結論: 株主資本配当率4→6%引き上げ宣言、来期+49.3%大幅増配。
📊 スコア: C 64点
💰 配当: 54→75円(+21円)、来期112円予想(+37円)
✅ 良い点: DOE 6%目標、+38.9%増配、全セグメント増収増益
⚠️ 注意点: 利回り 2.11%、営業利益率 8.8%、自己株取得で自己資本比率△1.5pt
※2026-08-06 訂正: 配当利回りの分子を、2026年7月3日に明文化した規則(進行期の会社予想DPS・実質普通配当ベース)へ統一しました。従来は直近実績DPS75円を分子としていましたが、進行期の会社予想DPS112円へ置き換え、利回りは1.41%→2.11%となります。これに伴い配当利回りの得点が0→2点、合計スコアが+2点となりました(ランクはCのまま変更ありません)。株価(¥5,311・2026-05-15終値)は変更していません。
※2026-08-08 訂正(2件): ①過去配当・EPS表(§6-2)の基準を統一しました。従来は2020〜2024年3月期のEPSに株式分割前の数値を、DPSに半期分の数値を載せていたため、配当性向が実態より低く(7〜15%)表示されていました。分割後ベース・年間配当ベースに揃え直し、配当性向は2020〜2022年3月期が30%前後、2023〜2025年3月期が40%前後となります。あわせて「2020年3月期→2021年3月期の減配は表示不整合であり実質的な減配ではない」との記述を撤回し、分割後ベースで38円→33.5円(△4.5円・△11.8%)の実質的な減配が実在する旨へ是正、連続増配年数も4期→5期(2022〜2026年3月期)へ訂正しました。②会社が2026年8月7日に開示した決算短信の訂正(投資有価証券売却益の計上方法の誤り)を反映し、当期純利益182.37億円→174.93億円・EPS152.85円→146.62円・ROE7.6%→7.3%・配当性向49.1%→51.2%へ更新しました。いずれもスコア(Cランク)に変更はありません。
※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の採点対象期間が1期古い5期(2021年3月期〜2025年3月期)になっていたため、正しい直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績へ差し替えました。判定は「5期とも±20%以内」から「単発の外れ値1件を除いて±20%以内」へ変わります。これに伴い営業CF安定性が5→4点、財務カテゴリが17→16点、合計スコアが65→64点となります(配当持続性ランクCは変わりません)。
1. 業績ハイライト
- 売上: +8.9%、運送+5.4%・倉庫+5.1%・梱包/テスト微増で全セグメント増収。
- 営業利益: +2.9%、運送セグメント利益+19.1%(業務量増・外注費吸収)が牽引。
- 純利益: +5.7%(2026-08-07 訂正後)、税負担正常化+持分法改善で営業利益伸び率を上回る。
- 株主還元: 自己株式取得 149.99億円(4,227,100株・2025/9決議)+株主資本配当率 4→6%引き上げ宣言。
2. 配当判断サマリー
- 5期連続増配(2022:34.5→2026:75円・分割後ベース)、当期は +38.9%大幅増配(54→75円)。
- 来期予想112円(+37円・+49.3%)で6期目連続増配見込み、株主資本配当率を4%→6%へ引き上げ宣言。
- 配当性向51.2%(当期・2026-08-07 訂正後)→59.9%(来期予想・短信記載値)で原資余裕は薄まる方向、DOE 3.7%→6%目標到達が次中期の試金石。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 配当性向7、DOE 7、利回り2、配当方針10、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ2、営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8、ROE 4 |
| 合計 | 100 | 64 | — |
3-1. 主な加点
- 配当方針 10/10: 株主資本配当率 4→6%引き上げ宣言(2027/3期から)+自己株取得149.99億円、累進的還元方針相当の本ブログ最高水準クラス
- 自己資本比率 10/10: 54.5%(前期56.0%から△1.5pt低下)、陸運業業種補正適用で40%以上=10点・自己株取得149.99億円影響
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022→2026)+来期予想で6期目見込み・直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。なおコロナ期の2021年3月期には38円→33.5円(分割後ベース)の実質的な減配がある
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは 28,985→32,547→31,107→27,642→38,157百万円 で5期連続黒字。全セグメント増収増益(運送+19.1%・倉庫+3.1%)で当期が過去最高圏へ伸びた分、5期平均比では+20.4%と帯を外れる。当期を単発の外れ値1件として除くと残り4期は平均30,070百万円に対していずれも±20%以内
- 配当性向 7/10: 51.2%(中央値35%から+16.2ptの超過帯)、来期予想59.9%で原資余裕薄まり方向
- DOE 7/10: 3.7%(陸運業基準で3〜5%帯=ガイド標準帯)、6%目標へ引き上げ宣言で先行織り込み余地あり
3-2. 主な減点
