📈 売上 +5.3%・営業利益 +13.4%・経常 +14.9%・純利益 +12.2%(理研興業の連結化通期寄与+公共分野の防音壁・交通安全製品拡大で全段階増益)
💰 配当 70→72円(+2円・中間36+期末36円・配当性向55.2%・17期連続増配)
🔮 来期予想 売上+7.5%・営業+10.8%・経常+3.8%・純利益+10.7%・配当 82円(+10円・中間46+期末36円・配当性向55.8%・18期目連続増配見込み)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 55.2%(来期予想55.8%) / DOE 2.2% / 配当利回り 3.26% | 配当性向はメーカー中央値35%対比 +20.2pt でやや高い帯 / DOE 2.2%で1〜3%中位帯 / 利回りは2.5〜3.5%帯で中位の分類 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 69.6%(+1.1pt) / 現金及び預金 183.02億円+長期性預金 228.68億円 vs 有利子負債 142.58億円(短期借入59.00+1年内1.84+社債47.00+長期借入34.74億円)・狭義ネット+40.44億円 | 化学業として自己資本比率60%超で安定・長期性預金228.68億円を含む金融資産は有利子負債を大きく上回り財務面に余裕 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・公共分野の防音壁・交通安全製品の予算動向・原油由来原材料コストの推移・理研興業(2024年12月連結化)の通期寄与本格化・自己株式1,000,000株消却(2026年9月10日予定)+新規取得枠27億円(2026年5月15日〜2027年3月31日)実施進捗・総還元性向100%目標(2027年3月期まで)の達成見通し | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 781.63億円 | 742.31億円 | +5.3% |
| 営業利益 | 56.85億円 | 50.11億円 | +13.4% |
| 経常利益 | 62.61億円 | 54.47億円 | +14.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 39.75億円 | 35.44億円 | +12.2% |
| EPS | 130.51円 | 112.06円 | +16.5% |
| 営業利益率 | 7.3% | 6.8% | +0.5pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 4.1% | 3.7% | +0.4pt |
- 主因: 売上高+5.3%(39.32億円増)は、既存事業の堅調な推移に加え、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手掛ける理研興業株式会社の連結対象会社化(2024年12月)が通期寄与した点が中心。営業利益は+13.4%(6.74億円増)で人材・成長投資+のれん償却影響を吸収して増益。
- 乖離点: 経常利益+14.9%が営業+13.4%を上回る一因は、持分法による投資利益が前期1.45億円→当期2.19億円(+0.74億円)・受取配当金等の営業外収益拡大が寄与。EPSは+16.5%で純利益+12.2%を上回り、自己株式取得による期中平均株式数の減少(31,629→30,463千株・△3.7%)が1株利益を押し上げ。
- 着地評価: 全段階増収増益+営業利益率は6.8→7.3%へ+0.5pt改善。EBITDA は前期85.52億円→当期97.18億円(+13.6%)・本業のコスト管理は機能。
セグメント別(対前年同期比・売上高ベース)
| セグメント | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 公共分野 | 416.32億円 | +7.2% | 27.28億円 | +46.8% |
| 民間分野 | 366.01億円 | +3.0% | 38.83億円 | △4.4% |
※ セグメント間内部消去△0.70億円+全社費用△9.26億円(報告セグメントに帰属しない販売費・一般管理費並びに開発試験研究費の一部)を控除し連結営業利益56.85億円と整合。
- 牽引セグメント: 公共分野の売上416.32億円(+7.2%)・利益27.28億円(+46.8%)が増益の主役。理研興業の連結通期寄与に加え、都市環境関連(防音壁等)の高速道路向け製品が設計対応力評価+前年並み推移・交通標識関連の路面標示材・標識関連製品は品質改善・納期対応で生活道路や通学路に採用拡大・スポーツ施設関連の人工芝は環境配慮型製品+物件管理強化+張替え需要取込みで大型グラウンド採用が進展。
