 4、利回り7、配当方針10、増配耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ7、営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12、ROE 7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点
- 配当性向 10/10: 21.6%、不動産事業会社中央値40%対比 △18.4pt、ガイド「中央値以下=10点」
- 配当方針 10/10: 短信本文で「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」と明記、「累進配当(減配なし+毎期増配/維持を明示)」帯
- 自己資本比率 10/10: 71.2%、不動産事業会社業種補正適用後40%超で最高水準、実勢でも60%超でガイド本則10点(前期69.1%から+2.1pt改善)
- 営業利益率 12/15: 10.1%、ガイドの「10〜15%」帯(前期8.4%から+1.7pt改善)
- 増配・減配耐性 8/10: 3期連続増配(2024→2026・表面DPS)+コロナ期維持+来期予想80円で4期目見込み、実質普通配当ベースで2026の普通配当54円維持のため安全側判定で8点
- ROE 7/10: 13.0%、ガイドの「10〜15%」帯(前期9.2%から+3.8pt大幅改善)
- 配当利回り 7/10: 3.72%、ガイドの「3.5〜4.5%」帯(株価1,774円・直近実績DPS66円)
- ネットキャッシュ 7/10: +109.90億円、時価総額対比約18.9%でガイド「プラス、時価総額の10〜30%」帯
3-2. 主な減点
- 営業CF安定性 0/5: 不動産開発業の特性として販売用不動産取得・仕掛販売用不動産の在庫変動で営業CFは大きく振れる構造、2025/3期(△138.80億円)で「5年内に営業CF赤字あり」帯
- DOE 4/10: 2.8%、ガイドの「1〜3%」帯(前期2.5%から+0.3pt上昇も中位水準)
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向10満点+配当方針10満点+自己資本比率10満点+営業利益率12+増配耐性8が75点の中心を形成、累進配当+不動産事業会社で希少なネットキャッシュ+109億円
- 主な減点要因: 営業CF安定性0(不動産開発業の構造で過去5年にマイナス計上)+DOE 4+ネットキャッシュ7+ROE 7+配当利回り7が主要減点
- ランク境界の判断: DOE 3%超(目標を5%へ引き上げる方針開示)に進めばDOE +3点でB上位帯(80点超)到達、逆に営業CFの再マイナス化が長期化すれば営業CF安定性0点固定でB帯下方寄り(70点台前半)に滞留、Aランク到達には営業CF安定性の再評価が必要だが業種特性上は構造的に難しい
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 累進配当方針を短信本文で明示 — 「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」と明文化(配当方針スコア10点満点)
- ネットキャッシュ +109.90億円規模 — 物件取得借入で構造的にレバレッジ高い業種の中で例外的にプラス保持(時価総額対比約18.9%)
- 特別配当10円+記念配当2円の追加還元 — 累進配当方針下での追加還元実施で還元姿勢を二段構えで実証
- 過去最多4,000戸の販売計画 — 来期は「ガーラ・レジデンスシリーズ」343戸を含む販売計画戸数で量的成長余地を確保
4-2. ⚠️ Cons
- 増配耐性の判定は安全側 — 2026/3期の普通配当は54円維持(特別配当10円+記念配当2円で見かけ上 +12円 増配)、実質普通配当ベースの連続増配は来期予想40+40円で再確認が必要
- 首都圏マンション市場の価格高騰 — 同期間のマンション新規供給戸数前年比 △2.6%(2万659戸)、初月契約率62.9%で好調目安70%を3年連続下回り消費者の慎重姿勢が継続(短信記載)
- 旅館事業の赤字転落 — 伊豆エリアの稼働率低下でセグメント損益 △2百万円(前期12百万円利益から)
- 原材料・施工費高騰の利益率圧迫リスク — 来期予想で各セグメント原材料価格・施工費高騰見込みと明記
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
短信本文の累進配当明示に加え特別10円・記念2円の追加還元も計上しており、不動産事業会社では希少な還元姿勢の二段構えと評価できる構造である。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- マンション販売進捗: 過去最多4,000戸計画(うちガーラ・レジデンスシリーズ343戸)の出足
- 原材料・施工費の利益率反映: 来期予想で明記された高騰見込みの実際の波及度
- 追加還元の有無: 累進配当方針下での自己株式取得など追加還元実施の動向
- DOE方針の進化: 現在2.8%・目標明示なしの状態から数値コミットへ進むか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間24円+期末30円=54円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間28円+期末38円=66円(+12円増配、期末38円の内訳: 普通配当26円+特別配当10円+記念配当2円、年間通算で普通54円+特別10円+記念2円) |
| 2027年3月期予想 | 中間40円+期末40円=80円(66→80円で+14円増配予想) |
| 配当性向(連結) | 21.6%(66円 ÷ EPS305.73円・決算短信記載値)→ 来期予想 25.0%(短信記載値・会社想定EPS320.59円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(決算短信記載値、前期2.5%から+0.3pt) |
