📈 売上 △9.0%(国内外大口工事減)・営業利益 △27.7%・経常利益 △26.1%・純利益 △35.0%(減損損失2,880百万円計上)
💰 配当 60→65円(+5円増配・減益下でも増配維持・配当性向55.6%)
🔮 来期予想 65円(配当維持・配当性向53.3%(会社公表)・営業利益△8.8%予想で大型工事の谷間継続見通し)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 55.6%(2026/3)/ 53.3%(2027/3予想・会社公表) / DOE 4.4% | 建設業基準で高め・原資余裕薄 / DOE 4%以上方針が下支え |
| 財務安全性 | 自己資本比率 80.6% / ROE 8.0% | 極めて健全(60%以上で満点・前期77.4%から+3.2pt 改善) / 前期12.8%から大幅低下 |
| 次回確認ポイント | 大型工事受注の回復タイミング・ボイラ事業の構造改革進展・減損計上後の本業利益水準回復・自己株取得後の還元継続性 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 60,299百万円 | 66,283百万円 | △9.0% |
| 営業利益 | 7,675百万円 | 10,613百万円 | △27.7% |
| 経常利益 | 8,306百万円 | 11,235百万円 | △26.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,494百万円 | 8,454百万円 | △35.0% |
| EPS | 116.92円 | 174.68円 | △33.1% |
| ROE | 8.0% | 12.8% | △4.8pt |
| 営業利益率 | 12.7% | 16.0% | △3.3pt |
国内外大口工事案件減少で売上△9.0% / 営業利益△27.7% / 純利益△35.0% の 大幅減益決算。 減損損失2,880百万円(建設工事2,719百万円・ボイラ事業161百万円)を計上した一方、投資有価証券売却益1,818百万円も計上。 減損計上は誠実な処理で構造改革姿勢として評価。
来期予想(2027年3月期)
| 項目 | 来期予想 | 当期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 61,000百万円 | +1.2% |
| 営業利益 | 7,000百万円 | △8.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,600百万円 | +1.9% |
営業利益更に減益予想△8.8% で大型工事の谷間継続見通し。純利益+1.9% は減損特別損失剥落の織り込み。
セグメント・特殊事項(決算短信より)
- 建設工事事業: 売上△8.1%(国内外大口工事案件減少)
- ボイラ事業: 営業利益△52.5%(大口進捗減少+新工場稼働コスト負担増)
- 減損損失2,880百万円計上(建設工事2,719・ボイラ161)・誠実な開示
- 投資有価証券売却益1,818百万円(特別利益)
- 自己株取得 2,744百万円 実施(2025/11・170万株)
- 譲渡制限付株式報酬制度を新規導入(2025/6株主総会決議)
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026/3 配当実績 | 65円(前期60円から +5円増配・減益下でも増配維持) |
| 2027/3 配当予想 | 65円(維持・配当性向53.3%・会社公表) |
| 純資産配当率(DOE) | 4.4%(2026/3実績・配当方針 DOE 4%以上の維持) |
| 配当利回り | 3.63%(2026-05-10時点・直近終値2026-05-08 ¥1,790) |
| 増配・減配履歴 | 長期増配(維持期含む)(2018/3 26円 → 2026/3 65円・約2.5倍・2019-2022年は30円維持・減配履歴なし) |
| 配当方針 | DOE 4%以上、配当性向30〜40%程度(明文化)+ 自己株取得約27.44億円実施 |
当期・前期・来期予想 詳細
| 年度 | 配当 | EPS | 配当性向 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/3 | 60円 | 174.68円 | 34.3% | 前期 |
| 2026/3 | 65円 | 116.92円 | 55.6% | +5円増配・減益下でも増配維持 |
| 2027/3予想 | 65円 | 約122円(予想) | 53.3%(会社公表) | 維持・配当方針 DOE 4%以上が下支え |
※ 配当性向は `配当 ÷ EPS × 100` で算出。
※ 2027/3 EPS は決算短信「配当の状況」公表値「配当性向 53.3%」と配当 65円から逆算で約122円(会社公表ベース)。
長期配当推移(EDINET DB(edinetdb.jp)実績ベース)