- 逆風セグメント: 民間分野の利益は38.83億円(△4.4%)。住建関連事業は主力メッシュフェンスが住宅着工数減少の影響で前年並み・めかくし塀は新色・高強度タイプが好調も事業拡大投資を補えず低調・総合物流アグリ関連事業は梱包結束用バンドの汎用品需要低迷で売上減も新規生産設備稼働で利益は確保。
- 事業区分別補足: 公共分野では関連グループ会社事業として理研興業の連結化通期寄与+欧州WEMASグループ(仮設型交通安全製品の製造・販売)がのれん償却額を上回る利益を創出。民間分野の関連グループ会社事業はアルミ樹脂積層複合板の防音パネルがビル解体市場活況で好調+組立パイプシステム製品は食品メーカー・物流センター需要で増収増益。
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 840.00億円 | +7.5% |
| 営業利益 | 63.00億円 | +10.8% |
| 経常利益 | 65.00億円 | +3.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 44.00億円 | +10.7% |
| EPS | 146.83円 | +12.5% |
- 増減トーン: 売上+7.5%+営業+10.8%+純利益+10.7%で増収増益見込み・経常+3.8%のみ伸び率がやや小さく、当期営業外収益(持分法投資利益・受取配当金等)の特殊要因剥落を織り込んだ保守的トーンとみられる。
- 前提条件: 中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続する前提・原油由来の原材料・副資材等の調達環境と価格動向は不透明感継続+為替変動・物価上昇・景気下振れリスクも考慮・米国通商政策の影響等で世界経済の悪影響への懸念は強い状況と認識。
- 施策: 「中期経営計画2027」の最終年度として企業価値向上施策を一層強化・IoT技術やRFID技術等の既存技術基盤に加えフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術へ進出・公共分野から民間分野へ広がる事業基盤と結び付けて社会課題解決ビジネスの付加価値向上・欧州・東南アジア中心のグローバル事業基盤強化+北海道地区のビジネス拡大に取り組み。
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間35.0円+期末35.0円=70円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間36.0円+期末36.0円=72円(前期から普通配当ベース+2円・配当性向55.2%・17期連続増配) |
| 2027年3月期予想 | 中間46.0円+期末36.0円=82円(+10円・配当性向55.8%・18期目連続増配見込み) |
| 配当性向(連結) | 55.2%(72円 ÷ EPS130.51円・決算短信記載値)→ 来期予想 55.8%(短信記載値・会社想定EPS146.83円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.2%(決算短信記載値・前期2.3%から△0.1pt) |
| 配当利回り | 3.26%(直近実績DPS72円 ÷ 株価¥2,206・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を基本方針として実施(「中期経営計画2027」期間中=2027年3月期まで)・連結配当性向40%以上維持を目指す+剰余金配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100%維持を2027年3月期まで目標 |
| 連続増配年数 | 17期連続増配(短信記載値)+ 来期予想で 18期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期20.94億円取得(自己株式期末3,845百万円・前期1,796百万円から+2,049百万円)・期末自己株式数1,846,451株(前期857,857株・+988,594株)・期末発行済株式総数31,813,598株対比5.8% / 2026年5月13日取締役会で1,000,000株(発行済株式総数の3.33%)消却決議(消却予定日2026年9月10日)+新規取得枠1,000,000株(上限)・取得価額27億円(上限)・取得期間2026年5月15日〜2027年3月31日 |
