📈 売上 △10.3%・営業利益 △21.4%(海運市況循環的悪化)
💰 配当 58→59円(+1円増配・配当性向33.4→40.6%)
🔮 来期予想 46円(△13円・△22%減配予想・業績連動)
1. 業績サマリー
直近通期実績(2026年3月期・連結)
| 項目 | 2026年3月期 | 前期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,273億円 | 1,419億円 | △10.3% |
| 営業利益 | 134.4億円 | 171.0億円 | △21.4% |
| 経常利益 | 168.9億円 | 173.7億円 | △2.8% |
| 親会社株主帰属純利益 | 153.9億円 | 183.7億円 | △16.2% |
| EPS | 145.47円 | 173.60円 | △16.2% |
| ROE | 10.1% | 13.2% | △3.1pt |
| 営業利益率 | 10.6% | 12.1% | △1.5pt |
| 自己資本比率 | 45.6% | 47.5% | △1.9pt |
| 持分法投資損益 | 19.07億円 | 3.13億円 | +509% |
セグメント別状況
| セグメント | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 外航海運業 | 1,024.6億円 | △12.8% | 87.9億円 | △33.4% |
| 内航・近海海運業 | 107.6億円 | △5.1% | 3.0億円 | △33.3% |
| 不動産業 | 141.8億円 | +8.2% | 43.5億円 | +25.7% |
- 海運事業は外航・内航ともに大幅減益、不動産事業が利益の支えとなる構図(セグメント売上合計1,274.0億円と連結売上1,273億円のわずかな差は内部取引消去・調整差)
- 不動産事業: 東京都心オフィスビル賃貸(空室率低下・契約更改)・ロンドンオフィスビル賃料高水準維持・イイノホール安定稼働
- 持分法投資損益+509%(JV船等の好調が貢献)
- 2026年1月、大型エタン船2隻目竣工 → 来期以降の収益貢献要素
来期予想(2027年3月期)
| 項目 | 来期予想 | 当期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,290億円 | +1.3% |
| 営業利益 | 91億円 | △32.3% |
| 経常利益 | 67億円 | △60.3% |
| 親会社純利益 | 121億円 | △21.4% |
| EPS | 114.36円 | △21.4% |
| 年間配当 | 46円 | △13円・△22%減配予想 |
- 売上微増(不動産事業継続+大型エタン船2隻目通期寄与)に対し営業利益・経常利益は大幅減益予想
- ホルムズ海峡情勢、米中関税摩擦、中国経済減速を強く織り込んだ保守的見通し
- 為替・燃料油価格次第で上振れ余地あり(市況回復時の弾力性は高い)
2. 配当評価
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 年間配当(2026年3月期実績) | 59円(中間24+期末35・前期58円から +1円増配) |
| EPS(2026年3月期実績) | 145.47円 |
| 配当性向 | 40.6%(前期33.4%) |
| 純資産配当率(DOE) | 4.1%(前期4.4%) |
| 来期年間配当(2027年3月期予想) | 46円(中間23+期末23・△13円・△22%減配予想) |
| 来期配当性向(予想・会社公表値) | 40.2% |
| 配当方針 | 連結配当性向40%基準を明示(累進配当ではない・業績連動の色彩が強い) |
過去9年配当推移(分割調整後・配当÷EPSで再計算)
| 年度 | 表面DPS | EPS | 配当性向 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| 2018/3 | 10円 | 38.53円 | 26.0% | — |
| 2019/3 | 15円 | 44.28円 | 33.9% | — |
| 2020/3 | 12円 | 35.80円 | 33.5% | コロナ期減配(15→12円・△3円) |
| 2021/3 | 22円 | 72.35円 | 30.4% | 海運市況回復 |
| 2022/3 | 36円 | 118.39円 | 30.4% | — |
| 2023/3 | 65円 | 220.96円 | 29.4% | 海運市況ピーク |
| 2024/3 | 56円 | 186.61円 | 30.0% | 減配(65→56円・△9円) |
| 2025/3 | 58円 | 173.60円 | 33.4% | 期末配当の内訳: 普通28円+特別配当5円(実質普通配当53円) |
| 2026/3 | 59円 | 145.47円 | 40.6% | 全額普通配当(特別配当なし) |
- 減配履歴2回(2019→2020 △3円・2023→2024 △9円)・市況連動の業績変動が大きい
- 2025/3 期末配当33円の内訳は決算短信「配当の状況」で「普通28円+特別配当5円」と明記。2026/3 では特別配当の言及なし → 特別配当は単発(継続せず)
- 実質普通配当ベース: 2024(56) → 2025(53) で△3円減配 → 2026(59) で+6円増配復帰
- 来期予想 46円(△22%減配予想) が最大の警戒材料
配当方針
- 連結配当性向40%基準を明示(決算短信「配当の状況」・公式IR「株主還元方針」)・累進配当ではなく業績連動の色彩が強い