- 配当利回り 2/10: 2.11%(予想DPS112円 ÷ ¥5,311)、ガイドの「1.5〜2.5%」帯で配当ハードルが収益性以前の課題
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金375.12億円 − 有利子負債1,359.34億円(短期借入73.58億+1年内償還社債100億+社債400億+転換社債220.89億+長期借入561.39億+リース債務3.48億)= △984.22億円のネット有利子負債超過。時価総額約6,717.3億円(株価¥5,311×期末発行済株式数126,479,784株・自己株式を含む)比 △14.7%で「マイナス(有利子負債超過)」帯、陸運業の業種補正(マイナスでも2点)を適用
- (注)2026-08-05 訂正: 従来「推定中位水準」として7点としていましたが、決算短信の連結貸借対照表の実額で算定し直した結果、ネット有利子負債超過であることが判明したため2点へ訂正しました(総合68点→63点・ランクCは維持)。なお利息を支払う負債のみに絞りゼロクーポンの転換社債220.89億円を除いた場合でも△763.33億円・時価総額比△11.4%で同じ帯・同じ得点です。
- ROE 4/10: 7.3%(前期6.8%から+0.5pt改善も中央値帯下限・2026-08-07 訂正後)、陸運業の構造的低水準
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当方針10+ 自己資本比率10+ 増配耐性10+ 営業CF安定性4+ 配当性向7+ DOE 7 — 還元方針強化と実質連続増配・全セグメント増収増益の本業の質が中心
- 主な減点要因: 利回り2+ ネットキャッシュ2+ ROE 4+ 営業利益率8 — 利回りの低さに加え、社債・転換社債・長期借入を積んだネット有利子負債超過が財務カテゴリを16/25に抑えている
- ランク境界の判断: C(64)から B(70+)には6点の上積みが必要。来期営業利益+12.1%達成でROE改善+ DOE 6%目標到達に加え、有利子負債の圧縮でネットキャッシュ帯が改善するかが分水嶺
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 株主資本配当率 4→6%引き上げ宣言(2027/3期から) — 累進的還元方針相当の還元強化、本ブログ最高水準クラスの方針シグナル
- 来期予想 配当112円(+49.3%・+37円) — 当期+38.9%増配に続く大幅増配計画で2期連続の還元水準急上昇
- 第14次中期経営計画 初年度の強気ガイダンス — 来期営業利益+12.1%・純利益+27.5%でオペレーティングレバレッジ織り込み(営業利益伸び率>売上伸び率)
- 自己株式取得 149.99億円実施(4,227,100株・2025/9決議) — 機動的還元の追加実行、配当+自社株の総還元水準を引き上げ
4-2. ⚠️ Cons
- 配当利回り 2.11%(来期予想112円・株価¥5,311) — 本ブログ平均(3.5〜4.5%)を下回る水準、スコア2/10で原資余力以前の収益性ハードル
- 配当性向 来期予想 59.9% — 当期51.2%から上昇、陸運業基準でやや高水準帯入りで業績下振れ時の柔軟性低下
- 倉庫新増設のコスト先行回収シナリオ未確定 — 倉庫セグメント利益+3.1%は売上+5.1%を下回り増設投資の回収はまだ顕在化せず、来期営業利益+12.1%計画達成可否でレバレッジの実体化を見極め
- コロナ期△4.5円減配履歴あり(2020/3 38→2021/3 33.5円・△11.8%・分割後ベース) — 5期連続増配と+38.9%増配で復活フェーズ中だが、景気下振れ耐性は他陸運大手対比で要観察
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
5. 筆者メモ
筆者がニッコンHDを保有しているのは、自動車部品輸送など顧客密着型の製造業物流と倉庫保有がもたらすストック型の安定収益、及び厚い自己資本と安定した営業CFという財務の堅実さを評価している為。DOE6%目標への増配強化で配当性向は上がる方向のため、利益成長が還元拡大に追いつくかを見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績(分割後) | 54円 |
| 2026/3期実績(分割後) | 75円(+21円・+38.9%大幅増配・配当性向51.2%) |
| 2027/3期予想(分割後) | 112円(+37円・+49.3%・配当性向59.9%・短信記載値) |
| 配当性向(連結) | 51.2%(75円 ÷ EPS146.62円・2026-08-07 訂正後の短信記載値・訂正前は49.1%)→ 来期予想 59.9%(短信記載値・自前再計算58.6%との差は発行済株式の自己株控除に起因) |
| DOE | 3.7%(2026/3実績・短信記載値・6%目標へ引き上げ宣言) |
| 配当利回り | 2.11%(予想DPS112円 ÷ ¥5,311、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 株主資本配当率 4%以上 → 6%以上(2027/3期から引き上げ宣言) + 自己株式取得149.99億円・累進的還元方針相当 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022/3→2026/3・分割後ベース)、来期予想で 6期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2024年10月1日付で1:2株式分割実施、本記事の配当・EPSは分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示(直近の減配年度を含む)
