📈 売上 +1.5%・営業利益 △14.0%・経常 △9.7%・純利益 △11.9%(賃上げ・物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加+新規取得物件に係る不動産取得税の発生で営業利益が後退)
💰 配当 103→103円(横ばい・中間51.5+期末51.5円・配当性向44.6%・5期連続増配は途切れ維持に転換)
🔮 来期予想 売上+1.9%・営業+6.9%・経常+1.8%・純利益△2.6%・配当 103円(維持・中間51.5+期末51.5円・新中計でDOE3.5〜4.5%目標+下限103円明示)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 44.6%(来期予想45.0%) / DOE 2.7% / 配当利回り 2.68% | 配当性向はメーカー中央値35%対比 +9.6pt でやや高い帯 / DOE は2.7%で1〜3%中位帯 / 利回りは2.5〜3.5%帯 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 61.2%(+1.2pt) / 現金及び現金同等物 390.70億円 vs 有利子負債 784.94億円(短期借入91.72+社債250+長期借入443.22億円)・ネット△394.24億円 | 自己資本比率は60%超で本則最高水準・ただしネットキャッシュは賃貸用不動産・物流施設取得の借入で構造的にマイナス |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・新中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」(2026〜2030年度・DOE3.5〜4.5%目標+下限103円)初年度の進捗・物流事業の人件費上昇下での適正料金収受の進展・不動産事業の追加取得物件(大阪市城東区賃貸用共同住宅・大阪市中央区賃貸用オフィスビル共有持分等)の賃料寄与・自己株式取得(上限2,000千株・70億円)の進捗 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,962.44億円 | 1,933.98億円 | +1.5% |
| 営業利益 | 114.13億円 | 132.75億円 | △14.0% |
| 経常利益 | 158.08億円 | 174.97億円 | △9.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 176.68億円 | 200.65億円 | △11.9% |
| EPS | 230.86円 | 257.32円 | △10.3% |
| 営業利益率 | 5.8% | 6.9% | △1.1pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 6.1% | 7.7% | △1.6pt |
- 主因: 倉庫収入+3.9%(334.02億円)+港湾運送収入+3.3%(336.10億円)+陸上運送ほか収入+1.8%(643.08億円)で営業収益+1.5%を確保したが、賃上げ・物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加+新規取得物件(大阪市城東区賃貸用共同住宅等)に係る不動産取得税の発生で営業利益△14.0%と本業マージンが圧迫された。
- 乖離点: 営業△14.0%に対し経常△9.7%と乖離縮小は、営業外収益で受取配当金が前期41.81億→当期45.40億円(+8.6%)に拡大したことが主因。一方で支払利息は4.59→6.03億円(+31.4%)に増加し金利環境変化も顕在化。
- 着地評価: 営業収益は2期連続増収だが営業利益率は前期6.9%から△1.1pt後退・ROEも7.7→6.1%へ低下。前期は鉄道建設事業に伴う受取補償金121.53億円が特別利益に計上されており、当期も51.32億円計上したものの前期同水準には届かず純利益が△11.9%。
セグメント別(対前年同期比・営業収益ベース)
| セグメント | 営業収益 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 1,859.18億円 | +1.8% | 135.38億円 | △3.8% |
| (倉庫収入) | 334.02億円 | +3.9% | — | — |
| (港湾運送収入) | 336.10億円 | +3.3% | — | — |
| (国際輸送収入) | 545.96億円 | △0.5% | — | — |
| (陸上運送ほか収入) | 643.08億円 | +1.8% | — | — |
| 不動産事業 | 109.30億円 | △3.0% | 43.83億円 | △19.0% |
※ セグメント間内部営業収益消去△6.04億円+全社費用調整△65.09億円を控除し連結営業利益114.13億円と整合。
- 牽引セグメント: 物流事業のうち倉庫収入が+3.9%(334.02億円)で定温貨物等の高付加価値品の取扱増加が寄与・港湾運送収入も+3.3%(336.10億円)でコンテナ荷捌の取扱増加が下支え・陸上運送ほか収入は+1.8%(643.08億円)で情報システム子会社業績の好調が寄与。
