📈 売上 +14.0%・営業利益 +12.2%(過去最高益更新)
💰 配当 29→29円(維持・普通27+特別2・3年連続29円維持)
🔮 来期予想 29円(維持・普通25+特別4)
1. 業績サマリー
直近通期実績(2026年3月期・連結・スコア算出ベース)
| 項目 | 2026年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 502.6 億円 | +14.0% |
| 営業利益 | 187.6 億円 | +12.2% |
| 経常利益 | 191.5 億円 | +13.2% |
| 親会社株主帰属純利益 | 124.9 億円 | +14.0% |
| EPS | 39.36 円 | +13.9% |
| 営業利益率 | 37.3% | (前期 37.9%) |
| ROE | 25.7% | (前期 24.1% から改善) |
- 売上・各利益・純利益すべてで過去最高更新。業績予想達成率108〜113%
- 不祥事発覚後4年の再生過程を経て、第2創業フェーズへ移行
- 質的転換: 成約組数1,061組(前年比17件減)も、成約可能性・顧客責任重視の方針転換による意図的な絞り込み
- ミッドキャップ案件強化で1件あたりM&A売上は45.7百万円(前期39.6百万円・+6.1%)
- 新規施策: AI商談解析「Bring Out」資本業務提携、地域金融機関との合弁(おきぎん含め3社目)
次期予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前年比 |
|---|---|---|
| 親会社株主帰属純利益 | (約+14%予想) | +14% |
| 年間配当 | 29.00円(普通25+特別4) | 同額維持 |
| 来期配当性向(予想) | 71.3% | — |
来期も+14%増益予想下で配当 29円 を3年連続維持。普通配当部分は微調整(普通27→25)+ 特別配当部分の伸び(特別2→4) で総額を維持する構造。
2. 配当評価
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 年間配当(2026年3月期実績) | 29.00円(普通27 + 特別2・前期同額29円→維持) |
| EPS(2026年3月期実績) | 39.36 円 |
| 配当性向 | 73.7% |
| 純資産配当率(DOE) | 18.9% |
| 来期年間配当(2027年3月期予想) | 29.00円(普通25+特別4)→ 同額3年連続維持 |
| 来期配当性向(予想) | 71.3% |
過去6年DPS推移(EDINET DB・分割調整後):
| 年度(3月期) | DPS | 備考 |
|---|---|---|
| 2020 | 約13.0円 | 株式分割前ベースを2倍分割で調整 |
| 2021 | 14.0円 | 株式分割実施(2倍分割) |
| 2022 | 13.5円 | △0.5円減配(特別配当部分の調整と推定) |
| 2023 | 23.0円 | +9.5円大幅増配 |
| 2024 | 23.0円 | 同額維持 |
| 2025 | 29.0円 | 普通23+特別6 |
| 2026(今期) | 29.0円 | 普通27+特別2(普通配当ベース引き上げ) |
| 2027予想 | 29.0円 | 普通25+特別4 |
- 直近2024→2026 で表面29円を3年連続維持(普通配当部分は23→27→25 で安定〜微調整)
- 2021→2022 の0.5円減配は 「普通+特別」二階建て構造の特別配当部分の調整と推定(daily_report で2025年も普通23+特別6=29円という構成が明示されているため、過去も同様の二階建てと判断)
- daily_report より「同水準維持(29円)も普通配当割合が拡大(23→27)→ 安定配当ベース引き上げの姿勢」
- 配当性向70%超を3年連続で実施(高水準)。DOE 18.9%は還元の厚さを示す
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆ (3.4)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 22 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 67 | — |
詳細内訳
配当(50点中22点)
- 配当性向 73.7%: 0/10 ※サービス業(メーカー型)中央値35%基準。乖離+38.7ptで「+30pt超」帯。配当性向の高さは業種ガイド基準では低評価だが、DOE 18.9%・ROE 25.7%・自己資本比率75.8%という財務余力で支えている構図
- DOE 18.9%: 10/10 5%以上の極めて高水準(daily_report記載)
- 配当利回り 4.09%: 7/10 ※株価¥709(2026-01-30終値、J-Quants)× 来期予想配当29円で算出(3.5〜4.5%帯)
- 配当方針の強度: 3/10 「29円水準維持・普通+特別の二階建て安定配当」レベル(累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標の明示は短信上で確認できず)
- 増配・減配耐性: 2/10 EDINET DB過去6年データで2021→2022に0.5円減配履歴あり(特別配当部分の調整と推定)。直近2024→2026は29円維持・来期も維持予想だが、ガイド規定上「過去5年内に減配履歴あり=2点」
財務(25点中20点)
- 自己資本比率 75.8%: 10/10 60%以上の盤石水準(プロフェッショナルサービス業として高水準)
- ネットキャッシュ: 7/10 現金394.4億円・投資有価証券139.5億円・有利子負債は支払利息0.28億から実質ゼロ・ネット+528億円 (時価総額2,389億円に対して22.1%・10〜30%帯)
- 営業CF安定性: 3/5 過去5年営業CF推移 114.6→111.0→81.5→105.3→131.2億円(EDINET DB FY2021-2025)。5年連続黒字維持 だが2023年の81億で一時的に大幅変動・直近は131億まで回復
収益(25点中25点)
- 営業利益率 37.3%: 15/15 15%以上(プロフェッショナルサービスとして極めて高水準)
- ROE 25.7%: 10/10 15%以上(コンサル業界トップクラス)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・純利益・EPS・配当性向・DOE(2026年3月期実績) | 2026年3月期 決算短信(連結) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率 75.8% | 同上 | 🟢 一次情報 |