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 38 | 127.00 | 29.9% |
| 2021 | 33.5 | 110.63 | 30.3% |
| 2022 | 34.5 | 112.20 | 30.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 49.5 | 123.31 | 40.1% |
| 2024 | 52.5 | 130.50 | 40.2% |
| 2025 | 54 | 133.99 | 40.3% |
| 2026 | 75 | 146.62 | 51.2% |
| 2027(予) | 112 | 191.16 | 59.9%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: 2020〜2025年3月期のEPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用、配当性向は配当÷EPSの再計算値。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信の記載値で、2025年3月期40.3%・2026年3月期51.2%は短信の配当性向欄と一致している
- 株式分割の反映: 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施しており、上表のDPS・EPSはいずれも分割後ベースに揃えている(2025年3月期以前の開示値は2分の1に換算)。2025年3月期の年間配当は中間54円(分割前)+期末27円(分割後)で、分割前ベースの年間配当は108円、分割後ベースでは54円になる(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)
- DPSの表記基準: 上表のDPSはいずれも年間配当ベース。2021〜2024年3月期については参照した外部データベースに半期分の配当額が年間額として入っており、そのまま引くと年間配当が半分になるため年間ベースに揃えている。年間配当額は各期の決算短信「2.配当の状況」で確認しており、分割前ベースで2019年3月期67円→2020年3月期76円→2021年3月期67円→2022年3月期69円→2023年3月期99円→2024年3月期105円(いずれも上表の分割後ベースの2倍)。この基準で配当性向は2020〜2022年3月期が30%前後、2023〜2025年3月期が40%前後と連続し、短信記載値(2025年3月期40.3%)に接続する
- 2020/3→2021/3 の減配について: 分割後ベースで38円→33.5円(△4.5円・△11.8%)の実質的な減配が実在する。同期の配当性向は29.9%→30.3%とほぼ横ばいで、当時は利益減少(EPS127.00円→110.63円)に沿った調整だった。2022年3月期以降は 34.5→49.5→52.5→54→75円と5期連続で増配し、2027年3月期予想112円と還元水準を引き上げている
- 2026年3月期の訂正: 会社は2026年8月7日に2026年3月期決算短信の訂正を開示し、連結子会社の投資有価証券売却について企業結合時の時価評価額ではなく当該子会社の帳簿価額を用いていた誤りを是正した。投資有価証券売却益1,424→368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,237→17,493百万円、EPS152.85→146.62円、自己資本当期純利益率7.6→7.3%、配当性向49.1→51.2%に変更されている(売上高・営業利益・経常利益・自己資本比率・純資産配当率・キャッシュ・フローに変更はない)
- 配当性向の水準シフト: 2020〜2022年3月期は30%前後、2023〜2025年3月期は40%前後、2026年3月期は51.2%と段階的に切り上がっており、株主資本配当率4→6%引き上げ宣言で方針面の制度化を伴った構造的な還元水準シフトとなっている
6-3. 配当の評価ポイント
- 増配構造: 前期54円→当期75円で+21円・+38.9%大幅増配、来期予想112円で+37円・+49.3%追加増配、記念配当・特別配当の計上はなく普通配当ベースの構造増配
- 方針シグナル: 株主資本配当率4→6%引き上げ宣言(2027/3期から)で累進的還元方針相当の本ブログ最高水準クラス、自己株式取得149.99億円(2025/9決議)+第14次中期経営計画の還元規律強化を併進
- 耐性実績: コロナ期(2020/3 38→2021/3 33.5円・分割後ベース)で△4.5円・△11.8%の減配履歴あり、2022/3期以降は5期連続増配で回復+大幅増配、減配履歴がある分のディスカウントは6%DOE目標で方針面から制度的に補完
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,698.62億円 | 2,478.90億円 | +8.9% |
| 営業利益 | 238.18億円 | 231.55億円 | +2.9% |
| 経常利益 | 248.53億円 | 239.69億円 | +3.7% |
| 当期純利益 | 174.93億円 | 165.50億円 | +5.7% |
| EPS(分割調整後) | 146.62円 | 133.99円 | +9.4% |
| 営業利益率 | 8.8% | 9.3% | △0.5pt |
| ROE | 7.3% | 6.8% | +0.5pt |
セグメント別(対前年同期比)