- 逆風セグメント: 不動産事業はセグメント利益△19.0%(43.83億円)と大幅減益・営業収益も△3.0%(109.30億円)と減収・鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料減少+新規取得物件に係る不動産取得税の発生が主因。
- 事業区分別補足: 物流事業内では国際輸送収入が△0.5%(545.96億円)と微減・航空貨物輸送は増収だが国際一貫輸送及びプロジェクト輸送の減収が押し下げ要因・地政学リスクとサプライチェーン変調が引き続き重しの構造。
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2,000.00億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 122.00億円 | +6.9% |
| 経常利益 | 161.00億円 | +1.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 172.00億円 | △2.6% |
| EPS | 228.68円 | △0.9% |
- 増減トーン: 営業+6.9%・経常+1.8%の本業回復計画+純利益は△2.6%と微減見込み・当期に計上した鉄道建設事業に伴う受取補償金51.32億円の剥落想定が純利益微減の主因。
- 前提条件: 国内は雇用・所得環境改善で緩やかな景気回復継続・中東情勢悪化に伴う燃料油等の諸物価高騰が景気の重荷となる可能性・物流業界は輸出入貨物の荷動き回復傾向だが地政学的リスク上昇で物流需要の伸び悩み懸念・不動産業界は金利上昇による投資利回り低下リスクあるもオフィスビル需要を背景に賃料水準上昇継続見込み。
- 施策: 2026年度開始の新中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」(5年間)を策定・剰余金配当はDOE3.5〜4.5%目標+下限103円明示・前中計の自己資本配当率目安から株主資本配当率(DOE)目安に変更し安定的還元方針を明確化・自己株式取得を機動的に実施(次期は上限2,000千株・70億円)。
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50.5円+期末52.5円=103円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(横ばい・前期から普通配当ベース+0円・配当性向44.6%) |
| 2027年3月期予想 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(横ばい・配当性向45.0%) |
| 配当性向(連結) | 44.6%(103円 ÷ EPS230.86円・決算短信記載値)→ 来期予想 45.0%(短信記載値・会社想定EPS228.68円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.7%(決算短信記載値・前期3.1%から△0.4pt) |
| 配当利回り | 2.68%(直近実績DPS103円 ÷ 株価¥3,845・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | DOE目標+下限配当を明示(新中計「中期経営計画 2026-2030」で「1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率(DOE)3.5〜4.5%を目安として配当を実施」と明記・前中計の自己資本配当率目安から株主資本配当率(DOE)目安に変更し安定還元方針を強化) |
| 連続増配年数 | 過去5期連続増配は当期103円維持で途切れ(2021→2025・分割調整後ベース)・来期予想も103円維持 |
| 自己株式取得 | 当期1,133千株・約35億円取得+2026年3月に全量消却を実施(期末発行済株式数 77,747,315株→76,614,215株・△1,133,100株)・期末自己株式400,075株(前期末438,956株・△38,881株)・次期も上限2,000千株・70億円の取得を決議 |
- 増配構造: 前期103円→当期103円で横ばい(+0円)・前期は中間50.5+期末52.5の構成だったが当期は中間51.5+期末51.5の均等構成へシフト・記念配当・特別配当の計上はなし・5期連続増配(2021〜2025)は当期維持で一度途切れた形だが新中計の下限配当103円明示で水準は明確に守られた。
- 方針シグナル: 新中計「中期経営計画 2026-2030」(2026〜2030年度)でDOE3.5〜4.5%目標+下限配当103円を明示し、前中計の自己資本配当率目安から株主資本配当率(DOE)目安に変更して安定的還元方針を強化・当期1,133千株(35億円)の自己株式取得+2026年3月に全量消却+次期も上限2,000千株・70億円の取得を決議で発行済株式数の構造的縮小と還元水準の維持を両立。