- 増配構造: 前期70円→当期72円で+2円増配・中間配当1.0円増+期末配当1.0円増の均等構成・記念配当・特別配当の計上はなし(前期計上の70周年記念費用2.86億円も剥落)・来期予想82円(中間46円+期末36円・+10円)で18期連続増配計画継続見込み・累進配当方針を基本方針として明示している点が中長期還元の硬度を担保。
- 方針シグナル: 「中期経営計画2027」(2027年3月期まで)期間中は 累進配当を基本方針として実施+連結配当性向40%以上維持を目標・併せて2027年3月期までは剰余金配当+自己株式取得合計の 総還元性向100%維持 を目指す方針を明示・当期自己株式取得20.94億円実施+1,000,000株消却決議+新規取得枠27億円(2026年5月15日〜2027年3月31日)・配当+自己株式取得+消却の総合的な株主還元策が機関化。
- 耐性実績: 短信記載の17期連続増配実績・コロナ期(FY2020:50円→FY2021:56円)で増配維持・FY2022:62円・FY2023:63円・FY2024:65円・FY2025:70円・FY2026:72円と直近6年で減配履歴なし・累進配当方針明示で来期予想でも82円増配計画継続見込み・配当政策の長期安定性は業界屈指の水準。
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 50.00 | 162.62 | 30.7% |
| 2021 | 56.00 | 174.13 | 32.2% |
| 2022 | 62.00 | 184.23 | 33.7% |
| 2023 | 63.00 | 163.75 | 38.5% |
| 2024 | 65.00 | 131.20 | 49.5% |
| 2025 | 70.00 | 112.06 | 62.5% |
| 2026 | 72.00 | 130.51 | 55.2% |
| 2027(予) | 82.00 | 146.83 | 55.8%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・株式分割なし・直近期(2026/3期)は短信「2.配当の状況」記載値72円・配当性向55.2%と一致確認済・配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の55.2%(2026/3期)と整合。
- 異常値の説明: 過去7年で記念配当・特別配当の計上は無し・全期間が普通配当のみの構成・短信「17期連続増配」記載と整合・配当性向は2024年から原油・原材料コスト上昇でEPSが圧縮された影響で49.5→62.5%へ急上昇し、当期は55.2%へ低下したが中央値帯対比では引き続きやや高い水準。
- 配当政策の歴史的特性: 「中期経営計画2027」期間中(2027年3月期まで)は累進配当を基本方針・2020→2026で50→72円(+44.0%)と着実に拡大・コロナ期も減配なく方針面の長期安定性は確保・直近の配当性向上昇はEPS縮小局面でも増配を継続する累進配当の貫徹を示すが、配当原資余裕は2022年以前の30%台と比較して縮小気味。
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: C(58/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 9 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 58 | — |
詳細内訳
配当(50点中32点)
- 配当性向 55.2%: 4/10 メーカー中央値35%対比+20.2pt(+20〜+30pt帯)・ガイド「+20〜+30pt(かなり高い)=4点」に該当
- DOE 2.2%: 4/10 ガイドの「1〜3%」帯に該当(前期2.3%から△0.1pt)
- 配当利回り 3.26%: 4/10 ガイドの「2.5〜3.5%」帯に該当(株価2,206円・直近実績DPS72円)
- 配当方針の強度: 10/10 累進配当を基本方針として実施(「中期経営計画2027」期間中=2027年3月期まで)+連結配当性向40%以上維持目標+総還元性向100%維持目標(2027年3月期まで)を明示・ガイド「累進配当(減配なし+毎期増配/維持を明示)=10点」に該当
- 増配・減配耐性: 10/10 17期連続増配(短信記載)+過去ショック減配なし(コロナ期も増配)+来期82円増配予想 → ガイド「3年以上連続増配+過去ショック時減配なし+来期も増配予想=10点」
