📈 売上 +5.3%・営業利益 +5.9%・経常 +4.4%・純利益 +3.8%(M&A収益寄与+拡販+料金・価格改定で全段階増益・ただし継続的な物価・人件費上昇でマージン拡大は限定的)
💰 配当 46→50円(+4円・中間25+期末25円・配当性向44.0%・3期連続増配)
🔮 来期予想 売上+13.4%・営業+16.2%・経常+11.5%・純利益+21.1%・配当 56円(+6円・中間28+期末28円・配当性向40.1%・中計最終年度の配当性向40%目標到達計画)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 44.0%(来期予想40.1%) / DOE 3.8% / 配当利回り 2.49% | 配当性向はメーカー・小売中央値35%対比 +9.0pt でやや高い帯 / DOE は3.8%で3〜5%中位帯 / 利回りは2.5%未満帯で低めの分類 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 27.6%(△2.6pt) / 現金及び現金同等物 893.59億円 vs 有利子負債 3,795.54億円(短期借入413.80+社債850.00+長期借入2,064.59+リース債務467.15億円)・ネット△2,901.95億円 | 陸運業として業種補正後40%未満帯・社債発行348.33億円+長期借入495.82億円でM&A・物流センター取得資金を調達し有利子負債が拡大 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・中期経営計画最終年度(2027年3月期)のROE10%以上目標(当期8.7%)達成見通し・物流事業の料金改定・拡販進捗(当期セグメント収益+4.3%)・新規連結化したベリテ・丸運の収益寄与・配当性向40%到達計画(来期予想40.1%)の精度 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 8,996.20億円 | 8,545.50億円 | +5.3% |
| 営業利益 | 369.96億円 | 349.46億円 | +5.9% |
| 経常利益 | 352.42億円 | 337.67億円 | +4.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 193.20億円 | 186.10億円 | +3.8% |
| EPS | 113.68円 | 118.90円 | △4.4% |
| 営業利益率 | 4.1% | 4.1% | ±0.0pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 8.7% | 9.4% | △0.7pt |
- 主因: 営業収益+5.3%(450.69億円増)は、物流事業の拡販・料金改定+M&A収益寄与(連結範囲変更は新規2社=ベリテ・丸運/その他PDS International・Total Fresh Connection・東宝総合警備保障もグループ入り)が中心。営業利益は+5.9%(20.50億円増)で人件費・物価コスト上昇を吸収し増益。
- 乖離点: EPSは△4.4%と純利益+3.8%に対して逆方向に動いた。これは期中平均株式数が前期156,523,547株から当期169,953,877株(+8.6%)に増加したことが主因(2024年10月の公募増資・第三者割当増資による1株希薄化)。
- 着地評価: 全段階で増収増益を達成・営業利益率は前期4.1%とほぼ同水準を維持・ROEは8.7%で中計目標10%を下回るが、丸運(重量物・石油エネルギー関連輸送)やベリテ(宝飾品小売)等のグループ入り企業の収益寄与本格化に伴う今後の業績伸長余地は確保。
セグメント別(対前年同期比・営業収益ベース)
| セグメント | 営業収益 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 5,744.21億円 | +4.3% | 340.57億円 | +5.2% |
| 商事・貿易事業 | 1,929.51億円 | +8.4% | 36.71億円 | +26.4% |
| ライフサポート事業 | 685.02億円 | +8.7% | 18.76億円 | +61.6% |
| ビジネスサポート事業 | 175.64億円 | +13.3% | 27.30億円 | △4.0% |
| プロダクト事業 | 457.60億円 | △2.9% | 6.62億円 | +115.8% |
※ セグメント間内部消去+全社費用調整△60.02億円(セグメント間取引消去△2.73億円+全社費用△57.29億円)を控除し連結営業利益369.96億円と整合。
- 牽引セグメント: 物流事業は主力で営業収益5,744.21億円(+4.3%)・セグメント利益340.57億円(+5.2%)で拡販と料金改定が機能・商事・貿易事業はベリテ(宝飾品小売)の新規連結等で+8.4%収益増・利益+26.4%増。
- 逆風セグメント: プロダクト事業は物価上昇による節約志向で販売数量が減少し営業収益△2.9%(457.60億円)・ただし価格改定と生産性向上で利益は+115.8%(6.62億円)へ大幅改善・ビジネスサポート事業はシステム開発外注費増で利益△4.0%(27.30億円)。