| 年度 | 配当 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018/3 | 26円 | — |
| 2019/3 | 30円 | +4円 |
| 2020/3 | 30円 | コロナ期前(維持) |
| 2021/3 | 30円 | コロナ期維持(減配なし) |
| 2022/3 | 30円 | 維持期 |
| 2023/3 | 36円 | +6円(増配再開) |
| 2024/3 | 55円 | +19円(大幅増配) |
| 2025/3 | 60円 | +5円(決算短信ベース) |
| 2026/3 | 65円 | +5円(減益下でも増配維持) |
| 2027/3予想 | 65円 | 維持(DOE 4%以上方針が下支え) |
2018/3 26円 → 2026/3 65円で 約2.5倍 に成長。2019-2022 の30円維持期(コロナ期も含む)を経て、2023/3以降は配当方針「DOE 4%以上」明文化により増配ペース加速。減配履歴なし。
3. 配当持続性スコア
採点内訳
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 配当性向 | 10 | 5 | 55.6%(2026/3)/ 53.3%(2027/3予想・会社公表)・建設業基準で高め・原資余裕薄(減益で配当性向急上昇) |
| DOE | 10 | 8 | 4.4%(4-5%帯・本ブログ平均水準・DOE 4%以上方針が下支え) |
| 配当利回り | 10 | 7 | 3.63%(3.5-4.5%帯・本ブログ平均水準) |
| 配当方針の強度 | 10 | 9 | DOE 4%以上、配当性向30〜40%程度(明文化)・累進的方針相当の強い還元 |
| 増配減配耐性 | 10 | 8 | 長期増配(2018→2026で約2.5倍)・2019-2022 30円維持期(コロナ期も維持)・減配履歴なし(EDINET DB(edinetdb.jp)実績ベース) |
| 配当 計 | 50 | 37 | |
| 自己資本比率 | 10 | 10 | 80.6%(60%以上で満点・前期77.4%から+3.2pt 改善・極めて健全) |
| ネットキャッシュ | 10 | 9 | 自己資本比率高で大幅プラス推定(具体額未把握) |
| 営業CF安定性 | 5 | 3 | 本業大幅減益(営業利益△27.7%)・減損損失2,880百万円・特別利益1,818百万円併存で画質劣化 |
| 財務 計 | 25 | 22 | |
| 営業利益率 | 15 | 8 | 12.7%(10-15%帯・前期16.0%から-3.3pt 大幅低下) |
| ROE | 10 | 6 | 8.0%(5-10%帯下端・前期12.8%から-4.8pt 大幅低下) |
| 収益 計 | 25 | 14 | |
| 合計 | 100 | 73 | B(下位) |
ランク
B(73点) ★★★★☆(★3.65相当)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・ROE | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期予想(2027/3期)・配当65円維持・配当性向53.3% | 同決算短信「業績予想」「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 直近期配当(60円・65円・65円予想) | 同決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別動向(建設工事△8.1%・ボイラ営業利益△52.5%)・減損損失2,880百万円・投資有価証券売却益1,818百万円 | 同決算短信「セグメント別状況」「特別損益」 | 🟢 一次情報 |
| 純資産配当率(DOE)4.4%・配当方針 DOE 4%以上 | 同決算短信「配当の状況」+ 中期経営計画開示資料 | 🟢 一次情報 |
| 自己株取得 2,744百万円(170万株・2025/11) | 2025年11月 自己株式取得開示 | 🟢 一次情報 |
| 株価・予想配当利回り | minkabu.jp(2026-05-10時点・直近終値2026-05-08ベース) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率 80.6% | 同決算短信「財政状態」 | 🟢 一次情報 |
| 過去長期配当推移(2018-2024) | EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴(参考・直近期は決算短信値と一部乖離) | 🟡 補助データ |
4. 増減要因の「画質」診断
売上 △9.0% の質
- 国内外大口工事案件減少で建設工事事業 売上△8.1%
- ボイラ事業も大口進捗減少
- → 数字の質は本業地合いの悪化
営業利益 △27.7% の質
