結論: 2期連続増配+配当方針新設、ROE 10.2%→17.6%へ大幅改善。
📊 スコア: B 73点
💰 配当: 45→47.5円(+2.5円)、来期予想70円(+22.5円)
✅ 良い点: 配当方針新設、DOE 6.4%、ROE 17.6%、コア売上比率87.2%
⚠️ 注意点: 来期営業益△31.5%予想、ネットキャッシュほぼゼロ、配当方針は性向目標型
※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の判定を配当持続性スコアの正式な算定方式(直近5期の平均からの乖離)へ揃えました。これに伴い営業CF安定性が3→4点、財務カテゴリが12→13点、合計スコアが78→79点となります(配当持続性ランクBは変わりません)。
※2026-08-18 訂正: 過去の1株当たり配当金(DPS)を決算短信・有価証券報告書の開示実額へ揃えました。当社は2018年3月期以降に株式分割・株式併合を行っていないため、公開時に一部年度へ誤って適用していた1/2換算を取り消しています(2020〜2022年3月期 14円→28円、2023〜2024年3月期 15円→30円、2025年3月期 33.75円→45円)。あわせて、①2025年3月期の中間配当を11.25円→22.50円、②2026年3月期のEPSを129.78円→129.89円(決算短信記載値)、③時価総額の株数基礎を自己株式控除後の約4.16百万株から期末発行済株式総数8,261,600株(自己株式を含む)へ、④配当方針の記述を決算短信の原典どおり「ベース配当(基準配当)+エクストラ配当(追加配当)の2階建て・配当性向50〜100%を目標」へ(「下限保証」「配当性向65%目処」は誤りで、「減配しない会社」を基本とする従来の配当政策は撤回済み)、それぞれ訂正しました。ネットキャッシュは算定根拠(分子の内訳と時価総額の株数基礎)を明記する形へ書き改め、金額表記を億円から百万円へ統一しています。上記①〜④はいずれも配当持続性スコアに影響しません。
※2026-08-18 訂正(採点根拠): 通期カルテの営業利益率・ROEの採点根拠を、当期実績から翌期の通期会社予想へ揃えました(四半期・通期カルテを通じて収益性は会社予想を根拠とする現行ルールへの統一で、本記事は公開時点で旧来の実績ベースのままでした)。これに伴い営業利益率が15→12点(来期予想12.07%・10〜15%帯)、ROEが10→7点(来期予想13.81%・10〜15%帯)、収益カテゴリが25→19点、合計スコアが79→73点となります(配当持続性ランクBは変わりません)。当期実績の営業利益率18.0%・ROE17.6%は §7-1 と §3-1 に併記しています。
1. 業績ハイライト
- 売上高: +6.7%(56.6億円)、コア売上比率87.2%維持でストック型収益の安定性を通期で確認。
- 営業利益: +18.7%(10.2億円)、NTTデータグループ離脱に伴うQ1一過性コスト収束で営業利益率18.0%へ拡大。
- 純利益: △6.6%、2025年7月公表の株式報酬制度導入に伴う特別損失計上が主因(事前開示済み)。
- ROE 17.6%: 前期10.2%から +7.4pt 大幅改善、独立経営後の資本効率向上を反映。
- 来期予想: 売上 +2.5%・営業 △31.5%、AMOスポット案件剥落+人財投資を織込んだ控えめガイダンス。
2. 配当判断サマリー
- 表面DPS 45→47.5円(+2.5円・+5.6%)で2期連続増配、来期予想70円(+22.5円・+47.4%)で3期目の増配見込み。
- 配当性向36.6%(来期予想65.0%)は情報・通信業の成長中央値25%基準では+11.6ptとやや高めだが、新方針が掲げる配当性向50〜100%の目標レンジにはまだ届いていない水準。
- コロナ期(2020→2021)も28円維持、過去6年で減配履歴なし。
- 新中期経営計画で配当をベース配当(基準配当)とエクストラ配当(追加配当)の2種類に分け、配当性向50〜100%の目標を当社として初めて設定(次期から適用)。同時に「減配しない会社」を基本とする従来の配当政策は撤回された。配当方針スコアは6点。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 配当性向7、DOE 10、利回り10、配当方針6、増配耐性8 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本比率7、ネットキャッシュ2、営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12、ROE7 |
| 合計 | 100 | 73 | — |
3-1. 主な加点
- DOE 10/10: 6.4%、5%以上で満点(純資産から見た配当還元水準は高い)
- 配当利回り 10/10: 4.63%、ガイドの「4.5%以上」帯で満点(来期予想配当70円ベース)
- 営業利益率 12/15: 2027年3月期の通期会社予想12.07%(営業利益700百万円÷売上高5,800百万円)で10〜15%帯。当期実績は18.0%で中計目標15%超を継続達成しているが、採点根拠は来期予想を用いる
- 増配・減配耐性 8/10: 2期連続増配+コロナ期(2020→2021)も28円維持・過去6年減配履歴なし・来期も +47% 増配予想
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは 13.87 → 11.56 → 14.44 → 8.37 → 12.47億円 で5期連続黒字。5期平均12.14億円からの乖離は2025年3月期の△31.1%が最大で、この1期を単発の外れ値として除くと、残り4期は平均13.09億円に対し最大11.7%(2023年3月期11.56億円)と±20%以内に収まる