- DOE目標は明示なし
- 「過去5年内に減配履歴あり」(2024/3 △9円減配)・来期予想は△22%減配を会社予想として開示
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆ (3.3)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性(※海運業業種補正適用) |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 65 | — |
詳細内訳
配当(50点中31点)
- 配当性向 40.6%: 9/10 メーカー・小売枠の中央値35%を暫定適用(海運業は配当性向の業種中央値が本ガイドに未明示のため)・乖離+5.6pt(中央値〜+10pt帯)
- DOE 4.1%: 7/10 3〜5%帯
- 配当利回り 3.91%(当期59円÷株価¥1,508): 7/10 3.5〜4.5%帯 ※来期予想46円ベース利回りは3.05%
- 配当方針の強度: 6/10 連結配当性向40%基準を明示(決算短信・公式IR)・累進ではなく業績連動
- 増配・減配耐性: 2/10 過去5年内に減配履歴あり(2024/3 △9円・市況下振れ)+ 来期△22%減配を会社予想として開示
財務(25点中15点) ※海運業業種補正適用
- 自己資本比率 45.6%: 10/10 ※海運業業種補正(2026-05-10 追加)で 25%以上→7点 / 40%以上→10点(大型船舶取得・建造・改修で構造的に低くなる業種特性)
- ネットキャッシュ: 2/10 船舶投資による有利子負債で構造的にマイナス ※海運業業種補正(2026-05-10 追加)でマイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与
- 営業CF安定性: 3/5 +298.6億円・前期比△2.8%でほぼ横ばいだが、海運市況の循環で過去ブレあり
収益(25点中19点)
注記:海運業の業種補正について(2026-05-10 追加)
飯野海運は外航海運業を中核とする装置産業で、大型船舶取得・建造・改修による有利子負債で構造的にネット有利子負債が大きく自己資本比率が低くなる傾向があります。本記事の公開に合わせて採点ガイドに 「海運業:自己資本比率 25%以上で7点 / 40%以上で10点・ネットキャッシュ マイナスでも『ほぼゼロ』相当の2点を付与」の業種補正を追加(陸運業・建設業と同水準)、海運業特有の事業構造を反映できるようにしました。本記事の自己資本比率は10/10、ネットキャッシュは2/10で評価しています。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS(2026年3月期実績) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率 45.6%・ROE 10.1%・営業利益率 10.6% | 同上 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別実績(外航・内航・不動産) | 同上 | 🟢 一次情報 |
| 当期配当 59円(中間24+期末35) | 決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2025/3 期末特別配当5円含む(普通28+特別5) | 決算短信「配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 来期配当予想 46円(中間23+期末23・性向40.2%) | 2027年3月期予想・決算短信記載 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴 2018-2024(分割調整後DPS) | EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴(参考) | 🟡 補助データ |
| 株価 ¥1,508(2026-05-08終値・直近金曜終値) | minkabu.jp | 🟡 補助データ |
| 予想配当利回り 3.05%(来期46円ベース) | minkabu.jp | 🟡 補助データ |
| 持分法投資損益 19.07億円(+509%) | 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF +298.6億円・投資CF △421.2億円・財務CF +143.1億円 | 決算短信キャッシュフロー計算書 | 🟢 一次情報 |
| 為替 152.73→150.23円/US$・燃料油 US$612→509/MT | 決算短信(参考前提) | 🟢 一次情報 |
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。
4. 増減要因の「画質」診断
画質: △曇り — 市況循環+海運業特有の変動性
高画質要素 ◎
- 不動産事業が増収増益(売上+8.2%・営業利益+25.7%): 東京都心オフィスビル賃貸・ロンドンオフィスビル・イイノホールが安定稼働 → 海運市況の変動を不動産が緩和する事業構造
- 持分法投資損益+509%(3.13→19.07億円): JV船等の好調が経常利益減を一部カバー
- 大型エタン船2隻目が2026年1月竣工 → 来期以降の収益貢献要素
- 中長期契約による安定収益基盤の確保
- 自己資本比率45.6%は依然健全
低画質要素 ⚠
- 海運市況の循環的悪化:
- 大型原油タンカー: 大西洋域の荷動き鈍化・入渠で稼働日数減
- ケミカルタンカー: 中国経済低迷で軟化(末期にホルムズ海峡封鎖の影響で急騰も全期均すと弱含み)
- 大型LPG船: 米中関税摩擦の不透明感
- 内航ガス: ホルムズ海峡封鎖でアジア各国プラント生産停止・減産影響
- 為替円高(152.73→150.23円/US$・△2.50円/US$)
- 燃料油価格下落(US$612→509/MT・△US$103/MT)…コスト面プラスだが収益マージンへの圧力もあり
- ROE 13.2%→10.1% へ大幅低下
- 投資CF流出拡大 △307→△421億円(船舶投資・不動産取得)・財務CF +143億円(借入増加)
「膿出し」評価
- 構造改革ではなく市況循環的な業績悪化 — 特別損失計上なし
- 「膿出し」要素は乏しい・業績変動性が高く累進配当ではないため画質は中位
5. ガバナンス・財務チェック
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 45.6%(前期47.5%) | 海運業として健全水準 |
| ROE | 10.1%(前期13.2%) | 10〜15%帯・低下傾向 |
| 営業利益率 | 10.6%(前期12.1%) | 10〜15%帯・市況下振れで低下 |
| 総資産 | 3,467億円(前期3,064億円から+13.1%) | 船舶投資+不動産取得 |
| 純資産 | 1,583億円(前期1,456億円から+8.7%) | 利益剰余で積上げ |
| 営業CF | +298.6億円(前期307.3億円・△2.8%) | ほぼ横ばい・安定 |
| 投資CF | △421.2億円(前期△307.9億円) | 船舶投資・不動産取得で流出拡大 |
| 財務CF | +143.1億円(前期△83.3億円) | 借入増加で流入転換 |
| 期末現金 | 140.5億円(前期115.9億円・+21%) | — |
| 配当方針 | 業績連動・配当性向40%台維持を志向 | 累進ではなく変動性大 |
| 継続企業の前提に関する注記 | なし | クリーン |
| 会計方針変更・修正再表示 | なし | クリーン |
| 連結範囲変更 | なし | クリーン |
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros(強み)
- 不動産事業が安定収益源として機能(営業利益+25.7%・東京都心+ロンドンの賃貸事業)— 海運市況の変動を緩和する複合構造
- 持分法投資損益+509%(3.13→19.07億円・JV船好調)で経常利益減を一部カバー
- 大型エタン船2隻目が2026年1月竣工 → 来期以降の通期寄与
- 自己資本比率 45.6% は海運業として健全水準
- DOE 4.1%・配当性向 40.6%(2026/3) は還元の量的水準として中位以上
- 中長期契約による安定収益基盤の確保
- 海運市況回復時の弾力性は高い(ホルムズ海峡情勢収束等で上振れ余地)
⚠ Cons(懸念点)
- 来期予想 46円(△22%減配を会社予想として開示・配当性向40.2%は据置) — 業績連動配当の本質的な変動性が露呈
- 来期営業利益△32.3%・経常△60.3% の大幅減益予想・特に中間期経常△83.3%は深刻
- 配当方針は配当性向40%基準にとどまる(累進配当宣言・DOE目標いずれも未明示)
- 過去9年で減配2回(2019→2020 コロナ期 △3円・2023→2024 市況下振れ △9円)・うち過去5年内は2024/3 の1回
- ネットキャッシュ構造的マイナス(船舶投資の有利子負債)— 海運業業種補正適用後でも「ほぼゼロ」相当の2点に留まる(陸運業・建設業と同水準)
- ROE 13.2%→10.1% の大幅低下(前期比△3.1pt)
- 海運市況の循環的軟化が継続見通し(中東情勢・米中関税・中国経済の三重リスク)
- 為替・燃料油の影響を強く受ける構造
全体所感
- スコアの中心要素: 自己資本比率10点(満点・海運業業種補正適用後)・営業利益率12点(10.6%)・配当性向9点(40.6%・メーカー・小売枠中央値+5.6pt)・配当利回り7点(3.91%)・ROE 7点(10.1%)・DOE 7点(4.1%)・配当方針6点(配当性向40%基準明示)で財務+配当+収益の3カテゴリがバランスよく中位以上を確保。
- 主な減点要因: 増配減配耐性2点(過去5年内に減配履歴+来期△22%減配予想)・ネットキャッシュ2点(船舶投資の有利子負債・海運業補正適用後でも2点止まり)・営業CF安定性3点(海運市況循環で過去ブレあり)が3つの大きな減点。業績連動配当と装置産業の構造特性が C 中位スコアの主因。
- ランク境界の判断: 累進配当宣言 + 来期予想の安定化(△22%減配の見直し) + 海運市況の循環回復で C(65)→ B(70+)上振れ余地あり。逆にホルムズ海峡情勢長期化・追加減配なら C 下位リスクも。
7. 筆者メモ
不動産事業が営業利益+25.7%(43.5億円) で海運事業の大幅減益を支える複合構造が本決算最大の安定要素。東京・ロンドン賃貸とイイノホールが安定収益源として機能し、純粋な海運大手3社にはない事業ポートフォリオの価値が改めて確認できる決算。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(2026年5月時点・観察中)。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET・minkabu.jp等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。
