結論: 15期連続増配も、NTTデータ完全子会社化で財務体質一時悪化。
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 5.20→5.30円、来期5.40円予想
✅ 良い点: 15期連続増配、累進的増配パターン、営業収益過去最高、コロナ期も増配維持
⚠️ 注意点: 株主資本比率 △13.2pt、営業CF △37.2%、来期純利益 △5.5%予想
1. 業績ハイライト
- 営業収益: +5.1%(14兆4,091億円)、過去最高更新、全項目増収増益。
- 営業利益: +3.4%、利益率は12.0→11.8%へ △0.2pt(AI・データセンター投資負担)。
- 当期利益: +3.7%(1兆370億円)、持分法投資損益 +61.9% が寄与。
- 株主資本比率: 34.0→20.8%へ △13.2pt 大幅低下、NTTデータ完全子会社化+住信SBIネット銀行新規連結の影響。
- 株主還元: 期末自己株式数が約13.1億株増加(78億株→91億株)、累進的増配で +0.10円。
2. 配当判断サマリー
- 15期連続増配(2012/3起点、2016/3 2.20円→2026/3実績 5.30円で約2.4倍)、来期 +0.10円 で16期目見込み。来期予想DPS 5.40円ベースの配当利回りは3.60%(株価¥150・2026-05-08直近終値)。
- 配当方針は「累進的増配パターン」が実績ベース、累進宣言の明文化はないが配当性向40〜45%帯維持。
- コロナ期も増配維持、減配履歴なしで耐性実績は最高水準。
- 来期当期利益 △5.5% 予想、配当継続は維持される見込みも財務改善トレンドの確認が次中期の鍵。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 配当性向10、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 11 | 自己資本比率4、ネットキャッシュ2、営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12、ROE 7 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
3-1. 主な加点
- 配当性向 10/10: 42.0%(2025年度)/ 44.6%(2026年度予想・会社公表)、通信業中央値60%以下で原資余裕大、ガイド満点条件適合
- 増配・減配耐性 10/10: 15期連続増配(2012/3→2026/3実績・2016/3 2.20円→2026/3 5.30円で約2.4倍)+コロナ期も増配+減配履歴なし+来期増配予想、ガイド最高水準
- 営業CF安定性 5/5: 直近5年の営業CFは黒字を維持し平均乖離が小さく安定(当期はNTTデータ関連で前期比減も水準は高位)
- 営業利益率 12/15: 11.8%(前期12.0%から微低下)、ガイドの「10〜15%」帯
- ROE 7/10: 10.4%(前期10.0%から+0.4pt)、10〜15%帯
- DOE 7/10: 4.4%(前期4.2%から+0.2pt改善)、3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 3.53%(株価¥150、2026-05-08直近終値)、ガイドの「3.5〜4.5%」帯下端
3-2. 主な減点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金1兆9,219億円−有利子負債15兆7,116億円(リース込)=△13兆7,898億円の大幅ネットデット。通信業の業種補正(マイナスでも2点)を適用
- 自己資本比率 4/10: 20.8%(20〜40%帯)。通信業補正(25%以上で7点)の25%に届かず4点。NTTデータ完全子会社化で前期34.0%から大幅低下
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向10+増配減配耐性10+DOE7+配当方針6で配当カテゴリ40点が高評価の中心
- 主な減点要因: 財務カテゴリ11/25 と低位で、自己資本比率20.8%(4点)・有利子負債が現金を大きく上回るネットデット(通信補正で2点)が NTTデータ完全子会社化に伴う一時的悪化を映し、B 下限スコアの主因
- ランク境界の判断: B(70)下限。株主資本比率の改善(20.8%→25%回復)・財務体質の正常化が進めば上振れ余地。逆に財務悪化長期化・来期 △5.5% 減益継続なら C 下振れリスク
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 15期連続増配(2012/3起点、2016/3 2.20円→2026/3 5.30円で約2.4倍)、コロナ期も増配維持、来期16期目見込み
- 営業収益は過去最高(14兆4,091億円、全項目増収増益)、累進的増配パターン継続
- NTTデータ完全子会社化(2025/9)+住信SBIネット銀行新規連結で金融事業強化・グループ統合シナジー期待
- 期末自己株式数が約13.1億株増加(78億株→91億株)+期末現金1兆9,219億円(+92%増)で M&A資金プール
4-2. ⚠️ Cons
- 株主資本比率 20.8%(前期34.0%から △13.2pt 大幅低下) — 要警戒、財務体質一時悪化
- 営業CF △37.2%(前期2.4兆→1.5兆)、運転資本悪化で短期キャッシュ創出力に逆風
- 来期予想 当期利益 △5.5%・営業利益 +0.2%、AI・データセンター投資負担+金利負担増で本業利益伸長率は大幅減速
- 累進配当宣言の明文化はなく実績ベース、配当方針の硬度は形式上限定的
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
株主資本比率34.0→20.8%へ △13.2pt 大幅低下が今期最大の警戒ポイントで、財務改善トレンドの確認が次中期の鍵となる。
次回(2026年度Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- 株主資本比率の改善ペース: 20.8%→25%回復までの期間
