📈 売上 +16.3%・営業利益 △37.4%・経常 △44.6%・純利益 △52.4%(海外アライアンス先関連の再エネ事業向け債権で取立不能・取立遅延懸念を認識し売上原価・販管費合計約282億円規模の貸倒費用等を計上)
💰 配当 分割後換算151.67→158円(+6.33円増配・分割前換算455→474円・配当性向66.1%)
🔮 来期予想 売上未開示・営業+72.7%・経常+96.1%・純利益+122.6%・配当 172円(+14円増配予想・配当性向32.3%)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 66.1%(来期予想32.3%) / DOE 2.9% / 配当利回り 3.60% | 当期は特殊減益で性向が一時的に上振れ・分割考慮ベースで増配継続 / DOEは2.9%でその他金融業の中位水準 / 利回りは3.5%超 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 13.1%(△0.2pt) / 現金等799.11億円 vs 有利子負債約3兆107億円(短期借入・CP・社債・長期借入・1年内含む)・ネット△2兆9,308億円 | リース業は装置産業的に有利子負債が構造的に大きく・自己資本比率はその他金融業として銀行・保険準用の補正帯 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・再エネ事業向け債権の追加損失計上の有無・来期計画(営業益700億円・純利益480億円)の達成度・ファイナンスセグメント利益(△95.7%)の正常化ペース・社債/CP/長期借入の資金調達コストと金利動向 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,886.69億円 | 6,783.95億円 | +16.3% |
| 営業利益 | 405.42億円 | 647.60億円 | △37.4% |
| 経常利益 | 382.49億円 | 690.36億円 | △44.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 215.65億円 | 452.77億円 | △52.4% |
| EPS(分割後ベース) | 239.13円 | 501.66円 | △52.4% |
| 営業利益率 | 5.1% | 9.5% | △4.4pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 4.4% | 10.0% | △5.6pt |
- 主因: 欧州アライアンス先が主導するスペインの再生可能エネルギー事業向け債権(取引先合計282.78億円規模)に関して、プロジェクトの第三者売却見込み部分を除く部分で取立不能・取立遅延懸念が顕在化し、当期未収利息11.76億円の不計上(売上の取消)+売上原価への貸倒費用247.66億円+販管費への貸倒引当金繰入23.01億円+貸倒損失33百万円を一括計上したことが減益の最大要因。
- 乖離点: 営業△37.4%に対し経常△44.6%と乖離。前期計上された持分法投資利益29.91億円(プラス)が当期は持分法投資損失17.37億円(マイナス)に振れ・為替差益4.29億円(前期)→為替差損10.76億円(当期)・支払利息も29.42→43.20億円へ拡大したことが営業外で追加圧迫した。
- 着地評価: 売上は契約実行高+19.4%・営業資産残高+5.9%と本業ボリュームは拡大したが、当期計上の一過性貸倒費用が利益の質を毀損。来期営業益700億円(+72.7%)計画は当該損失の剥落を織り込み正常化を見込むが、追加発生有無は次期重要論点。
セグメント別(対前年同期比・営業利益ベース)
| セグメント | 売上高(外部顧客) | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| リース及び割賦 | 6,770.05億円 | +16.0% | 446.27億円 | +2.0% |
| ファイナンス | 455.71億円 | +16.8% | 10.86億円 | △95.7% |
| その他(環境エネルギー・手数料・BPO・モビリティ) | 660.93億円 | +18.6% | 111.79億円 | △2.2% |
※ セグメント間内部取引消去等の調整後・連結営業利益405.42億円と整合。
- 牽引セグメント: リース及び割賦が売上+16.0%・利益+2.0%と最大規模で唯一の増益。契約実行高は前期比+8.2%増の5,711億円・営業資産残高+1.5%増で本業の収益基盤は着実に拡大。
- 逆風セグメント: ファイナンスが売上+16.8%と伸びる一方で利益は△95.7%と急減。今期の貸倒費用計上が当セグメントに集中したため・営業資産残高は+14.0%増の1兆2,645億円と拡大基調は維持されている。
- 事業区分別補足: その他セグメント(環境エネルギー・手数料・BPO・モビリティ等)は売上+18.6%と高伸長も利益△2.2%で微減。契約実行高は△72.8%と前期反動で大きく減少しており、特殊大型案件の剥落と読み取れる。