- 売上△9.0%に対して営業利益△27.7% は 利益率低下(16.0% → 12.7%)
- ボイラ事業 営業利益△52.5%(大口進捗減少+新工場稼働コスト負担増)
- → 本業の利益質も劣化(規模感の谷間+新工場立ち上げコスト先行)
純利益 △35.0% の質
- 営業利益△27.7%に対し純利益△35.0% → 特別損益の影響大
- 減損損失2,880百万円(建設工事2,719・ボイラ161)で押し下げ
- 一方 投資有価証券売却益1,818百万円(特別利益)で部分相殺
- → 減損計上は誠実な処理で構造改革姿勢として評価
来期予想の保守度
- 売上+1.2% / 営業利益△8.8% / 純利益+1.9%
- 営業利益更に減益予想は 大型工事の谷間継続見通し を示唆
- 純利益+1.9% は減損特別損失剥落の織り込み
- → 本業回復には更に時間を要するガイダンス
画質診断: 「本業大幅減益×減損誠実計上×構造改革姿勢 — 谷間局面・回復タイミングが分水嶺」
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 80.6%(前期77.4%から+3.2pt 改善・極めて健全)
- ROE 8.0%(前期12.8%から-4.8pt 大幅低下・減益影響)
- 営業利益率 12.7%(前期16.0%から-3.3pt 大幅低下)
- 監査指摘・訂正なし(本決算短信時点)
- 減損損失2,880百万円(建設工事2,719・ボイラ161)を誠実に計上 — 構造改革姿勢として評価
- 自己株取得 2,744百万円(170万株・2025/11実施)
- 譲渡制限付株式報酬制度を新規導入(2025/6株主総会決議)
- 配当方針: DOE 4%以上、配当性向30〜40%程度 を明文化(減益下でも DOE が下支えで配当維持→増配)
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 減益下でも +5円増配維持(60→65円)・配当方針 DOE 4%以上が下支え
- 配当方針 「DOE 4%以上、配当性向30〜40%程度」明文化(累進的還元方針相当)
- 自己資本比率 80.6%(60%以上で満点・前期77.4%から+3.2pt 改善・本ブログ最高水準クラス)
- 減損損失2,880百万円を誠実に計上(建設工事2,719・ボイラ161)・構造改革姿勢として評価
- 自己株取得 約27.44億円(170万株・2025/11)+ 譲渡制限付株式報酬制度導入の機動的還元
- 長期増配(2018/3 26円→2026/3 65円で約2.5倍・2019-2022 30円維持期・コロナ期も維持・減配履歴なし)
- 配当利回り 3.63%(本ブログ平均水準)
- 来期配当 65円維持予想で減益局面でも還元継続を明示
⚠️ Cons
- 本業大幅減益: 営業利益△27.7%・純利益△35.0%・大型工事の谷間
- ボイラ事業 営業利益△52.5%(新工場稼働コスト負担増・回復には時間)
- 配当性向 55.6%(2026/3)・53.3%(2027/3予想) は建設業基準で高め・原資余裕薄
- 来期予想 営業利益△8.8% で本業地合い継続悪化見通し
- ROE 8.0% は前期12.8%から大幅低下(5-10%帯下端)
- 営業利益率 12.7% は前期16.0%から-3.3pt 大幅低下
- 減損2,880百万円・特別利益1,818百万円の併存で純利益の画質劣化
- EDINET DB 長期推移と決算短信公表値で直近期の数値に乖離あり(本記事は決算短信を一次情報として優先)
全体所感
- スコアの中心要素: 自己資本比率10点(満点・80.6%)・配当方針9点(DOE 4%以上明文化)・ネットキャッシュ9点・配当利回り7点・営業利益率8点(12.7%)で財務+配当方針の両軸が安定。
- 主な減点要因: 配当性向5点(55.6%・原資余裕薄)・営業CF安定性3点(画質劣化)・ROE 6点(8.0%・大幅低下)が3つの中位減点。本業減益と配当性向の高水準が B(下位) スコアの主因。
- ランク境界の判断: 大型工事の受注回復 + ボイラ新工場の安定稼働 + 配当方針 DOE 4%以上の継続実行で B(73)→ A(85+)上振れ余地あり。逆に減益局面長期化・配当性向高止まりなら C 下振れリスクも。
7. 筆者メモ
配当性向 55.6%(2026/3)・53.3%(2027/3予想)が建設業基準で高め・原資余裕薄。配当方針「DOE 4%以上」が下支えとなり減益下でも+5円増配を維持できているが、業績下振れ長期化(来期営業利益更に△8.8%予想)で配当性向が高止まりすると、本来の方針「配当性向30〜40%程度」を上回り続けるため還元継続性に不確実性が残る。大型工事受注回復による EPS 反発が原資余裕回復の鍵で、次回確認軸。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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