- NTTデータ完全子会社化のシナジー実現: 来期営業利益 +0.2% の保守度
- AI/データセンター投資の収益化タイミング: 来期当期利益 △5.5% 予想からの反転シグナル
- 住信SBIネット銀行の利益貢献度: 連結拡大効果の初年度限定性
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2024年度実績(前期) | 5.20円 |
| 2025年度実績(当期) | 5.30円(+0.10円、15期連続増配) |
| 2026年度予想(来期) | 5.40円(+0.10円、累進的増配継続、16期目見込み) |
| 配当性向(連結・会社公表) | 42.0%(2025年度)→ 来期予想 44.6%(短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(前期4.2%から +0.2pt 改善) |
| 配当利回り | 3.53%(直近実績DPS5.30円 ÷ 株価¥150、2026-05-08直近終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 継続的な増配(累進的増配パターン)、配当性向40〜45%帯維持 |
| 連続増配年数 | 15期連続増配(2012/3→2026/3実績、コロナ期も増配、2027/3予想で16期目見込み) |
| 期末自己株式数 | 約13.1億株増加(2025年度・78億株→91億株、自己株取得+消却の差し引き) |
| 株式分割 | 2023年7月1日付で1:25株式分割実施済(本記事の配当・EPSは分割後ベースで統一) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用・分割後ベース統一)
2016〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | 備考 |
|---|---|---|
| 2016/3 | 2.20 | — |
| 2017/3 | 2.40 | +0.20円 |
| 2018/3 | 3.00 | +0.60円 |
| 2019/3 | 3.60 | +0.60円 |
| 2020/3 | 3.80 | +0.20円(コロナ期前) |
| 2021/3 | 4.20 | +0.40円(コロナ期も増配) |
| 2022/3 | 4.60 | +0.40円 |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 4.80 | — | — |
| 2024/3 | 5.10 | — | — |
| 2025/3(前期) | 5.20 | 11.96 | 43.5%(会社公表) |
| 2025年度(当期) | 5.30 | 12.61 | 42.0%(会社公表) |
| 2026年度(予) | 5.40 | 12.10(会社予想) | 44.6%(会社公表) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、2023/7/1付1:25分割を反映した分割後ベースで統一、直近期(2024〜)は短信記載と一致確認済
- 配当性向の出典: 配当性向は会社公表値(決算短信「配当の状況」)を一次情報として採用、2026年度予想 EPS 12.10円・配当性向44.6%は決算短信公表値
- 配当政策の歴史的特性: 2016/3 2.20円→2026/3実績 5.30円で約2.4倍、15期連続増配・コロナ期も維持〜増配で減配履歴なし、連続増配の起点は2012/3期(分割後 1.40円)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 5.20→5.30円(+0.10円)で15期連続増配を継続、来期予想5.40円(+0.10円)で16期目見込み、累進的増配パターンが実績ベースで定着
- 方針シグナル: 累進宣言の明文化はないが、15期連続増配+配当性向40〜45%帯維持+期末自己株式数13.1億株増加の実装で配当継続意思は明確、配当方針は配当性向目標明示の6点
- 耐性実績: 15期連続増配(2012/3→2026/3)+コロナ期も増配維持+減配履歴なし+来期増配予想で、ガイド最高水準「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に圧倒的に該当
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(連結・IFRS基準)
| 指標 | 当期(2025年度) | 前期(2024年度) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 14兆4,091億円 | 13兆7,047億円 | +5.1% |
| 営業利益 | 1兆7,062億円 | 1兆6,496億円 | +3.4% |
| 税引前利益 | 1兆5,819億円 | 1兆5,647億円 | +1.1% |
| 親会社株主帰属当期利益 | 1兆370億円 | 約1兆円 | +3.7% |
| 基本EPS | 12.61円 | 11.96円 | +5.4% |
| 営業利益率 | 11.8% | 12.0% | △0.2pt |
| ROE | 10.4% | 10.0% | +0.4pt |
全項目増収増益・営業収益は過去最高(当期利益1兆370億円は2023年度1兆2,795億円を下回るため過去最高益ではない)。包括利益 +66.1% は為替・有価証券評価益の拡大。
セグメント・特殊事項(決算短信より)
- 総合ICT事業(NTTドコモ等)、グローバル・ソリューション事業(NTTデータグループ等)、地域通信事業(NTT東日本/西日本)、その他(不動産・エネルギー)の4セグメント体制
- 2025/9 NTTデータグループ完全子会社化 完了、グループ意思決定の迅速化・データセンター/AI 投資の一体推進
- 2025/7 商号変更「日本電信電話株式会社」→「NTT株式会社」、CI 刷新
- 2025/5「NTT Group’s Core & Values」 制定(経営理念再定義)
- 住信SBIネット銀行を新規連結(金融事業の強化)