財務(25点中17点)
- 自己資本比率 69.6%: 10/10 ガイドの「60%以上」帯に該当(前期68.5%から+1.1pt改善)
- ネットキャッシュ: 4/10 狭義の現金及び預金183.02億円 − 有利子負債142.58億円(短期借入59.00+1年内償還1.84+社債47.00+長期借入34.74億円)= +40.44億円・時価総額約701.8億円(31,813,598株×2,206円)対比5.8%でガイドの「プラス、時価総額の10%未満」帯=4点に該当・別途長期性預金228.68億円を保有しており広義金融資産411.70億円ベースなら時価総額対比38.3%だが、本ブログ採点は狭義の現金等に統一
- 営業CF安定性: 3/5 直近2期は黒字維持(2025:62.11億円・2026:79.94億円)・前期比+28.7%と変動±20%帯を超過・「黒字維持だがブレあり」=3点・短信「CF対有利子負債比率」推移0.1→0.2→9.4→2.3→1.8年は本業のキャッシュ獲得力安定を示唆するが、年度間変動幅は大きい
収益(25点中9点)
- 営業利益率 7.3%: 8/15 ガイドの「5〜10%」帯に該当(前期6.8%から+0.5pt改善)
- ROE 4.1%: 1/10 ガイドの「0〜5%」帯に該当(前期3.7%から+0.4pt改善)・自己資本比率69.6%の高自己資本構造でROEは構造的に圧縮されやすい
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・中期経営計画2027 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)経営成績の概況」「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式・後発事象(自己株式消却・取得) | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,206(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 営業利益+13.4%の主因は理研興業(2024年12月連結化)の通期寄与+公共分野の防音壁・交通安全製品の堅調推移で本業要因が中心・ただし新規連結に伴う一時的な収益貢献分(前期は3ヶ月分のみ寄与)が含まれ、来期予想+10.8%の増益見込みは新規連結の通期化が剥落した中での実力ベース増益を織り込み |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益では持分法による投資利益+0.74億円(1.45→2.19億円)+受取配当金+0.26億円(3.10→3.36億円)等で底上げ・営業外費用では支払利息△0.14億円(247→233百万円)で金利負担はわずかに縮小・経常利益+14.9%が営業+13.4%を上回る構造は健全 |
| 特別損益 | 🟢 高 | 当期は投資有価証券売却益3.64億円(前期3.40億円から+0.24億円増)+固定資産売却及び除却損2.30億円(前期1.28億円から+1.02億円増)・前期計上の70周年記念費用2.86億円が当期は剥落・特別損益のネット影響でも税金等調整前純利益は63.95億円(前期53.73億円から+19.0%)と業績の実力増益を反映 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント情報を2区分(公共分野・民間分野)で開示+その内訳事業区分(都市環境関連・交通標識関連・景観関連・スポーツ施設関連・関連グループ会社事業・住建関連・総合物流アグリ関連)を詳細記述・主要施策(理研興業連結化+欧州WEMASグループの成果+IoT/RFID/フィルム型ペロブスカイト太陽電池等の新技術)を具体名で開示・重要な後発事象(自己株式消却1,000,000株+新規取得枠1,000,000株・27億円)も明記 |
→ 画質: 高品質(本業の実力増益+理研興業通期寄与+特別損益クリーン+累進配当・総還元性向100%目標で還元規律高水準)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 69.6%(前期末68.5%・+1.1pt) — 化学業として60%以上の高水準・前期から改善の主因は純資産が+36.62億円(974.41→1,011.03億円)増加し、総資産膨張+29.85億円(1,395.83→1,425.68億円)を上回って自己資本比率を押し上げ
