【遠州トラック(9057)】配当持続性ランクC(56点) — 2026年3月期決算

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 陸運業

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📈 売上 +2.7%・営業利益 △4.1%・経常 △6.1%・純利益 △5.5%(人件費・外注費増加分の転嫁進捗せず、本業マージン縮小)
💰 配当 96→96円(横ばい・配当性向31.8%・中間48+期末48円の均等構成)
🔮 来期予想 売上+4.9%・営業+3.0%・経常+2.9%・純利益△7.0%・配当 96円(維持・配当性向34.2%・中間48+期末48円継続)


投資家がまず見る3点

ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認

観点 解釈
配当余力 配当性向 31.8%(来期予想34.2%) / DOE 3.0% / 配当利回り 3.07% 中央値圏(陸運業として配当性向は標準帯)/ DOE 3%帯で中位 / 利回り3%台前半
財務安全性 自己資本比率 62.2%(+4.3pt) / 現金及び預金 55.28億円 vs 有利子負債 80.55億円・ネット△25.27億円 安心(陸運業として自己資本比率は例外的に高水準・ネットは構造的にマイナス)
次回確認ポイント 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・5年中期経営計画(2026〜2030年度・累計事業投資330億円・2030年度営業収益610億円/営業利益40億円)の進捗・人件費/外注費転嫁の利益率反映・物流業界の労働時間上限規制下での輸送効率

※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。


1. 業績サマリー

通期実績(2025年4月〜2026年3月)

項目 当期 前期 前期比
売上高(営業収益) 499.47億円 486.31億円 +2.7%
営業利益 31.08億円 32.39億円 △4.1%
経常利益 31.09億円 33.12億円 △6.1%
親会社株主帰属当期純利益 22.57億円 23.90億円 △5.5%
EPS 302.14円 319.96円 △5.6%
営業利益率 6.2% 6.7% △0.5pt
ROE(自己資本当期純利益率) 9.4% 10.7% △1.3pt
  • 主因: 一般貨物の取扱拡大・輸送用機器向け部品取扱増加で営業収益+2.7%確保した一方、人件費・外注費の増加分の価格転嫁が進捗せず、営業利益△4.1%と本業マージン縮小。インターネット通販向け輸送業務は伸び悩み。
  • 乖離点: 営業△4.1%に対し経常△6.1%と乖離拡大は、営業外収益が前期の補助金収入45百万円・保険解約返戻金39百万円が当期は計上なしで縮小したことが主因(営業外収益158→83百万円)。
  • 着地評価: 増収減益・営業利益率は前期6.7%から△0.5pt縮小・ROEも10.7%→9.4%へ後退。価格転嫁とコスト効率の両軸で本業改善が次期課題。

セグメント別(対前年同期比・営業収益ベース)

セグメント 営業収益 前期比
物流事業(輸送部門) 367.49億円 +2.1%
物流事業(倉庫部門) 130.27億円 +4.4%
物流事業 合計 497.76億円 +2.7%
その他(不動産事業等) 1.70億円 +16.1%

※ 単一報告セグメント(物流事業)+その他(不動産事業等)の構成・営業利益のセグメント別開示は物流事業41.11億円(前期42.00億円・△2.1%)・その他0.83億円(前期0.75億円・+10.7%)。

  • 牽引セグメント: 倉庫部門が+4.4%(130.27億円)で物流事業内では最大伸び率・輸送用機器向け部品の取扱増加が寄与。輸送部門も+2.1%(367.49億円)で一般貨物拡大が下支え。
  • 逆風セグメント: 物流事業のセグメント利益は41.11億円(前期42.00億円・△2.1%)で売上増収にも関わらず減益・人件費・外注費の上昇分を運賃に転嫁できない構造的圧迫が継続。
  • 事業区分別補足: 不動産事業等(その他)は売上1.70億円(+16.1%)・セグメント利益0.83億円(+10.7%)と高成長だが全社利益への寄与は限定的。