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 短信未開示 | — |
| 営業利益 | 700.00億円 | +72.7% |
| 経常利益 | 750.00億円 | +96.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 480.00億円 | +122.6% |
| EPS | 532.14円 | +122.5% |
- 増減トーン: 営業+72.7%・経常+96.1%・純利益+122.6%と当期計上の一過性貸倒費用剥落を前提とした正常化シナリオ。前々期(2025/3)営業利益647.60億円対比でも+8.1%水準で本業の中期成長軌道を再確認する想定。
- 前提条件: 物価上昇影響残存も雇用・所得環境改善を背景にした緩やかな国内回復継続+中東情勢と金融資本市場変動への留意+追加の不良債権認識が発生しない前提に立つ計画。
- 施策: 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」(2022〜2026年度)最終年度として計画目標達成を見据え、CSV(Creating Shared Value)実践による事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上の同時実現を継続。
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間225円+期末230円=455円(分割前ベース) / 分割後換算 151.67円 |
| 2026年3月期実績 | 中間79円+期末79円=158円(分割後ベース)(+6.33円増配・分割後換算・分割前換算では455→474円で+19円増配) |
| 2027年3月期予想 | 中間86円+期末86円=172円(分割後ベース・158→172円で+14円増配予想) |
| 配当性向(連結) | 66.1%(158円 ÷ EPS239.13円・決算短信記載値)→ 来期予想 32.3%(短信記載値・会社想定EPS532.14円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(決算短信記載値・前期3.0%から△0.1pt) |
| 配当利回り | 3.60%(直近実績DPS158円 ÷ 株価¥4,394・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 短信本文では数値目標(累進配当宣言・配当性向目標・DOE目標)の明示なし。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」下で連続増配を継続し、当期の一過性損失計上後も増配を維持・来期も+14円増配を予定する一連の動きから、安定配当を継続する姿勢が実務面で読み取れる |
| 連続増配年数 | 6期連続増配(2020→2026・分割考慮後ベース)+ 来期予想172円で 7期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期中の取得は1百万円規模(端株対応とみられる)・処分146百万円。期末自己株式数 661,949株(前期末656,730株・+5,219株)・期末発行済株式総数90,863,430株対比0.73% |
| 株式分割 | 2025年4月1日効力発生日・普通株式1株→3株の1:3分割実施済(1株情報は分割考慮後で算定) |
- 増配構造: 表面値は分割前455円→分割後158円で見かけ上「△297円」だが、これは2025年4月1日付1:3株式分割の影響。分割後ベースで揃えると2025/3期151.67円→2026/3期158円の+6.33円増配(分割前換算では455→474円・+19円)。来期予想172円も普通配当のみで158→172円の+14円増配計画。
- 方針シグナル: 短信に累進配当宣言や配当性向目標の明示はないものの、当期の一過性貸倒費用計上で配当性向が66.1%まで上振れる局面でも増配を継続し、来期予想でも更なる増配を計画している点に、配当継続意思は実務面で明確に表れている。
- 耐性実績: 6期連続増配(2020→2026・分割考慮後)+コロナ期(2020:68.33円→2021:80.00円)も増配維持+来期予想172円で7期目継続見込みでガイド最高水準「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に該当。
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用・分割後ベース統一)
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 68.33 | 290.65 | 23.5% |
| 2021 | 80.00 | 328.73 | 24.3% |
| 2022 | 95.00 | 376.84 | 25.2% |