- 総資産 1,425.68億円(前期末1,395.83億円・+29.85億円) — 流動資産+25.38億円(現金及び預金+24.60億円+商品及び製品+5.96億円+電子記録債権+13.32億円主因)+固定資産+4.47億円(投資有価証券+12.28億円+建物及び構築物+15.51億円・一方で長期性預金△26.32億円)
- 純資産 1,011.03億円(前期末974.41億円・+36.62億円) — 利益剰余金+17.83億円(純利益39.75億円 − 配当金支払21.85億円 − 自己株式処分差損0.04億円)+その他有価証券評価差額金+13.50億円+為替換算調整勘定+25.03億円+非支配株主持分+0.84億円
- 現金及び預金 183.02億円(前期末158.42億円・+24.60億円) — 現金及び現金同等物期末残高は153.02億円(預入期間3ヶ月超の定期預金30.00億円を控除後)・別途長期性預金228.68億円(前期末255.00億円・△26.32億円)を保有
- 有利子負債 142.58億円(短期借入金59.00億円+1年内返済予定の長期借入金1.84億円+社債47.00億円+長期借入金34.74億円・前期末は短期借入122.84+1年内2.19+社債0.00+長期借入17.34億円の計142.37億円から+0.21億円とほぼ横ばい・期中では短期借入を社債発行46.62億円+長期借入20.00億円で長期化)
- ネットキャッシュ(狭義) +40.44億円(現金及び預金183.02億円 − 有利子負債142.58億円)・別途長期性預金228.68億円を含めた広義金融資産ベースでは+269.12億円 — 化学業として手厚い金融資産・短信「CF対有利子負債比率」も1.8年と低水準で財務余裕は確保
- 自己株式 期末3,845百万円(前期末1,796百万円・+2,049百万円)・期末自己株式数1,846,451株(前期857,857株・+988,594株)・期末発行済株式総数31,813,598株対比5.8%・当期取得額20.94億円(前期42.11億円から縮小)・2026年5月13日取締役会で1,000,000株(発行済株式総数の3.33%)の消却決議(消却予定日2026年9月10日)+同日新規取得枠1,000,000株(上限)・取得価額27億円(上限)・取得期間2026年5月15日〜2027年3月31日も決議
- 期中平均株式数 30,463,977株(前期31,629,636株・△1,165,659株・自己株式取得による減少・1株当たり利益増加要因)
- 連結範囲変更 あり(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が当期に完了・前期2024年12月の理研興業株式会社連結化に係る暫定値を確定・のれん金額は1,158→701百万円へ457百万円減額確定)
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
- 株式併合・分割 該当なし
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 6,211 | 7,994(+28.7%) |
| 投資CF(百万円) | △3,397 | △4,326 |
| 財務CF(百万円) | △2,382 | △4,634 |
| 現金等期末残高(百万円) | 15,842 | 15,302(△3.4%) |
| 自己資本比率(%) | 68.5 | 69.6(+1.1pt) |
- 営業CF: +79.94億円(前期+62.11億円から+28.7%拡大)・税金等調整前純利益63.95億円+減価償却費25.45億円+のれん償却額14.87億円+売上債権減少10.16億円が主な増加要因・主な減少要因は仕入債務減少11.99億円+法人税等支払14.92億円・本業のキャッシュ獲得力は前期比拡大し過去最高水準。
- 投資CF: △43.26億円(前期△33.97億円から流出幅△9.29億円拡大)・主因は有形固定資産取得42.69億円(前期25.89億円から+16.80億円増)+無形固定資産・長期前払費用取得10.32億円(前期6.57億円から+3.75億円増)・長期性預金預入△3.38億円+投資有価証券売却4.45億円等で部分的に相殺。
- 財務CF: △46.34億円(前期△23.82億円から流出幅△22.52億円拡大)・短期借入金純減64.22億円(社債発行46.62億円+長期借入金純額18.00億円で長期化)+自己株式取得20.91億円+配当金支払21.85億円・短期借入の長期社債への置換+株主還元の継続実施を負債構造改善と両立した構造。