来期業績予想(2027年3月期・通期)

項目 予想 前期比
売上高(営業収益) 524.00億円 +4.9%
営業利益 32.00億円 +3.0%
経常利益 32.00億円 +2.9%
親会社株主帰属当期純利益 21.00億円 △7.0%
EPS 281.02円 △6.6%
  • 増減トーン: 売上+4.9%・営業+3.0%と本業の回復計画だが、純利益は△7.0%と減益見込み・当期に計上した特別利益(投資有価証券売却益35百万円等)の剥落と税負担増の影響を織り込む保守的トーン。
  • 前提条件: 物価の継続的上昇・事業コスト増加・労働力不足の懸念・米国通商政策動向・中東情勢等の地政学リスクで先行きは不透明と短信記載。物流業界では燃料費高止まり・乗務員の時間外労働上限規制強化の経営環境継続。
  • 施策: 2026年度を初年度とする5年中期経営計画(2026〜2030年度)を本年3月公表・5年間で330億円の事業投資を実施し新しい物流サービスに挑戦・事業領域拡大で2030年度営業収益610億円・営業利益40億円計画。

2. 配当評価

項目
2025年3月期実績 中間47円+期末49円=96円(普通配当ベース)
2026年3月期実績 中間48円+期末48円=96円(横ばい・前期から普通配当ベース+0円・配当性向31.8%)
2027年3月期予想 中間48円+期末48円=96円(横ばい・配当性向34.2%)
配当性向(連結) 31.8%(96円 ÷ EPS302.14円・決算短信記載値)→ 来期予想 34.2%(短信記載値・会社想定EPS281.02円基準)
DOE(連結・純資産配当率) 3.0%(決算短信記載値・前期3.2%から△0.2pt)
配当利回り 3.07%(直近実績DPS96円 ÷ 株価¥3,130・2026-05-14終値・J-Quants API)
配当方針 明示的な配当方針(累進・DOE目標・性向目標)の短信記載なし・実績ベースの安定配当が継続
連続増配年数 1期連続増配(2024:94円→2025:96円)→ 2026年は96円維持・来期予想も96円維持
自己株式取得 当期中の取得なし(自己株式は譲渡制限付株式報酬による処分2百万円のみ)・期末自己株式72,469株(前期末75,359株から△2,890株)
  • 増配構造: 前期96円→当期96円で横ばい(+0円)・内訳は中間配当が47→48円(+1円)・期末配当が49→48円(△1円)で年間通算は同額・記念配当特別配当の計上はなし。来期予想も96円維持で配当水準は3期連続で同水準。
  • 方針シグナル: 決算短信本文に「配当方針」「累進配当」「DOE目標」「配当性向目標」等の明示的な配当方針記述なし・実績として直近で増配トレンドだったが2026年は維持・配当方針強度は実績ベース判定で安定配当の定性記載相当。
  • 耐性実績: コロナ期(2020:45円→2021:70円)は+25円増配で減配なし・2022年80円・2023年94円・2024年94円・2025年96円・2026年96円維持・来期予想96円維持で過去ショックでの減配経験なし+来期維持以上の組合せ。

過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)

年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向(再計算)
2020 45.00 212.84 21.1%
2021 70.00 303.10 23.1%
2022 80.00 313.95 25.5%
2023 94.00 306.08 30.7%
2024 94.00 274.00 34.3%
2025 96.00 319.96 30.0%
2026 96.00 302.14 31.8%
2027(予) 96.00 281.02 34.2%(短信記載値)

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・株式分割実施なし・直近期は短信「2.配当の状況」記載値と一致確認済・配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の31.8%(2026/3期)とも整合。
  • 異常値の説明: 2024年は前期同額の94円維持(EPSが274.00円へ低下し配当性向が34.3%へ上昇)・2026年も前期同額の96円維持で配当性向は31.8%・記念配当や特別配当の計上は過去6年で無し・全期間が普通配当のみの構成。
  • 配当政策の歴史的特性: 2020→2021でDPSを45→70円へ大幅引き上げ・2022→2023もDPSを80→94円へ拡大した後、2024年以降は94→96円と緩やかな維持〜微増の停滞局面に移行・配当性向は20〜34%帯で推移し配当原資余裕はある。