- 事業区分別補足: ライフサポート事業は介護・小売店事業のM&A収益寄与+新規出店効果で利益+61.6%と高伸長・プロダクト事業の利益急回復は、価格改定の浸透と効率化施策が販売減少を補って利益面を改善した構造。
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1兆200.00億円 | +13.4% |
| 営業利益 | 430.00億円 | +16.2% |
| 経常利益 | 393.00億円 | +11.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 234.00億円 | +21.1% |
| EPS | 139.77円 | +23.0% |
- 増減トーン: 営業収益で初の1兆円規模に到達計画・営業+16.2%・純利益+21.1%・EPS+23.0%と全段階で2桁増益見込み・中計最終年度(2027年3月期)のROE10%以上目標達成を見据えた強気プラン。
- 前提条件: 国内は雇用・所得環境改善で緩やかな景気回復継続見込み・中東情勢悪化に伴う地政学リスク+物価・原材料価格上昇は引き続き重し・米国通商政策の影響等で先行き不透明感は継続・物流業界では2024年問題関連の構造変化が継続中。
- 施策: 既存事業の拡販+M&A推進(丸運の重量物・石油エネルギー輸送/ベリテの宝飾品小売/東宝総合警備保障の警備等の通期寄与)+その他各種施策の引き続き実行・中期経営計画の最終年度として配当性向40%目標(来期予想40.1%)到達+ROE10%以上目標達成を計画。
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間23.0円+期末23.0円=46円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間25.0円+期末25.0円=50円(前期から普通配当ベース+4円・配当性向44.0%) |
| 2027年3月期予想 | 中間28.0円+期末28.0円=56円(+6円・配当性向40.1%) |
| 配当性向(連結) | 44.0%(50円 ÷ EPS113.68円・決算短信記載値)→ 来期予想 40.1%(短信記載値・会社想定EPS139.77円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.8%(決算短信記載値・前期3.7%から+0.1pt) |
| 配当利回り | 2.49%(直近実績DPS50円 ÷ 株価¥2,006・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 配当性向目標を明示(中期経営計画「2022年4月〜2027年3月」の最終年度までに配当性向40%を目指す+安定配当に加え業績連動を考慮した配当を実施する基本方針) |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024:38円→2025:46円→2026:50円)+ 来期予想で 4期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期85.00億円取得(自己株式期末12,339百万円・前期4,994百万円から+7,345百万円)・期末自己株式数 8,273,852株(前期4,951,738株)・期末発行済株式数の4.7%規模 |
- 増配構造: 前期46円→当期50円で+4円増配・中間配当2.0円増+期末配当2.0円増の均等構成・記念配当・特別配当の計上はなし・中期経営計画の最終年度に向けた配当性向40%到達計画に沿った段階的増配が継続し、2024→2025→2026の3期連続増配が来期予想でも4期目継続見込み。
- 方針シグナル: 中期経営計画(2022年4月〜2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指す方針を明示・来期予想配当性向40.1%でほぼ到達計画・自己株式取得85.00億円実施(前期4.06億円から大幅増)で還元規律を強化・併せて社債発行348.33億円・長期借入495.82億円でM&A・物流センター整備の調達を並行で実施。
- 耐性実績: コロナ期(2020:26円→2021:28円)で減配なく増配維持・2022:34円・2023:34円(維持)・2024:38円・2025:46円・2026:50円と直近6年で減配履歴なし・2022→2023の34円維持で連続増配は一旦リセットされたが、その後3期連続増配を実現し配当政策の安定性は維持。
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 26.00 | 79.51 | 32.7% |
| 2021 | 28.00 | 93.81 | 29.8% |
| 2022 | 34.00 | 104.09 | 32.7% |
| 2023 | 34.00 | 102.90 | 33.0% |
| 2024 | 38.00 | 106.25 | 35.8% |
| 2025 | 46.00 | 118.90 | 38.7% |
| 2026 | 50.00 | 113.68 | 44.0% |
