📈 営業収益 +3.1%・営業利益 △1.4%(与信関連費用+35.5%が圧迫)・経常利益 +4.6%(持分法投資利益1,193百万円・一過性含む)
💰 配当 2026/3期 120円(配当性向49.2%・分割後ベース・配当性向50%維持の明文化方針)
🔮 来期予想 123円(+3円増配・配当性向約50%維持・自己株取得69億円年2回継続)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 49.2%(2026/3) / DOE 約6.7% | 配当性向50%目標どおり・原資余裕は計画的 / DOE は5%以上で満点水準 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 約49%(金融業として高水準) / 営業利益率 70.4% | ストックビジネス・保証残高21.4兆円で安定収益 |
| 次回確認ポイント | 与信関連費用+35.5%の今後推移・代位弁済率0.09%維持・MFS/インテリックス資本提携の効果・ROE目標14%達成 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 58,739百万円 | 56,972百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 41,382百万円 | 41,974百万円 | △1.4% |
| 経常利益 | 46,554百万円 | 44,518百万円 | +4.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,526百万円 | 32,089百万円 | +1.4% |
| EPS | 243.70円 | 236.54円 | +3.0% |
| ROE | 13.4% | 13.8% | △0.4pt |
| 営業利益率 | 70.4% | 73.7% | △3.3pt |
営業収益は過去最高更新。営業利益微減は 与信関連費用 +35.5%(5,550百万円) が圧迫した結果。
来期予想(2027年3月期)
| 項目 | 来期予想 | 当期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 60,600百万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 42,000百万円 | +1.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,700百万円 | +0.5% |
| ROE目標 | 14% | +0.6pt |
営業利益は計画的回復を見込む。ROE目標14%への進化シナリオは継続。
業績ドライバー(決算短信より)
- 保証債務残高 21.4兆円(+10.1%) と継続拡大 → ストック型ビジネスの蓄積期
- オーガニック +0.8兆円・インオーガニック +1.1兆円(既存住宅ローン市場獲得 1兆5,791億円)
- 代位弁済率 0.09%(横ばい)・担保処分回収率 71.2% は健全水準
- 資本業務提携: MFS(2025/11)・インテリックスHD(2026/2 持分法適用)
- 与信関連費用 +35.5% は住宅ローン延滞のテール → 要監視
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026/3 配当実績 | 120円(分割後ベース・配当性向49.2%) |
| 2027/3 配当予想 | 123円(分割後ベース・+3円増配・配当性向 約50%) |
| 純資産配当率(DOE) | 約6.7%(配当総額16,482百万円÷自己資本245,148百万円) |
| 配当利回り | 3.96%(2026-05-09終値¥3,103) |
| 連続増配年数 | 過去6年連続増配(EDINET DB ベース・直近5年は分割後 47.5→106円) |
| 配当方針 | 配当性向50%維持を明文化+自己株取得69億円を年2回実施(機動的還元) |
過去6年配当推移(分割調整後)
| 年度 | 配当(分割後) | EPS(分割後) | 配当性向 | 純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020/3 | 47.5円 | 177.6円 | 26.7% | 244.30億 | コロナ期も増配 |
| 2021/3 | 58.5円 | 196.3円 | 29.8% | 270.02億 | +11円 |
| 2022/3 | 66.5円 | 202.4円 | 32.9% | 278.35億 | +8円 |
| 2023/3 | 74.0円 | 208.0円 | 35.6% | 285.84億 | +7.5円 |
| 2024/3 | 85.0円 | 209.5円 | 40.6% | 287.96億 | +11円(2024/10付1:2分割直前) |
| 2025/3 | 106.0円 | 236.5円 | 44.8% | 320.89億 | +21円(分割反映後・配当性向引き上げ局面) |
| 2026/3 | 120.0円 | 243.7円 | 49.2% | 325.26億 | +14円(配当性向50%目標到達) |
| 2027/3予想 | 123.0円 | 245.0円(予想) | 50.2% | 327.00億 | +3円(配当性向50%維持) |
※ 配当性向は `配当 ÷ EPS × 100` で算出。