3. 配当持続性スコア

配当持続性ランク: C(56/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 内訳
配当 50 29 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性
財務 25 15 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性
収益 25 12 営業利益率 / ROE
合計 100 56

詳細内訳

配当(50点中29点)

  • 配当性向 31.8%: 10/10 メーカー・小売中央値35%対比△3.2pt(中央値以下=配当原資余裕)・ガイド「中央値以下=10点」に該当
  • DOE 3.0%: 7/10 ガイドの「3〜5%」帯に該当(前期3.2%から△0.2pt低下)
  • 配当利回り 3.07%: 4/10 ガイドの「2.5〜3.5%」帯に該当(株価3,130円・直近実績DPS96円)
  • 配当方針の強度: 3/10 短信本文に累進配当・DOE目標・配当性向目標等の明示記載なし・実績ベースで安定配当が継続している水準のため「安定配当を定性的に明記」相当=3点
  • 増配・減配耐性: 5/10 過去ショック(コロナ期)減配なし+来期予想96円維持で「過去ショック時減配なし、現在は安定継続+来期維持以上」=5点・2025→2026は横ばいで「3年連続増配」帯には該当せず

財務(25点中15点)

  • 自己資本比率 62.2%: 10/10 陸運業業種補正適用(線路・車両等の大規模設備投資で構造的に低い前提・25%以上で7点・40%以上で10点)・補正後40%超で最高水準・実勢でも60%超でガイド本則の60%以上=10点に該当・前期57.9%から+4.3pt改善
  • ネットキャッシュ: 2/10 現金及び預金55.28億円 − 有利子負債合計80.55億円(短期借入12.33億円+長期借入68.22億円・別途リース債務3.51億円)= ネット△25.27億円・陸運業業種補正適用(線路・車両・基地・新幹線等の大規模設備投資でネット有利子負債が構造的に大きい前提・マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与)
  • 営業CF安定性: 3/5 直近5年(2022〜2026)で営業CFは黒字維持(2022:35.34億円・2023:39.42億円・2024:50.10億円・2025:48.25億円・2026:27.45億円)・2026年は前期比△43.1%と変動±20%帯を超過しブレあり「黒字維持だがブレあり」=3点

収益(25点中12点)

  • 営業利益率 6.2%: 8/15 ガイドの「5〜10%」帯に該当(前期6.7%から△0.5pt低下)
  • ROE 9.4%: 4/10 ガイドの「5〜10%」帯に該当(前期10.7%から△1.3pt低下)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。

データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・今後の見通し・5年中期経営計画 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・配当性向・DOE 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 🟢 一次情報
セグメント別営業収益・利益 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥3,130(2026-05-14終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

4. 増減要因の「画質」診断

「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 中 営業利益△4.1%の主因は人件費・外注費の増加分の運賃転嫁進捗遅延という本業要因・一方で営業外収益は前期の補助金収入45百万円・保険解約返戻金39百万円(計84百万円)が当期はゼロで剥落・経常利益△6.1%と営業△4.1%の乖離はこの剥落が主因
営業外損益 🟡 中 営業外収益158→83百万円(△47.4%・前期の補助金・保険返戻金剥落)・営業外費用85→81百万円(△4.8%・支払利息は前期72百万円・当期も72百万円で横ばい)・経常利益への押し下げ寄与は限定的だが営業外収益剥落が経常減益幅を拡大
特別損益 🟢 軽微 特別利益56百万円(固定資産売却益21百万円・投資有価証券売却益35百万円)・特別損失17百万円(固定資産売却損1百万円・固定資産除却損15百万円)・前期は補助金収入308百万円が特別利益に計上され特殊要因として剥落・税金等調整前純利益31.49億円は経常利益31.09億円とほぼ整合
開示の誠実性 🟢 高 物流事業の部門別営業収益(輸送・倉庫)を金額で詳細開示・5年中期経営計画(2026〜2030年度・累計事業投資330億円・2030年度営業収益610億円・営業利益40億円)の数値を明示・後発事象なしと明記・配当方針の明示記載こそ無いが配当実績の中間・期末内訳を明示