- 持分法投資損益 +61.9%(254→412億円)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 営業収益 +5.1% は連結範囲拡大(住信SBIネット銀行新規連結+NTTデータグループ完全子会社化2025/9)による効果と既存事業堅調の混合、本業ベース純粋成長との切り分けが必要 |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 持分法投資損益 +61.9%(254→412億円)が当期利益 +3.7% を下支え、関連会社業績の影響を直接受ける構造 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 包括利益 +66.1% は為替・有価証券評価益の拡大が主因、その他包括利益が大幅プラスで純利益(当期利益)との乖離大、評価損益は実現値とは別物として注意 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 連結範囲変更を冒頭で明示開示、商号変更・経営理念再定義・株式分割の段階開示で透明性高、IFRS基準維持・継続企業前提注記なし |
→ 業績の質: 中品質(営業収益過去最高×NTTデータ完全子会社化×AI/DC投資前倒し、戦略的成長投資フェーズで財務体質一時悪化に要警戒)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,364,000 | 1,485,200(△37.2%) |
| 投資CF(百万円) | — | 大幅マイナス(住信SBI取得関連) |
| 財務CF(百万円) | △343,000 | +441,300(借入増・住信SBI取得関連) |
| 現金等期末残高(百万円) | 1,001,000 | 1,921,900(+92.0%) |
| 株主資本比率(%) | 34.0 | 20.8(△13.2pt) |
- 株主資本比率 20.8%(前期34.0%から △13.2pt 大幅低下) — 要警戒
- 総資産 30兆 → 46兆7,212億円 へ +55.4% 急増(NTTデータ完全子会社化+住信SBI連結)
- 株主資本は △4.8% 減少(自己株取得継続+為替・税効果)
- 有利子負債: 15兆7,116億円(社債及び借入金+リース負債1兆2,079億円・短信開示ベース)。NTTデータ完全子会社化・住信SBI連結で大幅増
- ネットキャッシュ: 現金1兆9,219億円−有利子負債15兆7,116億円=△13兆7,898億円の大幅ネットデット。時価総額約12.2兆円比 約△113%だが、通信業は大規模設備投資で構造的にネット有利子負債が大きいため業種補正で2/10点
- 営業CF +1兆4,852億円(前期2兆3,640億円から △37.2%)、運転資本悪化
- 財務CF +4,413億円(前期 △3,430億円 から反転、借入増・住信SBI取得関連)
- 期末現金 1兆9,219億円(前期1兆10億円から +92.0% 増)→ M&A 資金プール
- 期末自己株式数 約13.1億株増加(2025年度・78億株→91億株、自己株取得+消却の差し引き)
- 監査指摘・訂正なし(IFRS基準維持・継続企業前提注記なし)
7-3. 来期業績予想(2026年度・2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 15兆600億円 | +4.5% |
| 営業利益 | 1兆7,100億円 | +0.2% |
| 税引前利益 | 1兆5,000億円 | △5.2% |
| 親会社株主帰属当期利益 | 9,800億円 | △5.5% |
| 基本EPS | 12.10円 | △4.0% |
売上 +4.5% vs 営業利益 +0.2% vs 当期利益 △5.5% の大きな乖離。連結範囲拡大(住信SBI等)の利益貢献は初年度限定的、AI/データセンター投資負担増・金利負担増で慎重ガイダンス、一過性益(持分法投資損益等)の剥落。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 営業収益・営業利益・税引前利益・当期利益・EPS・ROE・営業利益率・株主資本比率 | 2025年度決算短信〔IFRS〕(連結・2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期予想(2026年度)・配当5.40円予想・配当性向44.6% | 同決算短信「業績予想」「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 直近期配当(5.20円・5.30円・5.40円予想) | 同決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別動向・包括利益 +66.1%・持分法投資損益 +61.9% | 同決算短信「セグメント別状況」「連結包括利益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 純資産配当率(DOE)4.4%・累進的増配方針 | 同決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2025/9 NTTデータ完全子会社化・住信SBIネット銀行新規連結 | 同決算短信「連結範囲の変更」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 2025/7 商号変更・2025/5「NTT Group’s Core & Values」制定 | 2025年7月・5月 開示資料 | 🟢 一次情報 |
| 2023/7/1 1:25株式分割 | 2023年7月1日 株式分割開示 | 🟢 一次情報 |
| 株価・予想配当利回り | ユーザー直接確認(2026-05-10時点・直近終値2026-05-08ベース) | 🟡 補助データ |
| 過去長期配当推移(2016-2024) | EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴(分割反映後) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