- 耐性実績: コロナ期(2020:47円→2021:48円)で減配なく増配維持・2022年以降は2022:97円・2023:100円・2024:101円・2025:103円と継続増配・2026年は103円維持で連続増配年数はリセットだが下限103円明示で減配リスクは方針面から制度的に抑制されている構造。
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 47.00 | 105.74 | 44.4% |
| 2021 | 48.00 | 101.72 | 47.2% |
| 2022 | 97.00 | 242.55 | 40.0% |
| 2023 | 100.00 | 281.09 | 35.6% |
| 2024 | 101.00 | 158.00 | 63.9% |
| 2025 | 103.00 | 257.32 | 40.0% |
| 2026 | 103.00 | 230.86 | 44.6% |
| 2027(予) | 103.00 | 228.68 | 45.0%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・2021年10月1日付で1株→2株の株式分割を実施・上表DPSは分割調整後表示・直近期(2026/3期)は短信「2.配当の状況」記載値103円と一致確認済・配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の44.6%(2026/3期)と整合。
- 異常値の説明: 2024年配当性向63.9%は当期EPS158円が一時的に低下したことが要因(EDINET DB の年度区分・特殊要因等の影響可能性あり・参考値として整理)・短信ベースの直近2期(2025・2026)の配当性向(40.0%・44.6%)とは40%台後半を中心に整合・記念配当や特別配当の計上は過去6年で無し・全期間が普通配当のみの構成。
- 配当政策の歴史的特性: 2021年の株式分割を経て分割調整後ベースでDPSは47→103円と着実に拡大・2022→2025は4期連続増配・2026年は103円維持で連続増配が途切れたが新中計でDOE3.5〜4.5%目標+下限配当103円を明示し方針面で水準防衛・配当性向は40〜45%帯で推移し配当原資余裕は中位水準。
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: C(58/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 33 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 58 | — |
詳細内訳
配当(50点中33点)
- 配当性向 44.6%: 9/10 メーカー中央値35%対比+9.6pt(中央値〜+10pt帯)・ガイド「中央値〜+10pt(理想範囲)=9点」に該当
- DOE 2.7%: 4/10 ガイドの「1〜3%」帯に該当(前期3.1%から△0.4pt低下)
- 配当利回り 2.68%: 4/10 ガイドの「2.5〜3.5%」帯に該当(株価3,845円・直近実績DPS103円)
- 配当方針の強度: 8/10 新中計「中期経営計画 2026-2030」でDOE3.5〜4.5%目標+下限配当103円を明示・ガイド「DOE目標を明示=8点」に該当
- 増配・減配耐性: 8/10 過去5年連続増配(2021〜2025)+コロナ期減配なし+来期維持予想・ガイド「3年連続増配 OR 過去ショック減配なし、+来期維持以上=8点」に該当
財務(25点中13点)
- 自己資本比率 61.2%: 10/10 ガイド本則の60%以上=10点に該当(前期60.0%から+1.2pt改善)
- ネットキャッシュ: 0/10 現金及び現金同等物390.70億円 − 有利子負債784.94億円(短期借入91.72+社債250+長期借入443.22億円)= ネット△394.24億円・倉庫・運輸関連業はガイド本則の業種補正対象外(陸運業のような明示補正なし)で本則適用しマイナス=0点・賃貸用不動産・物流施設の取得借入で構造的にマイナスの特性は Pros&Cons で別途整理
- 営業CF安定性: 3/5 直近5年(2022〜2026)で営業CFは黒字維持(2022:263.89億円・2023:390.00億円・2024:275.48億円・2025:317.33億円・2026:281.62億円)・5年平均305.66億円・最大変動+27.6%/△13.7%で±20%以内の安定帯から外れる「黒字維持だがブレあり」=3点
収益(25点中12点)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・新中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,845(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 営業利益△14.0%の主因は人件費・作業諸費の増加(本業要因)に加え、新規取得物件(賃貸用共同住宅・賃貸用オフィスビル共有持分等)に係る不動産取得税の発生という資産取得連動の一過性費用が含まれる・来期予想で営業益+6.9%と回復計画は不動産取得税の剥落を織り込む |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益51.89→54.54億円(+5.1%・受取配当金+8.6%主因)・営業外費用9.68→10.59億円(+9.4%・支払利息+31.4%)・営業外損益のネット寄与は経常減益の縮小に作用しており本業外要因の悪影響は限定的 |