| 2023 | 114.33 | 433.09 | 26.4% |
| 2024 | 146.67 | 523.81 | 28.0% |
| 2025 | 151.67(分割前表示455円) | 501.66 | 30.2% |
| 2026 | 158.00 | 239.13 | 66.1% |
| 2027(予) | 172.00 | 532.14 | 32.3%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・2020〜2024期は当時の表記値を1株→3株分割で1/3に換算し、2025/3期は分割前表面値455円を÷3=151.67円として分割後ベースで統一。2026/3期以降は短信記載値(分割後)と一致確認済。
- 異常値の説明: 2026/3期EPS239.13円(前期501.66円)とほぼ半減したのは欧州再エネ向け債権の貸倒費用282億円規模を一括計上した一過性要因によるもの。本業の契約実行高+19.4%・営業資産残高+5.9%・売上+16.3%と量的拡大は継続しており構造的減退ではない。
- 配当政策の歴史的特性: 2020〜2024は配当性向20%台後半の保守還元期・2025年で30%台到達・2026年は特殊損失で性向66%まで上振れたが増配は維持・来期は性向32%台への正常化を計画。
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: D(48/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 9 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 48 | — |
詳細内訳
配当(50点中31点)
- 配当性向 66.1%: 7/10 その他金融業中央値50%対比+16.1ptで「+10〜+20pt」帯に該当(当期は特殊損失計上で一時的に上振れ・来期予想は32.3%へ正常化計画)
- DOE 2.9%: 4/10 ガイドの「1〜3%」帯に該当(前期3.0%から△0.1pt微減)
- 配当利回り 3.60%: 7/10 ガイドの「3.5〜4.5%」帯に該当(株価4,394円・直近実績DPS158円)
- 配当方針の強度: 3/10 短信に累進配当宣言・配当性向目標・DOE目標いずれも数値での明示なし・「安定配当を定性的に明記」帯に該当(中計「Fuyo Shared Value 2026」下で6期連続増配+特殊損失局面でも増配維持の実績は読み取れる)
- 増配・減配耐性: 10/10 6期連続増配(2020→2026・分割後ベース)+コロナ期(2020:68.33→2021:80.00円)も増配維持+来期予想172円で7期目継続見込み・ガイド最高水準「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に該当
財務(25点中8点)
- 自己資本比率 13.1%: 6/10 その他金融業補正適用(銀行・保険準用・10%以上で6点・20%以上で10点)・前期13.3%から△0.2pt微減
- ネットキャッシュ: 2/10 現金及び現金同等物期末残高799.11億円 − 主要有利子負債合計約3兆107億円(短期借入5,984.25億円+1年内償還社債816.00億円+1年内返済長期借入5,285.03億円+CP2,920.00億円+リース債務40.92億円+長期社債4,143.23億円+長期借入1兆711.26億円+1年内支払長期債権流動化36.73億円+長期支払債権流動化73.60億円+債権流動化96.00億円)= ネット△2兆9,308億円規模で大幅マイナス・その他金融業補正でマイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与
- 営業CF安定性: 0/5 リース業の構造特性として営業CFは賃貸資産取得(2026/3期△2,827億円)・営業貸付金増加(△1,166億円)等の事業拡大に伴う支出を含むため、過去5年継続的にマイナス推移(2025/3期△1,364億円・2026/3期△1,649億円)。ガイド「5年内に営業CF赤字あり」帯に機械的に該当し0点(※実質的な資金繰りは財務CFと合わせて評価する業種特性につき§5財務チェックで補足)
収益(25点中9点)
- 営業利益率 5.1%: 8/15 ガイドの「5〜10%」帯に該当(前期9.5%から△4.4pt悪化・当期は貸倒費用282億円計上の一過性要因)
