結論: 累進配当17期で還元規律は最高水準、ROE圧縮がC帯固定。
📊 スコア: C 58点
💰 配当: 70→72円、来期82円予想
✅ 良い点: 累進配当、17期連続増配、総還元100%目標
⚠️ 注意点: ROE 4.1%、配当性向 55.2%、原材料コスト感応度
1. 業績ハイライト
- 売上: +5.3%、理研興業の連結通期寄与+公共分野の堅調推移。
- 公共分野: セグメント利益 +46.8%、防音壁・交通安全製品が拡大。
- 営業利益率: 6.8→7.3%へ+0.5pt改善、コスト管理が機能。
- 株主還元: 自己株式20.94億円取得+1,000,000株消却決議+新規取得枠27億円。
2. 配当判断サマリー
- 短信記載17期連続増配、累進配当を「中期経営計画2027」期間中の基本方針として明示。
- 連結配当性向40%以上維持目標+総還元性向100%維持目標(2027年3月期まで)を併記。
- 配当性向55.2%は中央値+20.2pt帯でやや高い、来期予想82円(+10円)で18期目継続見込み。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(58/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 配当性向4、DOE 4、利回り4、配当方針10、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ4、営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 9 | 営業利益率8、ROE 1 |
| 合計 | 100 | 58 | — |
3-1. 主な加点
- 配当方針 10/10: 累進配当を基本方針として明示+総還元性向100%維持目標+配当性向40%以上維持目標、ガイド「累進配当=10点」に該当
- 増配減配耐性 10/10: 17期連続増配(短信記載)+コロナ期も増配維持+来期82円増配予想
- 自己資本比率 10/10: 69.6%(+1.1pt)、化学業として最高水準
3-2. 主な減点
- ROE 1/10: 4.1%、ガイドの「0〜5%」帯、自己資本比率69.6%の高自己資本構造でROEは構造的に圧縮
- 配当性向 4/10: 55.2%、メーカー中央値35%対比+20.2pt(+20〜+30pt帯)
- DOE 4/10: 2.2%(前期2.3%から△0.1pt)、ガイドの「1〜3%」帯
- ネットキャッシュ 4/10: 狭義+40.44億円(時価総額対比5.8%)、ガイドの「10%未満」帯(長期性預金228.68億円を含む広義は時価総額対比38.3%)
- 配当利回り 4/10: 3.26%(株価¥2,206)、ガイドの「2.5〜3.5%」帯
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当方針10(累進+総還元100%+配当性向40%以上)+ 増配耐性10(17期連続増配)+ 自己資本比率10(69.6%)+ 営業利益率8 — 還元規律と財務健全性は最高水準
- 主な減点要因: ROE 1点+ 配当性向4+ DOE 4+ 利回り4+ 狭義ネットキャッシュ4+ 営業CF安定性3 — 高自己資本構造によるROE圧縮と狭義現金等水準がC帯固定化の主因
- ランク境界の判断: 営業利益率10%超到達(+4点)+ROE 5%超到達(+3点)で収益+7点、B帯下位(65〜67点)到達余地、逆に配当性向60%超定着なら55点割れもあり得る
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 17期連続増配+累進配当を基本方針 — 短信記載の業界屈指の連続増配実績、コロナ期(FY2020:50円→FY2021:56円)も減配なく増配維持、「中期経営計画2027」期間中の累進配当を明示
- 総還元性向100%維持目標(2027年3月期まで) — 連結配当性向40%以上維持目標+総還元性向100%維持目標を併記、当期20.94億円自己株式取得+1,000,000株消却決議+新規取得枠27億円で還元規律を強化
- 自己資本比率 69.6%+広義金融資産の厚み — 化学業として60%以上の高水準、現金及び預金183.02億円+長期性預金228.68億円=411.70億円対比、有利子負債142.58億円で広義ネットキャッシュ+269.12億円
- 公共分野セグメント利益 +46.8% — 理研興業の連結通期寄与+欧州WEMASグループの利益貢献で公共分野利益が大幅拡大
4-2. ⚠️ Cons
- ROE 4.1%(構造的圧縮) — 前期3.7%から+0.4pt改善も依然「0〜5%」帯、自己資本比率69.6%の高自己資本構造でROEは構造的に圧縮されやすい
- 配当性向 55.2%+DOE 2.2% — メーカー中央値35%対比+20.2ptでやや高い帯、DOEは「1〜3%」帯で4点、配当原資余裕は中位水準
- EPSの長期トレンド低下 — FY2022:184.23→FY2023:163.75→FY2024:131.20→FY2025:112.06→FY2026:130.51円、原油・原材料コスト上昇による利益圧迫局面を経てFY2022水準への完全回帰には未到達
- 原油由来原材料コスト感応度 — 中東情勢悪化+原油エネルギーコスト高騰+石油化学製品サプライチェーン混乱+為替変動が継続リスク、短信「今後の見通し」でも価格対応・調達多様化が重点課題
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