画質: 中品質(本業の価格転嫁遅延+営業外収益剥落で減益・5年中計の数値開示は誠実)

5. ガバナンス・財務チェック

  • 自己資本比率 62.2%(前期末57.9%・+4.3pt) — 陸運業として例外的に高水準・補正後本則でも40%以上で最高水準・利益剰余金積み上げで自然増
  • 総資産 397.64億円(前期末400.78億円・△3.14億円) — 流動資産は18.67億円減少(現金及び預金△18.72億円主因)・固定資産は15.52億円増加(有形固定資産+8.68億円・無形固定資産+7.15億円)
  • 純資産 247.22億円(前期末232.04億円・+15.18億円) — 利益剰余金+15.33億円(純利益22.57億円 − 配当7.24億円)・その他有価証券評価差額金△0.14億円+退職給付調整累計額△0.09億円
  • 現金及び預金 55.28億円(前期末74.00億円・△18.72億円) — 長期借入返済24.38億円・投資活動支出25.17億円のキャッシュアウトが現金減少の主因
  • 有利子負債 80.55億円(短期借入金12.33億円+長期借入金68.22億円・前期末短期23.92億円+長期69.92億円から短期構成シフト・全体では93.84→80.55億円で△13.29億円圧縮)
  • ネットキャッシュ △25.27億円(現金及び預金55.28億円 − 有利子負債80.55億円) — 陸運業の大規模設備投資特性で構造的にマイナス・業種補正で2点付与・前期末△19.84億円から悪化幅△5.43億円
  • 自己株式 期末72,469株(前期末75,359株・△2,890株・譲渡制限付株式報酬による交付分・取得は実施せず)・期末発行済株式総数7,546,000株対比0.96%
  • 期中平均株式数 7,472,676株(前期7,469,824株・+2,852株)
  • 連結範囲変更
  • 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
  • 株式併合・分割 該当なし
  • 重要な後発事象 該当事項なし

CFサマリー

指標 2025年3月期 2026年3月期
営業CF(百万円) 4,825 2,745(△43.1%)
投資CF(百万円) △729 △2,517
財務CF(百万円) △2,452 △2,100
現金等期末残高(百万円) 7,400 5,528(△25.3%)
自己資本比率(%) 57.9 62.2(+4.3pt)
  • 営業CF: +27.45億円(前期+48.25億円から△43.1%縮小)・税金等調整前純利益31.49億円+減価償却費12.63億円+売上債権減少1.19億円+棚卸資産減少0.05億円が増加要因・主な減少要因は法人税等支払11.27億円(前期4.74億円から+6.53億円増加)+未払消費税等減少5.08億円(前期は+7.36億円の増加から反転)+仕入債務減少0.62億円・税負担増と運転資金変動で本業CF獲得力は縮小。
  • 投資CF: △25.17億円(前期△7.29億円から流出幅+17.87億円拡大)・主因は有形固定資産取得18.98億円(前期8.07億円・+10.91億円)+無形固定資産取得6.94億円(前期4.79億円・+2.15億円)・5年中計の設備投資先行で投資キャッシュアウトが拡大。
  • 財務CF: △21.00億円(前期△24.52億円から流出幅△3.52億円縮小)・長期借入による収入11.10億円(前期4.00億円・+7.10億円)+長期借入金返済24.38億円(前期12.15億円・+12.23億円)+配当金支払7.24億円(前期7.02億円・+0.22億円)・借入金返済を進めつつ配当維持の財務規律。