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 17期連続増配 — 短信記載値・コロナ期(FY2020:50円→FY2021:56円)も減配なく増配維持・来期予想82円で18期目継続見込み・累進配当方針を基本方針として明示
- 累進配当を基本方針(「中期経営計画2027」期間中=2027年3月期まで) — 連結配当性向40%以上維持目標+総還元性向100%維持目標(2027年3月期まで)を併記する明確な還元規律
- 自己資本比率 69.6% — 化学業として60%以上の高水準・前期68.5%から+1.1pt改善
- 金融資産の厚み — 現金及び預金183.02億円+長期性預金228.68億円=411.70億円対比、有利子負債142.58億円で広義ネットキャッシュ+269.12億円・時価総額対比38.3%の財務余裕
- 公共分野利益+46.8% — 理研興業の連結通期寄与+欧州WEMASグループの利益貢献で公共分野利益が大幅拡大
- 営業CF+28.7% — 79.94億円で本業のキャッシュ獲得力拡大
- 自己株式取得+消却の機動的還元 — 当期20.94億円取得+1,000,000株(発行済株式総数3.33%)消却決議+新規取得枠27億円(2026年5月15日〜2027年3月31日)で資本効率改善継続
- 画質クリーン — 特別損益のネット影響は小さく税金等調整前純利益+19.0%と業績の実力増益を反映・前期計上の70周年記念費用2.86億円が剥落
⚠️ Cons
- 配当性向 55.2% — メーカー中央値35%対比+20.2ptでやや高い帯・「+20〜+30pt」評価で4点・来期予想55.8%も同水準維持で配当原資余裕は中位水準
- ROE 4.1% — 前期3.7%から+0.4pt改善も依然「0〜5%」帯・自己資本比率69.6%の高自己資本構造でROEは構造的に圧縮されやすい
- DOE 2.2% — 「1〜3%」帯で4点・前期2.3%から△0.1pt低下
- 配当利回り 3.26% — 株価2,206円対比で2.5〜3.5%帯・累進配当銘柄として水準は中位
- EPSの長期トレンド低下 — FY2022:184.23→FY2023:163.75→FY2024:131.20→FY2025:112.06→FY2026:130.51円・原油・原材料コスト上昇による利益圧迫局面を経て当期は回復するも、FY2022水準への完全回帰には未到達
- 来期経常+3.8% — 営業+10.8%と純利益+10.7%に対し経常の伸び率がやや小さく、当期営業外収益(持分法投資利益・受取配当金)の特殊要因剥落を織り込み
- 原油由来原材料コスト感応度 — 中東情勢悪化+原油エネルギーコスト高騰+石油化学製品サプライチェーン混乱+為替変動が継続リスク・短信「今後の見通し」でも価格対応・調達多様化が重点課題と明記
- 公共分野予算動向の影響 — 高速道路防音壁の整備予算縮小・市街地・河川・海岸部の安全対策工事の予算配分縮小傾向が景観関連事業の逆風
全体所感
- スコアの中心要素: 配当方針 10点(累進配当+総還元性向100%+配当性向40%以上)+ 増配減配耐性 10点(17期連続増配+コロナ期減配なし+来期増配予想)+ 自己資本比率 10点(69.6%・60%以上帯)+ 営業利益率 8点(7.3%・5〜10%帯)が58点の中心。
- 主な減点要因: ROE 1点(4.1%・0〜5%帯)+ 配当性向 4点(55.2%・+20〜+30pt帯)+ DOE 4点(2.2%・1〜3%帯)+ 配当利回り 4点(3.26%・2.5〜3.5%帯)+ ネットキャッシュ 4点(狭義+40.44億円・時価総額対比5.8%)+ 営業CF安定性 3点(±20%変動帯超過)が主要減点・高自己資本構造によるROE圧縮と狭義現金等水準・配当原資余裕の縮小がC帯固定化の主因。
- ランク境界の判断: 営業利益率10%超到達(+4点)+ROE 5%超到達(+3点)で収益+7点・B帯下位(65〜67点)到達が見込み・逆に配当性向60%超定着・原材料コスト上昇でEPS再縮小なら配当性向さらに減点で55点割れもあり得る・株価下落またはDPS増額で利回り3.5%超到達なら3点積み増しで境界改善要因。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
7. 筆者メモ
前期計上の暫定処理が当期で確定し膿出しが完了、ネットキャッシュ過多に対し自社株買い・消却継続で資本効率改善も前進している。 来期営業益+10.8%予想は積み増し余地を残し、本業実力の回復軌道に資本還元規律が伴う構造が評価軸となる。
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