| 特別損益 | 🟡 中 | 特別利益116.03億円(投資有価証券売却益56.18億円+受取補償金51.32億円+固定資産売却益8.52億円)・特別損失12.47億円(固定資産除却損12.14億円+減損損失0.32億円)・前期は特別利益140.23億円(受取補償金121.53億円が中心)で前期同水準の補償金が剥落・受取補償金は鉄道建設事業に伴う一過性収益で純利益△11.9%の主因の一部 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 物流事業の収入を5区分(倉庫・港湾運送・国際輸送・陸上運送ほか・物流施設賃貸)で詳細開示・新中計の数値目標(DOE3.5〜4.5%+下限配当103円)を明示・後発事象として自己株式取得決議を開示・賃貸等不動産の期末時価1,731.39億円・連結貸借対照表計上額850.91億円も開示 |
→ 画質: 中品質(本業の人件費圧迫+不動産取得税の一過性費用+前期受取補償金剥落で減益・新中計の数値目標開示は誠実)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 61.2%(前期末60.0%・+1.2pt) — 倉庫・運輸関連業として高水準・本則本来60%以上で最高水準・株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金+413.79億円増加+利益剰余金積み上げが寄与
- 総資産 5,130.98億円(前期末4,398.47億円・+732.51億円) — 投資有価証券+606.54億円(株式相場上昇)+土地+125.67億円(賃貸用不動産取得)+建設仮勘定+20.19億円主因・流動資産は△75.25億円減少(現金及び預金△54.74億円)
- 純資産 3,250.72億円(前期末2,741.45億円・+509.27億円) — その他有価証券評価差額金+413.79億円(株式相場上昇)+利益剰余金+63.09億円(純利益176.68億円 − 配当79.93億円)+為替換算調整勘定+9.79億円
- 現金及び預金 423.76億円(前期末478.50億円・△54.74億円) — 現金及び現金同等物期末残高は390.70億円(預入期間3ヶ月超の定期預金33.06億円を控除後)
- 有利子負債 784.94億円(短期借入金91.72億円+社債250.00億円+長期借入金443.22億円・前期末は短期借入119.18+1年内償還社債120.00+社債250.00+長期借入304.92億円の計793.10億円から△8.16億円圧縮)
- ネットキャッシュ △394.24億円(現金及び現金同等物390.70億円 − 有利子負債784.94億円) — 倉庫・運輸関連業はガイド本則の業種補正対象外で本則適用・賃貸用不動産・物流施設の取得借入で構造的にマイナスの特性(時価総額約2,931億円対比13.5%・本来は「マイナス=0点」)
- 自己株式 期末400,075株(前期末438,956株・△38,881株)・当期1,133,100株・約35億円取得+2026年3月に全量消却を実施(期末発行済株式数 77,747,315株→76,614,215株)・期末発行済株式総数76,614,215株対比0.52%
- 期中平均株式数 76,532,824株(前期77,976,647株・△1,443,823株・自己株式消却の効果)
- 連結範囲変更 無
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
- 株式併合・分割 該当なし(直近の分割は2021年10月1日付1株→2株で当期は変更なし)
- 重要な後発事象 自己株式取得決議(2026年5月12日取締役会・上限2,000千株・70億円)
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 31,733 | 28,162(△11.3%) |
| 投資CF(百万円) | △10,045 | △20,001 |
| 財務CF(百万円) | △25,273 | △14,303 |
| 現金等期末残高(百万円) | 44,950 | 39,070(△13.1%) |
| 自己資本比率(%) | 60.0 | 61.2(+1.2pt) |
- 営業CF: +281.62億円(前期+317.33億円から△11.3%縮小)・税金等調整前純利益261.65億円+減価償却費111.29億円+補償金の受取額79.98億円が増加要因・主な減少要因は受取補償金特益除外51.32億円+法人税等支払67.21億円(前期43.44億円から+23.77億円増加)・受取補償金の現金受取は前期81.41→当期79.98億円とほぼ同水準で本業CF獲得力は中位安定。