前期計上の暫定処理が当期で確定し膿出しが完了、ネットキャッシュ過多に対し自社株買い・消却継続で資本効率改善も前進している。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- 公共分野の予算動向: 防音壁・交通安全製品の整備予算+理研興業の通期寄与本格化
- 原油由来原材料コストの推移: 中東情勢+為替変動下での価格転嫁の進展度
- 自己株式消却+新規取得進捗: 1,000,000株消却(2026年9月10日予定)+新規取得枠27億円(2026年5月15日〜2027年3月31日)の実行ペース
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 中間35.0円+期末35.0円=70円(普通配当ベース) |
| 2026/3期実績 | 中間36.0円+期末36.0円=72円(前期から+2円・配当性向55.2%・17期連続増配) |
| 2027/3期予想 | 中間46.0円+期末36.0円=82円(+10円・配当性向55.8%・18期目見込み) |
| 配当性向(連結) | 55.2%(72円 ÷ EPS130.51円・短信記載値)→ 来期予想 55.8% |
| DOE | 2.2%(前期2.3%から△0.1pt、短信記載値) |
| 配当利回り | 3.26%(72円 ÷ ¥2,206、2026-05-14終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を基本方針として実施(「中期経営計画2027」期間中=2027年3月期まで)、連結配当性向40%以上維持目標+総還元性向100%維持目標(2027年3月期まで) |
| 連続増配年数 | 17期連続増配(短信記載値)、来期予想で 18期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期20.94億円取得、期末自己株式数1,846,451株(発行済株式総数31,813,598株対比5.8%)、2026年5月13日取締役会で1,000,000株(発行済株式総数の3.33%)消却決議(消却予定日2026年9月10日)+新規取得枠1,000,000株・27億円(2026年5月15日〜2027年3月31日)も決議 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 50.00 | 162.62 | 30.7% |
| 2021 | 56.00 | 174.13 | 32.2% |
| 2022 | 62.00 | 184.23 | 33.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 63.00 | 163.75 | 38.5% |
| 2024 | 65.00 | 131.20 | 49.5% |
| 2025 | 70.00 | 112.06 | 62.5% |
| 2026 | 72.00 | 130.51 | 55.2% |
| 2027(予) | 82.00 | 146.83 | 55.8%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、株式分割なし、直近期は短信「2.配当の状況」記載値72円・配当性向55.2%と一致確認済
- 異常値の説明: 過去7年で記念配当・特別配当の計上は無し、全期間が普通配当のみの構成、短信「17期連続増配」記載と整合、配当性向は2024年から原油・原材料コスト上昇でEPSが圧縮された影響で49.5→62.5%へ急上昇し、当期は55.2%へ低下
- 配当政策の歴史的特性: 「中期経営計画2027」期間中は累進配当を基本方針、2020→2026で50→72円(+44.0%)と着実に拡大、コロナ期も減配なく方針面の長期安定性は確保
6-3. 配当の評価ポイント
- 増配構造: 前期70円→当期72円で+2円増配、中間配当1.0円増+期末配当1.0円増の均等構成、記念配当・特別配当の計上はなし(前期計上の70周年記念費用2.86億円も剥落)、累進配当方針を基本方針として明示
- 方針シグナル: 「中期経営計画2027」期間中は累進配当を基本方針+連結配当性向40%以上維持を目標、併せて2027年3月期までは総還元性向100%維持を目指す方針を明示、配当+自己株式取得+消却の総合的な株主還元策が機関化
- 耐性実績: 短信記載の17期連続増配実績、コロナ期で増配維持、直近6年で減配履歴なし、累進配当方針明示で来期予想でも82円増配計画継続見込み
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 781.63億円 | 742.31億円 | +5.3% |
| 営業利益 | 56.85億円 | 50.11億円 | +13.4% |
| 経常利益 | 62.61億円 | 54.47億円 | +14.9% |
| 当期純利益 | 39.75億円 | 35.44億円 | +12.2% |
| EPS | 130.51円 | 112.06円 | +16.5% |
| 営業利益率 | 7.3% | 6.8% | +0.5pt |
| ROE | 4.1% | 3.7% | +0.4pt |
セグメント別(対前年同期比・売上高ベース)
| セグメント | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 公共分野 | 416.32億円 | +7.2% | 27.28億円 | +46.8% |