| 配当利回り | 3.72%(直近実績DPS66円 ÷ 株価¥1,774、2026-05-14終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を明示(短信「経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」と明記) |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024→2026・表面DPS48→50→54→66)+ 来期予想80円で 4期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期中の取得なし(前期も0百万円規模)、期末自己株式数 1,894,315株(前期末1,915,115株から△20,800株・譲渡制限付株式報酬による交付分)、期末発行済株式総数34,646,500株対比5.47% |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 44.00 | 205.98 | 21.4% |
| 2021 | 44.00 | 152.46 | 28.9% |
| 2022 | 48.00 | 193.93 | 24.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2023 | 48.00 | 171.97 | 27.9% |
| 2024 | 50.00 | 197.31 | 25.3% |
| 2025 | 54.00 | 198.11 | 27.3% |
| 2026 | 66.00(普通54+特別10+記念2) | 305.73 | 21.6% |
| 2027(予) | 80.00 | 320.59 | 25.0%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、株式分割実施なし、直近期は短信「2.配当の状況」記載値と一致確認済。配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の21.6%(2026/3期)とも整合。
- 異常値の説明: 2026/3期DPS66円は内訳に特別配当10円・記念配当2円を含む。記念配当2円のみ実質値から除外する運用ルールで実質64円ベースとすると配当性向は20.9%へ低下するが、いずれも不動産事業会社中央値40%を大幅に下回る水準。
- 配当政策の歴史的特性: 2020〜2024は配当性向20%台後半で安定推移、2025年も27.3%水準、2026年は純利益急伸で性向が21.6%へ低下したものの累進配当方針下で来期予想を80円(性向25.0%)へ大幅引き上げ、配当成長は本業利益成長に連動する設計。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期54円→当期66円で +12円増配 だが、内訳は普通配当54円(維持)+特別配当10円+記念配当2円と特殊要素を含む。本ブログ運用ルールでは記念配当2円のみ実質値から除外し、実質64円ベースとすると前期比 +10円増配。来期80円は普通配当40+40=80円の構成で、表面DPS比では66→80円の +14円増配計画(実質64円基準では +16円・普通配当54円基準では +26円)。
- 方針シグナル: 短信本文に「中長期的な利益成長に合わせて増配していく 累進配当を実施」と明記し配当方針スコア最高水準(10点)。記念配当2円・特別配当10円の追加還元も計上、配当継続意思は累進宣言+追加還元の二段構えで実証。
- 耐性実績: 3期連続増配(2024→2026)+コロナ期(2020:44円→2021:44円)維持(減配なし)+来期予想80円で4期目継続見込み。表面DPSベースでは「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配予想」に該当する一方、実質普通配当ベースでは2026の普通配当54円が前期維持のため判定は安全側に評価。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,423.74億円 | 1,124.29億円 | +26.6% |
| 営業利益 | 144.02億円 | 94.88億円 | +51.8% |
| 経常利益 | 143.56億円 | 94.59億円 | +51.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 100.10億円 | 64.83億円 | +54.4% |
| EPS | 305.73円 | 198.11円 | +54.3% |
| 営業利益率 | 10.1% | 8.4% | +1.7pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 13.0% | 9.2% | +3.8pt |
セグメント別(対前年同期比・営業利益ベース)
| セグメント | 売上高(外部顧客) | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産開発事業 | 1,277.46億円 | +27.9% | 124.53億円 | +56.5% |
| 不動産管理事業 | 42.84億円 | +1.7% | 11.08億円 | △7.8% |
| 建設事業 | 89.88億円 | +28.8% | 8.29億円 | +184.1% |
| 旅館事業 | 13.33億円 | +2.7% | △0.02億円 | 赤字転落 |
※ セグメント間内部取引消去・全社費用調整後、連結営業利益144.02億円と整合。
- 主因: 主力の不動産開発事業で「ガーラマンションシリーズ」「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新築マンション販売(売上374億円・993戸)が前期比で大幅増加し、中古マンション販売(売上831.70億円・2,885戸・前期比 +19.2%)も伸長して営業利益 +51.8%。
- 乖離点: 営業 +51.8% と純利益 +54.4% がほぼ同水準で推移し、特別損益や法人税負担の大きな乖離はなし。営業外で受取利息 +0.41億円、支払利息 +0.68億円 でほぼ相殺された結果。
- 着地評価: 売上は10年来の最高水準、営業利益率10.1%は前期比 +1.7pt と回復、ROE13.0%も前期9.2%から大幅改善で本業の収益力は明確に上昇局面。