| 株価(配当利回り計算用) | ¥709(2026-01-30終値、J-Quants API V2) | 🟢 一次情報 |
| 過去6年配当履歴(分割調整後DPS) | 13.0/14.0/13.5/23/23/29円(2020-2025年3月期、EDINET DB) | 🟢 一次情報 |
| 配当の「普通+特別」二階建て構成 | 2025: 普通23+特別6 / 2026: 普通27+特別2 / 2027予想: 普通25+特別4(daily_report 一次情報抜粋) | 🟢 一次情報 |
| 来期配当予想 | 29.00円(普通25+特別4・2026年3月期決算短信) | 🟢 一次情報 |
| 過去5年営業CF推移 | 114.6→111.0→81.5→105.3→131.2億円(2021-2025、EDINET DB) | 🟢 一次情報 |
| ネットキャッシュ用 現金・投資有価証券 | 現金394.4億・投資有価証券139.5億・支払利息0.28億(EDINET DB FY2025+daily_report 2026) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割 | 2020-2021年に2倍分割実施(発行株式数 166M→336M、EDINET DB) | 🟢 一次情報 |
| 時価総額 | 2,389億円(株価¥709×発行株式336.93百万株) | 🟢 一次情報 |
| 2021→2022の減配の解釈 | 「普通+特別」二階建て構造での特別配当部分の調整(現在の2025・2026の構成から推定) | 🟢 一次情報 |
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。
4. 増減要因の「画質」診断
画質: 非常に良好(過去最高益+質的転換+ガバナンス改善)
- 本業の力で過去最高更新(売上+14.0%・営業益+12.2%・純利益+14.0%)。不祥事発覚後4年の再生過程を経た成果
- 質的転換: 成約組数1,061組(前年比17件減)も、成約可能性・顧客責任重視の方針転換による意図的な絞り込み。1件あたりM&A売上は45.7百万円(前期39.6百万円・+6.1%)で「規模拡大→質重視」の経営方針転換を反映
- 新規施策: AI商談解析「Bring Out」資本業務提携、地域金融機関との合弁(おきぎん含め3社目)で再成長フェーズの基盤づくり
- 不祥事再発防止と「結果責任」を明示した受託方針 → ガバナンス改善継続中
- 業績予想達成率108〜113%は計画達成力の高さ
- 表示単位を千円→百万円に変更(連結のみ→個別も統一) → 開示の整合性向上
5. ガバナンス・財務チェック
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 75.8%(前期76.4%) | 極めて健全 |
| 現金及び預金 | 394.4 億円 | 自己資本比率と合わせて手元流動性は厚い |
| 有利子負債 | 実質ゼロ(支払利息0.28億) | クリーン |
| ROE | 25.7%(前期24.1%) | コンサル業界トップ水準 |
| 営業利益率 | 37.3% | プロフェッショナルサービスとして極めて高い |
| 業績予想達成率 | 108〜113% | 計画達成力◎ |
| 受託方針 | 結果責任を明示 | ガバナンス改善継続 |
| 監査法人レビュー | 指摘なし | クリーン |
| 継続企業の前提に関する注記 | なし | クリーン |
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros(強み)
- 売上・各利益・純利益すべてで過去最高更新(売上+14.0%・営業益+12.2%・純利益+14.0%)
- DOE 18.9%・ROE 25.7% は還元×資本効率の両軸で極めて高水準
- 営業利益率37.3%・自己資本比率75.8% で装置不要のプロフェッショナルサービス業として理想的な財務構造
- 3年連続29円維持(普通配当ベースは引き上げ姿勢・普通23→27→25)
- 「普通+特別」二階建て配当構造 で総還元水準の柔軟性を確保
- 配当利回り4.09%(来期予想ベース) は高配当株として上位水準
- 不祥事発覚後の4年再生過程を経て、第2創業フェーズ へ移行(質的転換)
- AI商談解析・地域金融機関との合弁 などM&A業界の構造変化を取り込む新規施策
⚠️ Cons(懸念点)
- 配当性向73.7%は業種中央値35%対比で+38.7pt で配当性向のスコア評価は0点(高配当株として配当原資の余力は限定的)
- 過去5年内に減配履歴あり(2021→2022の0.5円減配・特別配当部分の調整と推定)
- 配当方針の数値目標(累進配当宣言・配当性向目標・DOE目標)が短信上で明示されない
- 来期純利益+14%予想下でも配当は29円維持で増配せず — 高水準維持型の還元方針
- 営業CF推移にバラつきあり(81→131億で大幅変動)— 業績連動性の高さ
- 成約組数は前年比△17件 — 質重視の戦略転換中で件数ベースは横ばい
- 不祥事発覚から4年経過したが、業界全体での 不正リスク・コンプライアンスは引き続き注視ポイント
全体所感
- 機械的スコアC(67点)は 収益力満点(25/25)+ 財務健全(20/25) という土台がありつつ、配当面(22/50) で押し下げられている構造。ガイドの業種補正基準(サービス業=メーカー型35%)では配当性向73.7%が0点になるが、DOE 18.9%・ROE 25.7%・実質無借金という財務体力で配当性向の高さを支えている独自構造とも言える。次回観察ポイントは「普通配当ベースの引き上げ継続(27→?)」「累進配当宣言などの配当方針明示化」「不祥事再発防止の継続」「AI・地域金融機関連携の収益化」。
7. 筆者メモ
「普通+特別」の二階建て構造は業績連動型の柔軟性を持つが、29円維持下で普通配当を23→27へ引き上げた動きは「ベース引き上げ」姿勢の表れ。業績連動の裁量度を段階的に下げて、累進配当へ進化していく道筋として読める。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(2026年5月時点)。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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