- 自己資本比率 7/10: 53.2%、40〜60%帯(前期43.7%から +9.5pt 大幅改善)
- 配当性向 7/10: 36.6%、情報・通信業(SIer寄り)中央値25%基準・乖離+11.6pt(+10〜+20pt帯)
- ROE 7/10: 2027年3月期の通期会社予想13.81%(予想当期純利益450百万円÷当期末自己資本3,258百万円)で10〜15%帯。当期実績は17.6%(前期10.2%から +7.4pt 改善)だが、採点根拠は来期予想を用いる
3-2. 主な減点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金1,188百万円に対し有利子負債1,200百万円(短期借入金)があり、ネットキャッシュは△12百万円(時価総額比△0.10%)とほぼゼロ(2024年5月のNTTデータグループ離脱に伴う自己株式取得の借入が残存)。ガイドの「ほぼゼロ(マイナス側0〜-5%)」帯で2点
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当41/50点(DOE 6.4%・利回り4.63%・新方針スコア6)が牽引して B 中位帯。独立経営で経営自由度が高まった構造変化を反映。
- 収益カテゴリの見え方: 当期実績(営業利益率18.0%・ROE17.6%)はいずれも満点水準だが、採点根拠は2027年3月期の通期会社予想(12.07%・13.81%)のため収益は19/25。AMOスポット案件の剥落と人財投資を織り込んだ控えめガイダンスが、そのまま帯を1段下げている。
- 主な減点要因: 自己株式取得の借入でネットキャッシュがほぼゼロに縮小し、自己資本比率の中位水準と合わせ財務カテゴリ13/25にとどまる。配当方針も累進配当宣言ではなく性向目標型で 6/10 に留まる。
- ランク境界の判断: 短期借入金1,200百万円の返済によるネットキャッシュ回復+来期予想の上振れ着地で B 上位への戻し余地あり。予想どおり営業益 △31.5% で着地すれば B 下位への接近も。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 配当方針の刷新(ベース配当+エクストラ配当の2階建て・配当性向50〜100%を目標) — 配当性向の目標を当社として初めて明示、次期から適用で還元政策のアップデートが具体化
- コア売上比率87.2%・ストック型ビジネス — 金融機関向け資産運用ASPサービスのリカリングレベルが本物であることが通期で確認
- NTTデータグループ離脱後の独立経営 — ROE 10.2%→17.6%・自己資本比率43.7%→53.2%へ同時改善、子会社時代に見えなかった資本効率が表面化
- 株式報酬制度導入(2025年7月公表)の事前開示 — 純利益 △6.6% の特損計上は透明性の高いプロセスで実施、不意打ちのサプライズなし
4-2. ⚠️ Cons
- 来期営業益予想 △31.5% — AMOスポット案件剥落+人財投資を反映、本業のコア収益は安定基調だが収益見通しは一時的に下方
- 2025年3月期の営業CF △42%(14.44→8.37億) — 5期連続黒字は維持し、この1期を単発の外れ値として除けば残り4期は±20%以内に収まるが、単年度のブレ幅は小さくない
- 時価総額約125億・スタンダード市場 — 流動性は限定的、大型株との指数組入で見劣り
- 配当方針が累進配当宣言ではなく配当性向目標型 — 「減配しない会社」を基本とする従来方針は撤回され、エクストラ配当は期中の業績を元に毎期変動させる設計。直近3期で30→45→47.5円と伸びた水準の維持が来期の試金石
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
5. 筆者メモ
筆者がエックスネットを保有しているのは、金融機関向け資産運用ASPでコア売上比率87.2%というストック型の収益基盤、及びベース配当とエクストラ配当の2階建てへ転換し配当性向50〜100%の目標を初めて掲げた新方針、45→47.5→70円(予想)と続く還元拡大トレンドを評価している為。来期はAMOスポット案件剥落で営業益△31.5%予想のため、コア収益の安定維持と二段構え配当方針の実績定着、営業CFの安定化を注視。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間22.5円+期末22.5円=45円 |
| 2026年3月期実績 | 中間22.5円+期末25円=47.5円(+2.5円・+5.6%) |
| 2027年3月期予想 | 中間35円+期末35円=70円(+22.5円・+47.4%) |
| 配当性向(単体・表面) | 36.6%(決算短信記載値・47.5円÷EPS129.89円。記念配当・特別配当の計上がないため実質普通配当ベースと同値) |
| DOE(純資産配当率) | 6.4%(決算短信記載値) |
| 配当利回り | 4.63%(来期予想配当70円÷株価¥1,512・2026-05-15終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 新中期経営計画で配当をベース配当(基準配当)とエクストラ配当(追加配当)の2種類に分け、配当性向50〜100%を目標として当社として初めて設定(決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」および「2.(2)中長期的な会社の経営戦略」)。次期はベース配当年間50円+エクストラ配当年間20円=70円の予定。エクストラ配当は期中の業績を元に毎期変動させる方針で、これに伴い従来の「減配しない会社」を基本とする配当政策は撤回された。累進配当・DOE目標の明示はない |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025→2026)+来期予想で 3期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 28 | 62.44 | 44.8% |