- ROE 4.4%: 1/10 ガイドの「0〜5%」帯に該当(前期10.0%から△5.6pt・当期の特殊減益による一時的低下・来期予想ベースでは純利益480億円÷自己資本約5,029億円で約9.5%水準への戻り計画)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・株式分割 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・契約実行高 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,394(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 営業利益△37.4%の最大要因は欧州アライアンス先関連の再エネ事業向け債権で取立不能・取立遅延懸念が顕在化したことに伴う売上の取消11.76億円+貸倒費用247.66億円+貸倒引当金繰入23.01億円。本業の契約実行高は+19.4%・営業資産残高+5.9%と量的拡大は継続しており、当期減益は特殊要因による |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 経常△44.6%が営業△37.4%を下回ったのは持分法投資損益が前期+29.91億円→当期△17.37億円へ47.28億円悪化+為替差益4.29億円(前期)→為替差損10.76億円(当期)+支払利息29.42→43.20億円拡大による・資金調達コスト上昇は構造的論点 |
| 特別損益 | 🟢 軽微 | 特別利益26.54億円(投資有価証券売却益14.24億円+負ののれん発生益10.40億円+受取損害賠償金1.00億円等)・特別損失9.33億円(投資有価証券売却損2.38億円+評価損3.47億円+減損2.55億円+システム障害対応費用0.62億円等)で純利益への影響は軽微 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 欧州アライアンス先の再エネ事業向け債権の取立不能・取立遅延の経緯と計上区分(売上の取消・貸倒費用・貸倒引当金繰入・貸倒損失)の内訳を具体的に明示・1株あたり数値の分割考慮も注記で明示・後発事象なしと明記 |
→ 画質: 中品質(特殊損失で利益急減も本業ボリュームは拡大継続・開示の誠実性は高水準)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 13.1%(前期末13.3%・△0.2pt) — その他金融業として銀行・保険準用の補正帯(10%以上で6点・20%以上で10点)
- 総資産 3兆8,437.25億円(前期末3兆5,803.61億円・+2,633.64億円) — リース債権及びリース投資資産+199.54億円+営業貸付金+1,164.53億円+営業投資有価証券+425.85億円+賃貸資産+61.89億円が主因
- 純資産 5,683.09億円(前期末5,380.54億円・+302.55億円) — 利益剰余金+74.11億円(純利益215.65億円 − 配当141.23億円)+その他有価証券評価差額金+217.75億円+為替換算調整勘定+39.12億円が主因
- 自己資本 5,028.83億円(前期末4,753.65億円・+275.18億円)
- 現金及び現金同等物期末残高 799.11億円(前期末665.65億円・+133.46億円)・現金及び預金 799.50億円(前期末665.98億円から+133.52億円)
- 有利子負債 約3兆107億円(短期借入金5,984.25億円+CP2,920.00億円+1年内償還社債816.00億円+1年内返済長期借入5,285.03億円+リース債務40.92億円+1年内支払長期債権流動化36.73億円+長期社債4,143.23億円+長期借入1兆711.26億円+長期支払債権流動化73.60億円+債権流動化96.00億円等・財務CF+1,717.63億円規模の調達拡大に対応)
- ネットキャッシュ 約△2兆9,308億円(現金等799.11億円 − 有利子負債約3兆107億円) — リース・ファイナンス事業の運転資金として構造的な大幅マイナス・その他金融業として銀行・保険準用の補正で「ほぼゼロ」相当2点付与
- 自己株式 期末661,949株(前期末656,730株・+5,219株・取得は1百万円規模で端株対応とみられる・処分146百万円含む)・期末発行済株式総数90,863,430株対比0.73%
- 期中平均株式数 90,184,788株(前期90,256,182株・△71,394株・分割考慮後)
- 連結範囲変更 無
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無(2026/3期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、2025/3期数値の各該当値については暫定処理確定の内容を反映)
- 株式併合・分割 2025年4月1日効力発生日・普通株式1株→3株の1:3分割実施済(期中平均株式数・1株情報は分割考慮後で算定)
- 重要な後発事象 該当事項なし
- 持分法投資損益 前期投資利益+29.91億円→当期投資損失△17.37億円(△47.28億円悪化)
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △136,377 | △164,915(△20.9%流出拡大) |
| 投資CF(百万円) | △35,657 | +1,170 |
| 財務CF(百万円) | +97,994 | +171,763 |