| 民間分野 | 366.01億円 | +3.0% | 38.83億円 | △4.4% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 営業利益+13.4%の主因は理研興業(2024年12月連結化)の通期寄与+公共分野の防音壁・交通安全製品の堅調推移で本業要因が中心、新規連結に伴う一時的な収益貢献分(前期は3ヶ月分のみ寄与)が含まれる |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 持分法による投資利益+0.74億円+受取配当金+0.26億円等で底上げ、支払利息は△0.14億円でわずかに縮小、経常利益+14.9%が営業+13.4%を上回る構造は健全 |
| 特別損益 | 🟢 高 | 投資有価証券売却益3.64億円+固定資産売却及び除却損2.30億円、前期計上の70周年記念費用2.86億円が当期は剥落、特別損益のネット影響でも税金等調整前純利益は63.95億円(+19.0%)と業績の実力増益を反映 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント情報を2区分(公共・民間)で開示+その内訳事業区分(都市環境・交通標識・景観・スポーツ施設・住建・総合物流アグリ)を詳細記述、主要施策(理研興業連結化+欧州WEMASグループ+IoT/RFID/フィルム型ペロブスカイト太陽電池等)を具体名で開示、重要な後発事象(自己株式消却+取得)も明記 |
→ 業績の質: 高品質(本業の実力増益+理研興業通期寄与+特別損益クリーン+累進配当・総還元性向100%目標で還元規律高水準)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 6,211 | 7,994(+28.7%) |
| 投資CF(百万円) | △3,397 | △4,326 |
| 財務CF(百万円) | △2,382 | △4,634 |
| 現金等期末残高(百万円) | 15,842 | 15,302(△3.4%) |
| 自己資本比率(%) | 68.5 | 69.6(+1.1pt) |
- 有利子負債 142.58億円(短期借入金59.00億円+1年内返済予定の長期借入金1.84億円+社債47.00億円+長期借入金34.74億円、前期142.37億円から+0.21億円ほぼ横ばい、期中で短期借入を社債発行46.62億円+長期借入20.00億円で長期化)
- ネットキャッシュ(狭義) +40.44億円(現金及び預金183.02億円 − 有利子負債142.58億円)、別途長期性預金228.68億円を含めた広義金融資産ベースでは+269.12億円
- 自己株式 期末3,845百万円(前期1,796百万円・+2,049百万円)、期末自己株式数1,846,451株(発行済株式総数31,813,598株対比5.8%)、当期取得額20.94億円
- 連結範囲変更: あり(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が当期に完了、前期2024年12月の理研興業連結化に係る暫定値を確定、のれん金額は1,158→701百万円へ457百万円減額確定)
CF詳細:
- 営業CF: +79.94億円(前期62.11億円から+28.7%拡大)、税金等調整前純利益63.95億円+減価償却費25.45億円+のれん償却額14.87億円+売上債権減少10.16億円が主因
- 投資CF: △43.26億円(前期△33.97億円から流出幅拡大)、有形固定資産取得42.69億円+無形固定資産・長期前払費用取得10.32億円
- 財務CF: △46.34億円(前期△23.82億円から流出幅拡大)、短期借入金純減64.22億円(社債発行46.62億円+長期借入金純額18.00億円で長期化)+自己株式取得20.91億円+配当金支払21.85億円
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 840.00億円 | +7.5% |
| 営業利益 | 63.00億円 | +10.8% |
| 経常利益 | 65.00億円 | +3.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 44.00億円 | +10.7% |
| EPS | 146.83円 | +12.5% |
前提・施策: 売上+7.5%+営業+10.8%+純利益+10.7%で増収増益見込み、経常+3.8%のみ伸び率がやや小さく当期営業外収益の特殊要因剥落を織り込んだ保守的トーン。中東情勢の地政学的リスク継続+原油由来の原材料調達環境と価格動向は不透明感継続+米国通商政策の影響等が前提リスク。「中期経営計画2027」の最終年度として企業価値向上施策を一層強化、IoT/RFID技術にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置技術へ進出+欧州・東南アジア中心のグローバル事業基盤強化+北海道地区のビジネス拡大に取り組み。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・中期経営計画2027 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)経営成績の概況」「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式・後発事象(自己株式消却・取得) | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,206(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