- 投資CF: △200.01億円(前期△100.45億円から流出幅+99.56億円拡大)・主因は有形固定資産取得256.37億円(前期132.49億円・+123.88億円)・賃貸用オフィスビル共有持分等の新規取得が大幅増加・投資有価証券売却収入60.59億円(前期21.25億円・+39.34億円)が一部相殺。
- 財務CF: △143.03億円(前期△252.73億円から流出幅△109.70億円縮小)・配当金支払79.93億円+自己株式取得35.02億円+1年内償還社債の償還120.00億円(前期も同等の社債償還)+長期借入による収入と返済の差し引きで負債構成を維持・自己株式取得+消却を継続しながら還元規律を堅持。
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 自己資本比率61.2% — 倉庫・運輸関連業として高水準・前期60.0%から+1.2pt改善・本則最高水準
- 新中計でDOE3.5〜4.5%目標+下限配当103円明示 — 前中計の自己資本配当率目安から株主資本配当率(DOE)目安に変更し「中期経営計画 2026-2030」(5年間)で還元水準を制度的に保証
- 過去5期連続増配の実績 — 2021→2025で47→103円(分割調整後)と着実に拡大・コロナ期も減配なし
- 自己株式取得+消却の継続 — 当期1,133千株・約35億円取得+2026年3月に全量消却・次期も上限2,000千株・70億円の取得を決議で発行済株式数の構造的縮小と還元水準の維持を両立
- 倉庫・港湾運送収入の増収継続 — 倉庫収入+3.9%+港湾運送収入+3.3%+陸上運送ほか収入+1.8%で本業ボリュームは拡大基調
- 賃貸等不動産の含み益 — 連結貸借対照表計上額850.91億円に対し期末時価1,731.39億円・含み益約880億円規模(短信賃貸等不動産注記)
- 連続増配途切れも下限配当明示で水準防衛 — 5期連続増配は当期103円維持で途切れたが、新中計の下限配当103円明示で減配リスクは方針面から制度的に抑制
⚠️ Cons
- 営業利益△14.0%・経常△9.7%・純利益△11.9% — 増収減益で本業マージンが圧迫・営業利益率は前期6.9%から△1.1pt低下
- 来期純利益△2.6%予想 — 営業+6.9%・経常+1.8%の本業回復見込みに対し純利益は減益予想・当期受取補償金51.32億円の剥落を織り込み
- ネットキャッシュ △394.24億円 — 賃貸用不動産・物流施設取得の借入で構造的にマイナス・倉庫・運輸関連業はガイド本則の業種補正対象外で本則適用しスコアは0点
- DOE 2.7% — 新中計目標(3.5〜4.5%)を下回る水準で目標達成には増配または自己資本縮小が必要・前期3.1%から△0.4pt後退
- 5期連続増配の途切れ — 2021→2025で続いた連続増配が当期103円維持でリセット・新中計の下限配当103円明示で水準は守られたが連続増配記録は途絶
- 配当性向44.6% — メーカー中央値35%対比+9.6ptでやや高い帯・来期予想45.0%でさらに上昇
- ROE 6.1% — 前期7.7%から△1.6pt低下し5〜10%帯の下位水準・10%帯への回帰は遠い
- 不動産取得税の発生 — 新規取得物件(大阪市城東区賃貸用共同住宅・大阪市中央区賃貸用オフィスビル共有持分等)に係る不動産取得税の発生で物流・不動産両セグメントの利益が圧迫
- 支払利息の増加 — 4.59→6.03億円(+31.4%)で金利環境変化も顕在化・長期借入金は304.92→443.22億円(+138.30億円)に拡大
全体所感
- スコアの中心要素: 自己資本比率 10満点(61.2%・本則最高水準)+ 配当方針強度 8点(DOE3.5〜4.5%目標+下限配当103円明示)+ 増配減配耐性 8点(過去5年連続増配+コロナ期減配なし+来期維持)+ 配当性向 9点(44.6%・メーカー中央値+9.6pt帯)+ 営業利益率 8点(5.8%・5〜10%帯)が58点の中心。
- 主な減点要因: ネットキャッシュ 0点(構造マイナス・倉庫運輸は業種補正対象外)+ ROE 4点(6.1%・5〜10%帯下位)+ 配当利回り 4点(2.68%・2.5〜3.5%帯)+ DOE 4点(2.7%・1〜3%帯)+ 営業CF安定性 3点(変動±20%超で安定帯から外れる)が主要減点。
- ランク境界の判断: 新中計目標のDOE3.5%下限到達(配当維持なら自己資本縮小か増配)で方針スコアが累進配当相当10点へ+2点・本業の人件費転嫁が進展し営業利益率8%帯到達なら収益+4点累積で計+6点でC上位帯(64〜67点)定着が見込み・逆に下限103円ベタ張りが続けば連続増配途絶の固定化と利回り低位の組合せで耐性スコアの再評価リスク。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
7. 筆者メモ
営業利益△14.0%の主因は人件費・作業諸費の増加と不動産取得税の発生。 来期営業益+6.9%回復計画の実現性が物流業の価格転嫁進捗の試金石となる。
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