| 現金等期末残高(百万円) | 66,565 | 79,911(+20.1%) |
| 自己資本比率(%) | 13.3 | 13.1(△0.2pt) |
- 営業CF: 前期比△20.9%流出拡大の△1,649.15億円・賃貸資産除却損及び売却原価+190.07億円+賃貸資産取得△2,827.29億円+営業貸付金増加△1,166.31億円+リース債権及びリース投資資産増加△195.13億円が主な変動要因・リース業の本業拡大に伴う構造的な営業活動支出超過。
- 投資CF: +11.70億円(前期△356.57億円から純流入転換)・連結範囲変更を伴う子会社株式取得による収入+105.37億円(負ののれん10.40億円関連)+投資有価証券売却・償還収入+128.59億円+投資有価証券取得△175.52億円が主因。
- 財務CF: +1,717.63億円(前期+979.94億円から流入拡大)・長期借入による収入+6,107.04億円+CPの純増額+79億円+社債発行+843.08億円+長期借入返済△4,917.65億円+社債償還△957.36億円+配当金支払△141.23億円・本業の資金需要拡大に応じた直接・間接調達の同時活用。
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 6期連続増配(2020→2026・分割後ベース)+ 来期予想172円で 7期目 継続見込み(158→172円で+14円増配計画)
- 当期の特殊損失局面でも増配維持 — 配当性向66.1%まで上振れる中で減配せず安定還元を継続(配当持続性の実証)
- コロナ期(2020:68.33円→2021:80.00円)も増配維持(過去ショック耐性)
- 本業ボリュームの拡大は継続 — 契約実行高+19.4%(2兆2,011億円)・営業資産残高+5.9%(3兆2,530億円)で売上+16.3%
- リース及び割賦セグメント営業益+2.0% — 主力事業は今期も増益確保(446.27億円)
- 来期予想 営業+72.7%・純利益+122.6% — 特殊損失剥落で本業実力の正常化見込み(EPS 532.14円計画)
- 直接調達比率26.9%(+1.1pt) — 社債・CP活用で資金調達構造の多様化が進展
- 配当利回り3.60%(株価4,394円・158円ベース)はその他金融業として中位水準
⚠️ Cons
- 欧州再エネ向け債権の取立不能・取立遅延懸念 — 売上取消11.76億円+貸倒費用247.66億円+貸倒引当金繰入23.01億円を一括計上・追加損失計上の有無は次期確認必要
- ファイナンスセグメント利益△95.7% — 250.90→10.86億円へ急減・当該不良債権計上の集中で正常化ペースが論点
- 自己資本比率13.1%(△0.2pt) — リース業として構造的に低い水準・その他金融業補正で6点
- ネットキャッシュ △2兆9,308億円規模 — 有利子負債は本業の運転資金として構造的に必要だが金利上昇局面では資金調達コスト圧迫リスク
- 持分法投資損益が大幅悪化 — 前期+29.91億円→当期△17.37億円・関連会社業績の影響を直接受ける
- 支払利息29.42→43.20億円(+46.8%) — 金融政策正常化に伴う金利上昇の影響が本格化
- 配当方針の数値開示が薄い — 累進配当宣言・配当性向目標・DOE目標いずれも短信本文では明示なし(配当方針スコア3点)
- 営業CFは構造的にマイナス — リース業特性として5年連続赤字でガイド機械適用では0点・実質的な資金繰りは財務CFと合わせて評価する必要
全体所感
- スコアの中心要素: 増配減配耐性 10満点(6期連続増配+コロナ期維持+来期増配予想)+ 配当性向 7点(66.1%・その他金融50%中央値+16.1pt)+ 配当利回り 7点(3.60%)+ 自己資本比率 6点(13.1%・その他金融補正帯)+ 営業利益率 8点(5.1%)が48点の中心を形成。
- 主な減点要因: 営業CF安定性 0点(リース業構造でマイナス継続)+ ROE 1点(当期4.4%・特殊損失で一時的低下)+ ネットキャッシュ 2点(その他金融補正でマイナスでも2点)+ DOE 4点(2.9%)が主要減点。
- ランク境界の判断: 当期の貸倒費用が来期剥落しEPSが計画値532.14円水準に戻れば配当性向・ROEともに正常化しスコアが7〜10点規模で上振れる可能性。来期EPSベースで再計算するとROE約9.5%・配当性向32.3%でC帯(55-69点)復帰の余地。逆に追加の不良債権認識が発生すれば現状のD帯下方への懸念。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
7. 筆者メモ
欧州再エネ向け債権で282億円規模の貸倒費用を計上し性向66%まで上振れる局面でも分割考慮ベースで6期連続増配を維持した。 一過性損失下での増配継続は配当継続意思の実証であり、来期EPS正常化計画が達成されれば配当持続性スコアの再評価余地がある。
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