| 2021/3期 | 28 | 69.81 | 40.1% |
| 2022/3期 | 28 | 86.95 | 32.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 30 | 84.00 | 35.7% |
| 2024/3期 | 30 | 89.74 | 33.4% |
| 2025/3期 | 45 | 128.74 | 35.0% |
| 2026/3期 | 47.5 | 129.89 | 36.6%(短信記載・47.5÷129.89) |
| 2027/3期(予) | 70 | 107.66 | 65.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期(予)の配当金額・EPS・配当性向は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の業績予想」の記載値と一致確認済
- 表の基準と株式分割: 上表のDPS・EPSは各期の開示実額で、分割換算は行っていない。2018年3月期以降、期末発行済株式総数は8,261,600株で一定であり、株式分割・株式併合はない。記念配当・特別配当の計上もない
- 異常値の説明: 2024→2025のDPS急増(30→45円・+50.0%)は株式分割によるものではない。2024年5月に発行済株式数の50%弱にあたる自己株式を取得してNTTデータグループを離脱した結果、1株当たり当期純利益が89.74→128.74円へ拡大したことに対応する
- 配当政策の歴史的特性: 2020〜2022年は28円で据え置き、2023年に30円へ引き上げ、2025年以降は独立経営の進捗と並走した還元拡大。コロナ期も28円維持・記念配当の支給履歴なし(普通配当のみ)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 45→47.5円(+2.5円・+5.6%)で2期連続増配、来期予想70円(+22.5円・+47.4%)で3期目の増配見込み、過去6年で28→70円と2.5倍の還元拡大。
- 方針シグナル: 配当をベース配当(基準配当)とエクストラ配当(追加配当)の2種類に分け、配当性向50〜100%の目標を初めて設定。ガイドでは配当性向目標の明示として6/10点で、累進配当(10点)・DOE目標(8点)には届かない。
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021)も28円維持、過去6年減配履歴なし、2024→2025の増配を経て来期も +47% 増配予想で維持力を実績で示す。ただしエクストラ配当は期中の業績を元に毎期変動させる設計のため、これまでの据え置き実績がそのまま今後の下限を意味するわけではない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 56.6億円 | 53.0億円 | +6.7% |
| 営業利益 | 10.2億円 | 8.6億円 | +18.7% |
| 経常利益 | 10.1億円 | 8.5億円 | +19.2% |
| 当期純利益 | 5.4億円 | 5.8億円 | △6.6% |
| EPS(期中平均) | 129.89円 | 128.74円 | +0.9% |
| 営業利益率 | 18.0% | 16.2% | +1.8pt |
| ROE | 17.6% | 10.2% | +7.4pt |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 一部あり | NTTデータグループ離脱に伴うQ1一過性コストが収束しQ2以降コア売上拡大、来期 △31.5% 予想はAMOスポット案件剥落+人財投資を織込んだ控えめガイダンス |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 経常 +19.2% ≒営業 +18.7% で乖離は小・支払利息20百万円で利払い負担は実質ゼロ |
| 特別損益 | 🟡 注意 | 2025年7月公表の株式報酬制度導入に伴う特別損失計上で純利益 △6.6%、事前開示済みで透明性は高い |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 配当方針新設(ベース+エクストラ)・株式報酬制度導入の事前開示・中計目標営業利益率15%超の継続達成等を明示開示 |
→ 業績の質: 非常に良好(本業の力で営業利益 +18.7%・透明性の高い特損計上・コア売上比率87.2%維持)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,456 | 1,188 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 300 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 1,456 | 1,188 |
| 有利子負債(短期借入金・百万円) | 2,500 | 1,200 |
| 自己資本比率(%) | 43.7 | 53.2(+9.5pt) |
| ROE(%) | 10.2 | 17.6(+7.4pt) |