| 2027(予) | 56.00 | 139.77 | 40.1%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・株式分割なし・直近期(2026/3期)は短信「2.配当の状況」記載値50円と一致確認済・配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の44.0%(2026/3期)と整合。
- 異常値の説明: 過去7年に異常値・記念配当・特別配当の計上は無し・全期間が普通配当のみの構成・2022→2023は34円維持で連続増配年数は一旦リセットされたが減配ではない・短信記載ベースの直近2期(2025・2026)の配当性向(38.7%・44.0%)は機械的再計算値とも整合。
- 配当政策の歴史的特性: 中期経営計画の最終年度(2027年3月期)までに配当性向40%目標を掲げ段階的に増配を継続・2020→2026で26→50円(+92.3%)と着実に拡大・配当性向は30〜45%帯で推移し配当原資余裕は中位水準・コロナ期も減配なく方針面の安定性は確保。
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: D(49/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 30 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 7 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 49 | — |
詳細内訳
配当(50点中30点)
- 配当性向 44.0%: 9/10 メーカー・小売中央値35%対比+9.0pt(中央値〜+10pt帯)・ガイド「中央値〜+10pt(理想範囲)=9点」に該当
- DOE 3.8%: 7/10 ガイドの「3〜5%」帯に該当(前期3.7%から+0.1pt改善)
- 配当利回り 2.49%: 0/10 ガイドの「2.5%未満」帯に該当(株価2,006円・直近実績DPS50円)
- 配当方針の強度: 6/10 中期経営計画(2022年4月〜2027年3月)最終年度までに配当性向40%目標を明示・ガイド「配当性向目標を明示=6点」に該当
- 増配・減配耐性: 8/10 直近3年連続増配(2024:38→2025:46→2026:50)+コロナ期減配なし+来期予想56円(+6円増配)・ガイド「3年連続増配 OR 過去ショック減配なし、+来期維持以上=8点」に該当
財務(25点中12点)
- 自己資本比率 27.6%: 7/10 陸運業業種補正適用(物流センター・倉庫網・車両等の大規模設備投資で構造的に低い前提・25%以上で7点・40%以上で10点)・補正後25%超で7点・前期30.2%から△2.6pt低下したがM&A・物流センター整備の総資産膨張(+1,032.81億円)に対して純資産も+209.62億円増加し補正帯は維持
- ネットキャッシュ: 2/10 現金及び現金同等物893.59億円 − 有利子負債合計3,795.54億円(短期借入413.80億円+社債850.00億円+長期借入2,064.59億円+リース債務467.15億円)= ネット△2,901.95億円・陸運業業種補正適用(物流センター・倉庫網・車両等の大規模設備投資でネット有利子負債が構造的に大きい前提・マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与)
- 営業CF安定性: 3/5 直近2期は黒字維持(2025:447.22億円・2026:611.18億円)・前期比+36.6%と変動±20%帯を超過・短信記載のCF対有利子負債比率推移(2022:5.8→2023:4.8→2024:5.4→2025:6.2→2026:5.4)は連続黒字維持を示唆するが営業CF自体は変動幅が大きい・「黒字維持だがブレあり」=3点
収益(25点中7点)
- 営業利益率 4.1%: 3/15 ガイドの「0〜5%」帯に該当(物流業の構造的低マージン・前期4.1%とほぼ同水準を維持)
- ROE 8.7%: 4/10 ガイドの「5〜10%」帯に該当(前期9.4%から△0.7pt低下)・中期経営計画目標10%に対し未達
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)経営成績の概況」「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,006(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 営業利益+5.9%の主因はM&A収益寄与(連結範囲変更=新規2社ベリテ・丸運)+拡販+料金改定で本業要因が中心・ただし新規連結に伴う一時的な収益貢献分(通期換算化していない)が含まれる・来期予想で営業+16.2%の大幅増益見込みは新規連結の通期寄与化を織り込み |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 営業外収益では受取利息及び受取配当金+6.35億円(635百万円)等で底上げ・営業外費用では支払利息+11.89億円(支払利息3,164→4,353百万円)で金利環境変化が顕在化・有利子負債が前期から大幅増加(社債発行348.33億円+長期借入495.82億円)した影響で利息負担が拡大 |
