【山田コンサルティンググループ(4792)】配当持続性ランクB(78点) — 2026年3月期決算

保有中📁 サービス業

📈 売上 +17.4%(投資事業+130.2%が牽引)・営業利益 △9.5%(コンサル本業△18.6%・人員増+賃上げで販管費+1,366百万円)・純利益 +0.5%(負ののれん発生益110百万円含む)
💰 配当 77→77円(累進配当宣言配当性向50.8%(会社公表)・DOE 7.7%(本ブログ最高水準クラス))
🔮 来期予想 77円(配当維持・配当性向50.9%(会社公表)営業利益+20.3%予想で本業回復見込み)


投資家がまず見る3点

ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認

観点 解釈
配当余力 配当性向 50.8%(2026/3・会社公表) / 50.9%(2027/3予想・会社公表) / DOE 7.7% サービス業基準でやや高め / DOE 5%以上は本ブログ最高水準クラス
財務安全性 自己資本比率 59.7% / ROE 15.2% 前期76.8%から大幅低下(Yamada Income Fund連結化影響) / ROE 15%以上で満点クラス
次回確認ポイント コンサル本業の利益率回復(人員投資の刈取り)・来期営業利益+20.3%達成度・ファンド連結化による自己資本比率のボラティリティ・2027/3期からの新4区分(事業戦略/資本戦略/海外/不動産)再編効果

※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。


1. 業績サマリー

項目 2026年3月期 2025年3月期 前期比
売上高 26,711百万円 22,761百万円 +17.4%
営業利益 3,740百万円 4,132百万円 △9.5%
経常利益 3,712百万円 4,099百万円 △9.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,895百万円 2,882百万円 +0.5%
EPS 151.33円 151.07円 +0.2%
ROE 15.2% 16.6% △1.4pt
営業利益率 14.0% 18.2% △4.2pt

売上+17.4%は投資事業(+130.2%)主導で、コンサル本業は売上+4.0%・営業利益△18.6%(人員増+賃上げで販管費+1,366百万円)で本業悪化。 純利益+0.5%は 負ののれん発生益110百万円(大黒ビル新規連結)を含む。 営業利益率は18.2%→14.0%へ-4.2pt 大幅低下・本業の収益性は弱含み。

来期予想(2027年3月期)

項目 来期予想 当期比
売上高 26,900百万円 +0.7%
営業利益 4,500百万円 +20.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円 +0.2%

営業利益+20.3%予想は強気 — Yamada Income Fund 本格運用効果 + コンサル本業の人員投資の収穫を見込んだ前提。 2027/3期から事業区分を「事業戦略/資本戦略/海外/不動産」の4区分に再編予定。

セグメント・特殊事項(決算短信より)

  • コンサル事業: 売上+4.0% / 営業利益△18.6%(人員増+賃上げで販管費+1,366百万円・本業の収益性悪化)
  • 投資事業: 売上+130.2% / 営業利益+21.5%(未上場株式売却・不動産投資販売)
  • マナスコーポレートパートナーズ・大黒ビル新規連結
  • 負ののれん発生益110百万円(大黒ビル)を特別利益計上
  • Yamada Income Fund 連結化自己資本比率 76.8%→59.7% 大幅低下
  • コンサル本業の利益力低下を投資事業の利益で穴埋め」している構図 → 画質は低下

2. 配当評価

項目
2026/3 配当実績 77円(前期77円から維持・直近3期77円維持(2025-2027予想))
2027/3 配当予想 77円(維持・配当性向50.9%・会社公表)
純資産配当率(DOE) 7.7%(2026/3実績・前期8.4%・5%以上で本ブログ最高水準クラス)
配当利回り 4.62%(2026-05-10時点・直近終値2026-05-08 ¥1,664)
連続維持・増配履歴 2025/3→2027/3予想で77円維持・コロナ期(2020/3 46円→2021/3 37円・△9円)減配履歴あり・以降 V 字回復で2022→2025 連続増配
配当方針 累進配当宣言(連結配当性向50%目安・継続)

当期・前期・来期予想 詳細

年度 配当 EPS 配当性向 備考
2025/3 77円 151.07円 51.0% 前期(維持)
2026/3 77円 151.33円 50.8%(会社公表) 累進配当宣言下で維持・本業悪化下でも維持
2027/3予想 77円 約151円(予想) 50.9%(会社公表) 維持・営業利益+20.3%予想で本業回復前提

※ 配当性向は会社公表値(決算短信「配当の状況」)を一次情報として採用。2026/3 は短信表記 50.8%(計算値 77÷151.33=50.88%)・2027/3予想は短信表記 50.9%。
※ 来期予想 EPS は配当77円÷配当性向50.9%(会社公表)から逆算で約151円。

長期配当推移(EDINET DB(edinetdb.jp)実績ベース・分割後)