| セグメント | 売上 前期比 | セグメント利益 前期比 |
|---|---|---|
| 運送事業 | +5.4% | +19.1% |
| 倉庫事業 | +5.1% | +3.1% |
| 梱包事業 | 微増 | 微増 |
| テスト事業 | 微増 | 微増 |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 売上+8.9%は全セグメント増収で本業ベース、営業利益+2.9%の主因は運送事業の業務量増加+外注費吸収で構造改善、倉庫新増設のコスト先行が利益率低下要因 |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 経常利益+3.7%は営業利益+2.9%を上回り営業外収益の改善、為替差損や持分法損失等の特殊要因は限定的 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 中 | 純利益+5.7%(2026-08-07 訂正後)は営業利益+2.9%・経常+3.7%を上回り税負担正常化または持分法影響改善を示唆、特別損益の大きな影響なし |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント情報を4区分(運送・倉庫・梱包・テスト)で詳細開示、第14次中期経営計画(2027/3期-)の数値目標+株主資本配当率6%目標を明示、自己株式取得149.99億円を開示。なお2026年8月7日に投資有価証券売却益の計上方法の誤りを自主的に訂正開示している |
→ 業績の質: 高品質(全セグメント増収増益で本業ドライバーの質が高い+第14次中計初年度の強気ガイダンスは構造改善織り込み+株主資本配当率6%目標で方針面の制度化も同時進行)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 自己資本比率(%) | 56.0 | 54.5(△1.5pt) |
| 現金及び預金(百万円) | 36,784 | 37,512 |
| 有利子負債(百万円) | — | 135,934 |
| ネットキャッシュ(百万円) | — | △98,422 |
- ネットキャッシュ △984.22億円(現金及び預金375.12億円 − 有利子負債1,359.34億円)— 有利子負債の内訳は短期借入73.58億+1年内償還予定の社債100億+社債400億+転換社債型新株予約権付社債220.89億+長期借入561.39億+リース債務3.48億。時価総額約6,717.3億円(株価¥5,311×期末発行済株式数126,479,784株・自己株式を含む)比 △14.7%
- 営業CF(通期実績): 2022年3月期〜2026年3月期は 28,985→32,547→31,107→27,642→38,157百万円 で5期連続黒字、当期は過去最高圏
- 自己株式取得 149.99億円(2025/9決議・4,227,100株)、自己資本比率△1.5pt低下の主因
- 2024年10月1日付で1:2株式分割を実施(流動性改善目的、本記事の配当・EPSは分割後ベースで統一)
- 第14次中期経営計画(2027/3期-)初年度として営業利益+12.1%・純利益+27.5%の強気ガイダンス
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,850.00億円 | +5.6% |
| 営業利益 | 267.00億円 | +12.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 223.00億円 | +27.5% |
| EPS | 191.16円 | +30.4% |
前提・施策: 第14次中期経営計画(2027/3期-)初年度として営業利益+12.1%・純利益+27.5%・EPS+30.4%の強気ガイダンス、営業利益伸び率>売上伸び率でオペレーティングレバレッジ織り込み(倉庫新増設の効果顕在化)、株主資本配当率を4→6%に引き上げ+年間配当112円予想(配当性向59.9%)で還元水準を制度的に強化(112円は会社予想であり、減配回避方針が下支えするのは前期実績75円)。なお純利益・EPSの前期比は2026年8月7日の訂正後の前期実績(174.93億円・146.62円)を基準にしており、訂正前は+22.3%・+25.1%だった。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・第14次中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「1.今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・株主資本配当率引き上げ宣言 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」+中期経営計画開示資料 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得149.99億円・4,227,100株 | 2025年9月 自己株式取得決議開示 | 🟢 一次情報 |
| 当期純利益174.93億円・EPS146.62円・ROE7.3%・配当性向51.2% | (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(分割調整後) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥5,311(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。