6. Pros & Cons(銘柄カルテ)

✅ Pros

  • 自己資本比率62.2% — 陸運業として例外的に高水準・前期57.9%から+4.3pt改善・補正本則の40%超でも最高水準
  • 過去ショック耐性 — コロナ期(2020:45円→2021:70円)で+25円増配を実施し減配経験なし
  • 配当性向31.8% — 配当原資には余裕があり来期予想34.2%への上昇後も中央値圏に収まる水準
  • DOE 3.0% — 株主資本配当率は中位帯を維持・前期3.2%からは△0.2pt後退も3%帯を堅守
  • 5年中期経営計画の数値開示 — 2026〜2030年度累計330億円投資・2030年度営業収益610億円(2026年比+22%)・営業利益40億円(2026年比+29%)の数値目標を公表し成長戦略を明示
  • 物流事業の輸送・倉庫両部門で増収 — 輸送部門+2.1%+倉庫部門+4.4%と本業ボリュームは拡大基調
  • 特別損失の軽微 — 特別損失は17百万円(固定資産除却損中心)で利益の質は本業要因が中心

⚠️ Cons

  • 配当方針の明示記載なし — 短信本文に累進配当・DOE目標・配当性向目標等の明示的なコミットメント記載がなく実績ベースの安定配当判定で方針スコアは3/10点
  • 配当2期連続で横ばい — 2025年96円→2026年96円→2027年予想96円と3期同水準・連続増配年数は1年で停滞局面
  • 営業利益△4.1%・経常△6.1%・純利益△5.5% — 増収減益で本業マージンが圧迫・営業利益率は前期6.7%から△0.5pt低下
  • 来期純利益△7.0%予想 — 売上+4.9%・営業+3.0%の本業回復見込みに対し純利益は減益予想・特別利益剥落と税負担増の織り込み
  • ROE 9.4% — 前期10.7%から△1.3pt低下し10%帯を割り込み・5〜10%帯の中位水準
  • ネットキャッシュ △25.27億円 — 構造的にマイナス・前期△19.84億円から悪化幅△5.43億円・5年中計の設備投資先行でさらなる拡大可能性
  • 営業CF 前期比△43.1% — 法人税等支払増加と運転資金変動で本業CF獲得力が縮小・5年間で±20%以内の安定帯から外れる
  • 価格転嫁の進捗遅延 — 人件費・外注費増加分の運賃転嫁が短信本文で「進捗せず」と明示され構造的圧迫が継続
  • インターネット通販向け輸送業務の伸び悩み — 一般貨物・輸送用機器向け部品は拡大も主要顧客カテゴリーで伸び悩み記載

全体所感

  • スコアの中心要素: 配当性向 10満点(31.8%・メーカー中央値35%以下) + 自己資本比率 10満点(62.2%・補正後最高水準) + 営業CF安定性 3点(黒字維持だがブレあり) + DOE 7点(3.0%・3〜5%帯) + 営業利益率 8点(6.2%・5〜10%帯)が56点の中心。
  • 主な減点要因: 配当方針の強度 3点(明示記載なし)+ ネットキャッシュ 2点(構造マイナス+業種補正)+ 配当利回り 4点(3.07%・2.5〜3.5%帯)+ ROE 4点(9.4%・5〜10%帯)+ 増配減配耐性 5点(配当横ばいで連続増配途切れ)が主要減点。
  • ランク境界の判断: 累進配当宣言 or DOE目標明示で方針スコア+5〜7点・配当横ばい解消で耐性+3点累積すれば計+10点超でC上位帯(66〜69点)定着が見込み・逆に来期も配当維持が続けば3期連続横ばいで増配耐性スコアの再評価リスク。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。

7. 筆者メモ

営業利益△4.1%の主因は人件費・外注費の運賃転嫁遅延と短信本文で明示。 物流業の構造課題が次の四半期で価格戦略の進捗としてどう反映されるかが営業利益率回復の評価軸となる。


【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。