⚠️ 2018/3頃に株式分割を実施(110円→46円規模で表示変化)。本表は 分割後ベース で統一。直近3期(2025-2027予想)は決算短信公表値を一次情報として優先。

年度 配当(分割後) 備考
2019/3 46円 分割反映後
2020/3 46円 コロナ期前(維持)
2021/3 37円 △9円減配(コロナ期)
2022/3 46円 +9円(回復・コロナ期前水準復帰)
2023/3 56円 +10円
2024/3 76円 +20円(大幅増配)
2025/3 77円 +1円
2026/3 77円 維持(累進配当宣言下)
2027/3予想 77円 維持

⚠️ 2020/3 → 2021/3 で コロナ期に△9円減配履歴(46→37円)あり。ただし2022/3以降は 4期連続増配(37→77円・約2.1倍)で配当復活フェーズ・直近3期(2025-2027予想)は累進配当宣言下で77円維持。


3. 配当持続性スコア

採点内訳

カテゴリ 配点 得点 根拠
配当性向 10 7 50.8%(2026/3・会社公表)/ 50.9%(2027/3予想・会社公表)・サービス業基準でやや高め・原資余裕薄
DOE 10 10 7.7%(5%以上で満点・本ブログ最高水準クラス)
配当利回り 10 9 4.62%(4.5-5.0%帯・本ブログ平均より高い)
配当方針の強度 10 10 累進配当宣言(連結配当性向50%目安・継続)・本ブログ最高水準クラスの方針
増配減配耐性 10 7 直近3期77円維持・2022→2025で連続増配・コロナ期(2021/3 △9円)に減配履歴あり
配当 計 50 43
自己資本比率 10 7 59.7%(50-60%帯・前期76.8%から大幅低下・Yamada Income Fund 連結化影響)
ネットキャッシュ 10 7 自己資本比率中位・推定中位水準(具体額未把握)
営業CF安定性 5 3 本業営業利益△9.5%(コンサル△18.6%)・投資事業依存・画質低下
財務 計 25 17
営業利益率 15 8 14.0%(10-15%帯・前期18.2%から-4.2pt 大幅低下)
ROE 10 10 15.2%(15%以上で満点・前期16.6%から-1.4pt 低下)
収益 計 25 18
合計 100 78 B(中位)

ランク

B(78点) ★★★★☆(★3.9相当)

データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
売上・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・ROE 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示) 🟢 一次情報
来期予想(2027/3期)・配当77円維持・配当性向50.9% 同決算短信「業績予想」「配当の状況」 🟢 一次情報
直近3期配当(77円・77円・77円予想) 同決算短信「配当の状況」 🟢 一次情報
セグメント別動向(コンサル△18.6%・投資+21.5%)・負ののれん発生益110百万円・販管費+1,366百万円 同決算短信「セグメント別状況」「特別損益」 🟢 一次情報
純資産配当率(DOE)7.7%・配当方針 配当性向50%維持 同決算短信「配当の状況」 🟢 一次情報
累進配当宣言(連結配当性向50%目安・継続) 2025年5月8日「配当政策の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」(山田コンサルティンググループ開示) 🟢 一次情報
Yamada Income Fund 連結化・大黒ビル/マナスコーポレートパートナーズ新規連結 同決算短信「連結範囲の変更」 🟢 一次情報
2027/3期からの新4区分(事業戦略/資本戦略/海外/不動産)再編 同決算短信「セグメント情報」開示 🟢 一次情報
株価・予想配当利回り minkabu.jp(2026-05-10時点・直近終値2026-05-08ベース) 🟡 補助データ
自己資本比率 59.7% 同決算短信「財政状態」 🟢 一次情報
過去長期配当推移(2018-2024) EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴(参考・分割反映後) 🟡 補助データ

4. 増減要因の「画質」診断

売上 +17.4% の質

  • 主因は 投資事業 +130.2%(未上場株式売却・不動産投資販売)
  • コンサル本業は売上+4.0% で本業の地合いは緩やか
  • マナスコーポレートパートナーズ・大黒ビル新規連結も寄与
  • 数字の質は投資事業偏重・本業ベースの伸びは限定的

営業利益 △9.5% の質

  • 売上+17.4% に対して営業利益△9.5% は大きな乖離
  • コンサル事業 営業利益△18.6%(人員増+賃上げで販管費+1,366百万円)
  • 投資事業 営業利益+21.5% で部分相殺
  • 営業利益率 18.2%→14.0% へ-4.2pt 大幅低下
  • 本業の収益性悪化が顕著・人員投資先行で来期回収待ち

経常利益 △9.4% の質

  • 営業利益△9.5% とほぼ一致 → 営業外損益に大きな変動なし

純利益 +0.5% の質

  • 営業利益△9.5% に対し純利益+0.5% は 負ののれん発生益110百万円(大黒ビル)で押し上げ
  • 投資有価証券関連の特別損益も影響
  • → 純利益の数字は 特別損益の助けで横ばい