| 営業CF推移 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 億円 | 13.87 | 11.56 | 14.44 | 8.37(△42%) | 12.47(+49.0%) |
- 有利子負債: 短期借入金1,200百万円のみ(2024年5月のNTTデータグループ離脱に伴う自己株式取得資金・前期末2,500百万円から借入1,000百万円・返済2,300百万円で純減1,300百万円)。社債・長期借入金・リース債務の計上はない(貸借対照表)。支払利息20百万円は低金利ゆえの水準で、無借金ではない点に留意
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,188百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,200百万円 = △12百万円。時価総額約124.9億円(株価¥1,512×期末発行済株式数8,261,600株・自己株式を含む)に対して△0.10%で、「ほぼゼロ(マイナス側0〜-5%)」帯の2/10点。貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0とした。投資その他の資産に計上される投資有価証券2,498百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF(2022-2026年3月期推移): 13.87→11.56→14.44→8.37→12.47億円、5期連続黒字を維持。5期平均12.14億円からの乖離は2025/3期の△31.1%が最大で、この1期を単発の外れ値として除くと残り4期は平均13.09億円に対し最大11.7%と±20%以内に収まる
- 時価総額 約124.9億円(株価¥1,512×期末発行済株式数8,261,600株・自己株式を含む)、スタンダード市場で流動性は限定的
- 株式報酬制度導入(2025年7月公表)による特別損失計上は事前開示済み・透明性◎
- 中期経営計画: 営業利益率15%超の継続達成(2026年3月期実績18.0%で目標を上回る進捗)
7-3. 来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,800百万円 | +2.5% |
| 営業利益 | 700百万円 | △31.5% |
| 経常利益 | 700百万円 | △30.8% |
| 当期純利益 | 450百万円 | △17.1% |
| EPS | 107.66円 | △17.1% |
| 年間配当 | 70円(中間35+期末35) | +22.5円・+47.4% |
| 来期配当性向(予想) | 65.0%(決算短信記載値) | — |
| 営業利益率(来期予想) | 12.07%(営業利益700百万円÷売上高5,800百万円・本ブログ算出) | △5.93pt(当期実績18.0%) |
| ROE(来期予想) | 13.81%(予想当期純利益450百万円÷当期末自己資本3,258百万円・本ブログ算出) | △3.79pt(当期実績17.6%) |
- 増減トーン: 売上 +2.5%・営業 △31.5% はAMOスポット案件剥落+人財投資を反映、本業のコア収益は安定基調
- 前提条件: 中期経営計画と整合・AMOスポット案件剥落+独立経営2年目の人財・事業投資継続
- 配当予想: 70円(中間35+期末35の対称配分)で予想配当性向は65.0%。内訳はベース配当年間50円+エクストラ配当年間20円で、増配分の大半はエクストラ配当が担う
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信(非連結・PDF直接読込) | 🟢 一次情報 |
| 2027年3月期 通期業績予想・中期経営計画(営業利益率15%超) | 2026年3月期 決算短信「(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績 45→47.5円・来期予想70円・配当性向36.6%・来期予想配当性向65.0%・DOE 6.4%・配当方針(ベース配当+エクストラ配当・配当性向50〜100%目標) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.(2)中長期的な会社の経営戦略」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率53.2%・現金及び預金1,188百万円・短期有価証券0・短期借入金1,200百万円・ネットキャッシュ△12百万円・期末発行済株式数8,261,600株 | 2026年3月期 決算短信「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」「(2)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| コア売上比率87.2%・株式報酬制度導入(2025年7月)・AMOスポット案件剥落 | 2026年3月期 決算短信「業績の状況」「(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 過去6期配当履歴・EPS推移(2020/3期62.44〜2025/3期128.74)・過去5期営業CF推移(13.87→11.56→14.44→8.37→12.47億円) | EDINET DB + 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,512(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