| 特別損益 | 🟡 中 | 当期は減損損失35.08億円(前期22.97億円から+12.11億円増加)を計上・固定資産売却益2.83億円(前期15.10億円から大幅縮小)+負ののれん発生益3.99億円・特別損益のネット影響で税金等調整前純利益は317.55億円(前期331.62億円から△4.2%)と一時的に減少 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント情報を5区分(物流・商事貿易・ライフサポート・ビジネスサポート・プロダクト)で詳細開示・物流事業の主要施策(高崎第2物流センター・京都PDセンター・新富士第2PDセンター・滋賀竜王センター・浦和物流センター・厚木ロジスティクスセンター第2倉庫・TSUNAGU STATION浜松・新富士・広島の開設)+グループ入り企業(PDS International・Total Fresh Connection・丸運・ベリテ・東宝総合警備保障)を具体名で開示・連結範囲変更(新規2社=ベリテ・丸運/除外1社)も明記 |
→ 画質: 中品質(M&A収益寄与+本業拡販+料金改定で増益・新規連結の通期化織り込みで来期2桁増益計画・有利子負債拡大による利息負担増と減損損失計上が一過性として混在)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 27.6%(前期末30.2%・△2.6pt) — 陸運業として業種補正後の25%以上7点帯を維持・前期から低下の主因は総資産が+1,032.81億円(7,187.39→8,220.20億円)とM&A・物流センター取得で大幅膨張する中、純資産増加+209.62億円(2,432.16→2,641.79億円)が追いつかなかったため
- 総資産 8,220.20億円(前期末7,187.39億円・+1,032.81億円) — 固定資産+631.02億円(有形固定資産+432.87億円+無形固定資産+24.72億円+投資その他+173.42億円)+流動資産+402.01億円(現金及び預金+237.40億円+受取手形・営業未収入金等+96.68億円主因)
- 純資産 2,641.79億円(前期末2,432.16億円・+209.62億円) — 利益剰余金+108.76億円(純利益193.20億円 − 配当金支払額84.09億円)+その他有価証券評価差額金+19.69億円+為替換算調整勘定+29.72億円+非支配株主持分+108.09億円(36.64億円・連結子会社化で増加)
- 現金及び預金 940.46億円(前期末703.05億円・+237.40億円) — 現金及び現金同等物期末残高は893.59億円(預入期間3ヶ月超の定期預金等を控除後)
- 有利子負債 3,795.54億円(短期借入金413.80億円+社債850.00億円+長期借入金2,064.59億円+リース債務467.15億円・前期末は短期借入422.77+1年内償還社債100.00+社債500.00+長期借入1,744.79+リース債務437.14億円の計3,204.70億円から+590.84億円増加)
- ネットキャッシュ △2,901.95億円(現金及び現金同等物893.59億円 − 有利子負債3,795.54億円) — 陸運業業種補正対象で「マイナスでも2点」適用・社債発行348.33億円+長期借入495.82億円でM&A資金・物流センター整備資金を調達し有利子負債が拡大した構造
- 自己株式 期末12,339百万円(前期末4,994百万円・+7,345百万円)・期末自己株式数8,273,852株(前期4,951,738株・+3,322,114株)・期末発行済株式総数175,692,457株対比4.7%・当期取得額85.00億円(前期4.06億円から大幅増)
- 期中平均株式数 169,953,877株(前期156,523,547株・+13,430,330株・前期実施の公募増資・第三者割当増資に伴う株式数増加の通期反映)
- 連結範囲変更 あり(新規2社: 株式会社ベリテ・株式会社丸運/除外1社・社名は短信記載なし)
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
- 株式併合・分割 該当なし
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 44,722 | 61,118(+36.6%) |
| 投資CF(百万円) | △58,024 | △61,857 |
| 財務CF(百万円) | 454 | 21,219 |
| 現金等期末残高(百万円) | 67,306 | 89,359(+32.8%) |
| 自己資本比率(%) | 30.2 | 27.6(△2.6pt) |
- 営業CF: +611.18億円(前期+447.22億円から+36.6%拡大)・税金等調整前純利益317.55億円+減価償却費325.29億円+のれん償却額28.67億円+減損損失35.08億円が増加要因・主な減少要因は法人税等支払152.43億円(前期129.13億円から+23.30億円増加)・本業のキャッシュ獲得力は前期比拡大。
- 投資CF: △618.57億円(前期△580.24億円から流出幅△38.33億円拡大)・主因は有形固定資産取得428.44億円(前期528.68億円から△100.24億円縮小)+連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得177.61億円(前期71.50億円から+106.11億円拡大)+無形固定資産取得33.22億円・M&A資金支出が前期から大幅増加。