- 牽引セグメント: 不動産開発事業がセグメント利益 +56.5%(124.53億円)で全社利益の大宗を占め最大寄与。新築マンション販売戸数993戸・売上374億円と前期比で大幅増、中古マンション販売も2,885戸・売上831.70億円(+19.2%)と両輪で伸長。
- 逆風セグメント: 旅館事業がセグメント損益 △2百万円 と赤字転落、伊豆エリアで低価格帯の宿へシフトする旅行者傾向により運営旅館の客室稼働率が想定を下回った影響。不動産管理事業もIT投資や人件費上昇でセグメント利益 △7.8% と微減。
- 事業区分別補足: 建設事業は工事件数増加で売上 +28.8%・利益 +184.1%(8.29億円)と急回復。マンション販売計画戸数の積み増しに伴うグループ内施工需要の増加が下支え。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 営業利益 +51.8% の主因は主力不動産開発事業の販売戸数増加(マンション販売3,878戸・前期比 +19.4%)による本業ボリューム拡大。減損損失・特殊な引当金計上等の一過性プラス要因は短信記載なし |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 経常 +51.8% と営業 +51.8% が同率で営業外収益 +0.54億円(受取利息 +0.41億円 等)・営業外費用 +0.70億円(支払利息 +0.68億円 等)でほぼ相殺、特段の営業外イレギュラーなし |
| 特別損益 | 🟢 軽微 | 連結損益計算書に特別利益・特別損失の計上なし、税金等調整前当期純利益143.56億円=経常利益と一致、利益の質はクリーン |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント別売上・販売戸数・契約実行高を金額×戸数で詳細開示、累進配当の定義と実施内容を明示、特別配当10円と記念配当2円の内訳を「2.配当の状況」注記で区別表示、後発事象なしと明記 |
→ 業績の質: 高品質(本業ボリューム拡大による増益・特殊損益なし・累進配当方針の明示と還元内訳の透明開示)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △13,880 | +7,103(黒字転換) |
| 投資CF(百万円) | +4,906 | △3,452 |
| 財務CF(百万円) | +3,841 | △5,378 |
| 現金等期末残高(百万円) | 24,418 | 22,690(△7.1%) |
| 自己資本比率(%) | 69.1 | 71.2(+2.1pt) |
- 有利子負債 147.50億円(1年内返済予定の長期借入金33.50億円+長期借入金114.00億円、前期末1年内返済65.00億円+長期117.30億円から短期構成のシフト、全体では182.30→147.50億円で △34.80億円 圧縮)
- ネットキャッシュ +109.90億円(現金及び預金257.40億円 − 有利子負債147.50億円) — 不動産事業会社として極めて優良な財務基盤、補正不要で本則「プラス・時価総額の10〜30%」帯
- 自己資本比率 71.2%(前期末69.1%・+2.1pt) — 不動産事業会社として例外的に高水準、補正後本則でも40%以上で最高水準
- 現金及び現金同等物期末残高 226.90億円(前期末244.18億円・△17.27億円)、現金及び預金 257.40億円(前期末244.68億円・+12.72億円)
- 追加情報 当期において販売用不動産の一部(2,008百万円)について保有目的を変更し有形固定資産(建物及び構築物1,274百万円・土地734百万円)へ振替実施
- 営業CF: +71.03億円(前期 △138.80億円 から黒字転換)、税金等調整前当期純利益143.56億円+仕入債務増加16.81億円+売上債権減少3.91億円(債権回収進展)+棚卸資産増加 △71.03億円(販売用不動産の積み増し継続)+法人税等支払 △30.55億円 が主な変動要因、本業の販売拡大に伴うキャッシュ獲得力が顕在化。
- 投資CF: △34.52億円(前期 +49.06億円 から純流出転換)、主因は定期預金の増加30億円(運用効率化)+有形固定資産取得2.77億円+投資有価証券取得1.68億円、余剰現金の運用配分シフト。
- 財務CF: △53.78億円(前期 +38.41億円 から純流出転換)、長期借入による収入 +40.20億円(事業用地購入資金対応)+長期借入返済 △75.00億円(プロジェクト完成等に伴う)+配当金支払 △18.98億円、借入金返済を進めつつ累進配当を継続する財務規律。
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,520.00億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 150.00億円 | +4.2% |
| 経常利益 | 150.00億円 | +4.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 105.00億円 | +4.9% |
| EPS | 320.59円 | +4.9% |
- 増減トーン: 売上 +6.8%・営業 +4.2%・純利益 +4.9% と全項目で増収増益を計画する保守的トーン。当期の +54.4% 純利益急伸の反動を意識しつつ過去最多のマンション販売計画戸数4,000戸で量的拡大を継続。
- 前提条件: 景気は緩やかな回復基調で推移する見込みも、中東情勢悪化等の地政学リスクによる原材料価格高騰や物価上昇に注視が必要と短信で言及。各セグメントで原材料価格・施工費の高騰が見込まれる前提。
- 施策: 主力の不動産開発事業で過去最多4,000戸(「ガーラ・レジデンスシリーズ」343戸を含む)の販売計画戸数を計上、採算性を重視した積極的な仕入れ+DX推進等で成長力を高める方針。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・累進配当方針 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・販売戸数 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,774(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