来期予想の積極度

  • 売上+0.7% / 営業利益+20.3% / 純利益+0.2% → 営業利益率回復前提
  • Yamada Income Fund 本格運用効果 + コンサル本業の人員投資の収穫
  • 2027/3期からの新4区分(事業戦略/資本戦略/海外/不動産)再編効果
  • 本業回復シナリオの実行が分水嶺

画質診断: 「投資事業で本業悪化を穴埋め×人員投資先行×ファンド連結化で見かけ低下 — 画質は低下・来期回復が試金石」


5. ガバナンス・財務チェック

  • 自己資本比率 59.7%(前期76.8%から-17.1pt 大幅低下・Yamada Income Fund 連結化影響)
  • ROE 15.2%(前期16.6%から-1.4pt 低下・15%以上で満点クラス)
  • 営業利益率 14.0%(前期18.2%から-4.2pt 大幅低下)
  • 監査指摘・訂正なし(本決算短信時点)
  • ファンド連結化は ガバナンス的には透明 だが、自己資本比率の見かけ低下要因として丁寧な開示
  • 配当 直近3期77円維持(2025-2027予想・本業悪化下でも還元維持)
  • 配当方針: 累進配当宣言(連結配当性向50%目安・継続)
  • 2027/3期から事業区分を 「事業戦略/資本戦略/海外/不動産」の4区分に再編(継続的な事業進化)

6. Pros & Cons(銘柄カルテ)

✅ Pros

  • 累進配当宣言(連結配当性向50%目安・継続)・本ブログ最高水準クラスの還元方針(配当方針10点満点)
  • DOE 7.7% は本ブログ最高水準クラス(5%以上で満点)
  • 配当 直近3期77円維持(2025-2027予想・累進方針下で還元維持)
  • 配当利回り 4.62% は本ブログ平均より高い(4.5-5.0%帯)
  • ROE 15.2% は15%以上で満点クラス・サービス業上位
  • 投資事業 売上+130.2% / 営業利益+21.5% で多角化シナリオ進行
  • Yamada Income Fund 連結化・新規子会社2社で事業基盤拡大
  • 来期予想 営業利益+20.3%(本業回復シナリオ前提)
  • 2027/3期からの新4区分(事業戦略/資本戦略/海外/不動産)再編で事業進化
  • 開示が誠実(ファンド連結化の自己資本比率低下を丁寧に説明)
  • 売上+17.4% で成長軌道(投資事業中心だが)

⚠️ Cons

  • コンサル本業の収益性悪化: 営業利益△18.6%(人員増+賃上げで販管費+1,366百万円)
  • 営業利益率 14.0%(前期18.2%から-4.2pt 大幅低下) で本業の利益体質が弱含み
  • 「投資事業で本業悪化を穴埋め」の構図で 画質は低下
  • 自己資本比率 59.7% で前期76.8%から大幅低下(ファンド連結化影響・見かけのボラタイル)
  • 配当性向 50.8%(2026/3)・50.9%(2027/3予想) はサービス業基準でやや高め・原資余裕薄
  • コロナ期(2020/3 46円→2021/3 37円)に △9円減配履歴(以降は4期連続増配で復活)
  • 純利益+0.5% は負ののれん発生益110百万円含む(画質の上ぶれ要因)
  • 来期営業利益+20.3% 強気予想の達成は コンサル本業の人員投資刈取り次第 で不確実性

全体所感

  • スコアの中心要素: DOE 10点(満点・7.7%)・ROE 10点(満点・15.2%)・配当利回り9点(4.62%)で配当+収益効率の高評価が支柱。
  • 主な減点要因: 営業CF安定性3点(本業悪化・投資事業依存・画質低下)・配当性向7点(50.9%・原資余裕薄)・自己資本比率7点(59.7%・大幅低下)・営業利益率8点(14.0%・大幅低下)が4つの中位減点。本業の収益性悪化と画質低下が B(中位) スコアの主因。
  • ランク境界の判断: コンサル本業の利益率回復(人員投資の刈取り)+ Yamada Income Fund の本格運用効果 + 累進配当宣言下での増配再開で B(78)→ A(85+) 上振れ余地あり。逆に本業悪化長期化・自己資本比率継続低下なら C 下振れリスクも。

7. 筆者メモ

筆者は本銘柄を保有(2026年5月時点)。コンサル本業は人員増・賃上げで販管費+1,366百万円の先行投資局面で営業利益△18.6%・営業利益率18.2%→14.0%へ-4.2pt 大幅低下。来期予想 営業利益+20.3% は人員投資の刈取り + Yamada Income Fund 本格運用効果を見込んだ強気予想。コンサル本業の営業利益率回復トラック(刈取り効果の実績化)が次中期の分水嶺で、来期実績で本業の人員投資効果が顕在化するかが次回確認軸。


【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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