- 財務CF: +212.19億円(前期+4.54億円から大幅プラス拡大)・長期借入金純額354.89億円(借入495.82億円 − 返済141.93億円)+社債発行348.33億円(+34,833百万円)+社債償還100.00億円+自己株式取得85.00億円+配当金支払84.09億円+連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得60.58億円・M&A・物流センター整備の積極投資を負債調達で支えた構造。
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 3期連続増配 — 2024:38円→2025:46円→2026:50円・来期予想56円で4期目継続見込み・コロナ期も減配なく方針面の安定性は維持
- 中期経営計画(2022〜2027)で配当性向40%目標明示 — 最終年度(2027年3月期)で配当性向40%到達計画+来期予想40.1%でほぼ到達ライン到達
- 物流事業の構造的拡大 — 高崎第2物流センター・浦和物流センター(当社グループ最大)・厚木ロジスティクスセンター第2倉庫+TSUNAGU STATION(浜松・新富士・広島)等の物流網拡充
- M&A戦略の継続実行 — 当期はPDS International(インド・通関業/国内輸送)・Total Fresh Connection(シンガポール・コールドチェーン)・丸運(重量物・石油エネルギー輸送)・ベリテ(宝飾品小売)・東宝総合警備保障(警備)等をグループ入り(うち連結範囲変更は新規2社=ベリテ・丸運)
- 自己株式取得85.00億円 — 前期4.06億円から大幅増・期末自己株式数8,273,852株(発行済株式の4.7%)で機動的還元を実施
- 来期売上1兆円規模到達計画 — 来期営業収益予想1兆200.00億円(+13.4%)で大手物流の節目到達+営業利益+16.2%・純利益+21.1%の2桁増益見込み
- ライフサポート・プロダクト事業の利益改善 — ライフサポート利益+61.6%・プロダクト利益+115.8%でセグメント分散効果
⚠️ Cons
- 営業利益率 4.1% — 物流業界の構造的低マージンで5%未満帯・「0〜5%」評価で3点・前期と同水準維持に留まる
- ROE 8.7% — 前期9.4%から△0.7pt低下し中期経営計画目標10%未達・中計最終年度の到達計画は強気
- EPS△4.4% — 純利益+3.8%に対しEPSは減少・公募増資・第三者割当増資による期中平均株式数+8.6%増加が主因の希薄化
- 自己資本比率△2.6pt低下 — 30.2→27.6%・M&A・物流センター取得で総資産が+1,032.81億円大幅膨張する一方、純資産増加が追いつかず
- ネットキャッシュ △2,901.95億円 — 社債発行+長期借入で有利子負債が3,795億円規模に拡大・陸運業補正で2点付与だが規模感は大きい
- 支払利息増加 — 31.64→43.53億円(+37.6%増)・金利環境変化と有利子負債拡大の二重要因
- 配当利回り 2.49% — 株価2,006円対比で2.5%未満帯・「0点」評価・株価水準を踏まえると利回り面の魅力は限定的
- 減損損失35.08億円 — 当期計上額が前期22.97億円から拡大・M&A・拡張投資が継続する中でのリスク要因
- 配当性向44.0% — 来期予想40.1%への低下計画は織り込まれているが、当期実績はメーカー・小売中央値35%対比+9.0ptでやや高い帯
全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向 9点(44.0%・メーカー・小売中央値+9.0pt帯)+ 増配減配耐性 8点(3期連続増配+コロナ期減配なし+来期増配予想)+ DOE 7点(3.8%・3〜5%帯)+ 自己資本比率 7点(27.6%・陸運業補正25%以上)+ 配当方針 6点(中計で配当性向40%目標明示)+ ROE 4点(8.7%・5〜10%帯)が49点の中心。
- 主な減点要因: 配当利回り 0点(2.49%・2.5%未満帯)+ 営業利益率 3点(4.1%・物流業の構造的低マージン)+ ネットキャッシュ 2点(陸運業補正の最低保証点)+ 営業CF安定性 3点(±20%変動帯超過)が主要減点・営業利益率と配当利回りの低位帯が複合してD帯に押し下げ。
- ランク境界の判断: 来期予想実現でROE10%到達(中計目標)なら収益+3点+配当性向40.1%到達で配当点据置でC帯下位(55〜58点)到達が見込み・逆にM&A後の通期収益化が遅れ営業利益率4%未満定着・ROE伸長失速ならD帯固定化・株価上昇(利回り2.5%超)も4点積み増しで境界改善要因。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
7. 筆者メモ
2024:38→2025:46→2026:50円の3期連続増配で安定配当銘柄として機能しているが、株価2,006円対比の利回りは2.49%で2.5%未満帯。 中計後の配当方針更新と株価動向が、高配当ポジションとしての評価軸維持の分岐点となる。
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