※ 2024/10付で1:2株式分割実施。本表は 分割後ベースで統一(2020-2024/3 の EPS は分割反映後の値・元データを÷2で換算)。
配当性向は2020/3期 26.7%から2026/3期 49.2%まで段階的に引き上げ・「配当性向50%維持」目標へ計画的に到達。今後は EPS 成長に連動して増配する構造に移行。
7期連続増配相当(2020→2026)・コロナ期も増配・減配履歴なし。来期+3円増配予想で記録継続見込み。
3. 配当持続性スコア
採点内訳
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 配当性向 | 10 | 8 | 49.2%(銀行・その他金融業界中央値50%圏内・配当性向50%目標到達で計画的) |
| DOE | 10 | 10 | 約6.7%(5%以上で満点・本ブログ最高水準クラス) |
| 配当利回り | 10 | 8 | 3.96%(3.5-4.5%帯・本ブログ平均より高い) |
| 配当方針の強度 | 10 | 7 | 配当性向50%維持を明文化+自己株取得69億円年2回(機動的還元・累進宣言には届かないが強度高い) |
| 増配減配耐性 | 10 | 10 | 7期連続増配相当・コロナ期増配・来期+3円増配予想 |
| 配当 計 | 50 | 43 | |
| 自己資本比率 | 10 | 10 | 約49%(その他金融業として高水準・前期からの改善継続) |
| ネットキャッシュ | 10 | 8 | 銀行・その他金融業種特性で「ほぼゼロ」相当の中位評価(具体額未把握) |
| 営業CF安定性 | 5 | 5 | ストック型ビジネス・保証残高21.4兆円で安定 |
| 財務 計 | 25 | 23 | |
| 営業利益率 | 15 | 15 | 70.4%(満点・ストックビジネス特性) |
| ROE | 10 | 8 | 13.4%(10-15%帯・来期目標14%へ) |
| 収益 計 | 25 | 23 | |
| 合計 | 100 | 89 | A |
ランク
A(89点) ★★★★☆(★4.45相当)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・ROE | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期予想(2027/3期)・配当123円・ROE目標14% | 同決算短信「業績予想」「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去6年配当履歴(分割調整後DPS)・連続増配年数 | EDINET DB(過去有価証券報告書ベース) | 🟡 補助データ |
| 保証債務残高21.4兆円・代位弁済率0.09%・担保処分回収率71.2% | 2026年3月期 決算短信補足資料(分析データは決算短信から抽出) | 🟡 補助データ |
| 配当性向50%維持・自己株取得69億円年2回 | 2026年3月期 決算短信「配当の状況」「自己株式の取得」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・予想配当利回り | minkabu.jp(2026-05-09終値ベース) | 🟡 補助データ |
4. 増減要因の「画質」診断
営業収益 +3.1% の質
- 保証債務残高 21.4兆円(+10.1%)のストック拡大が業績ドライバー
- オーガニック +0.8兆円・インオーガニック(M&A・市場獲得) +1.1兆円
- → 数字の質はストック型ビジネスの本業ベースで計画通り
営業利益 △1.4% の質
- 主因は 与信関連費用 +35.5%(5,550百万円) = 住宅ローン延滞のテール
- 代位弁済率 0.09%(横ばい)で大きな悪化はしていないが、与信費用の絶対額は監視必要
- 一過性ではなく構造的な費用増(住宅ローン市場の経年成熟化に伴うもの)
経常利益 +4.6% の質
- 持分法投資利益 1,193百万円(一過性) を含む
- インテリックスHD持分法適用に伴う負ののれん発生益相当
- → 経常レベルの「画質」は若干低い(一過性除けば営業利益と同水準の微減レベル)
来期予想の保守度
- 営業収益+3.2% / 営業利益+1.5% / 純利益+0.5% / ROE目標14% は計画的水準
- 過去最高営業利益(2026/3期41,974百万円)からの回復を慎重に予想
- → 保守的だが過度ではない・計画通り
画質診断: 「ストック拡大×与信費用増×一過性経常 — 中期は晴れ寄り・短期は曇り」
5. ガバナンス・財務チェック
- 純資産 245,148百万円・総資産 500,831百万円 → 自己資本比率 約49%
- 与信費用増加(+35.5%)は要注視 — 住宅ローン延滞のテール
- 代位弁済率 0.09%(横ばい)・担保処分回収率 71.2%(健全)
- 自己株取得 69億円を年2回実施(2025/5-9 と 2026/3期内・機動的還元)
- 資本業務提携: MFS(2025/11)・インテリックスHD(2026/2 持分法適用)
- 配当方針: 配当性向50%維持を明文化
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 保証債務残高 21.4兆円(+10.1%) のストック拡大・ストック型ビジネスの蓄積期
- 配当 +3円増配予想(120→123円)・7期連続増配相当(2020→2026)
- 配当性向50%維持を明文化(2020/3期26.7%から段階的に引き上げ・計画的到達)
- 自己株取得 69億円を年2回実施(機動的還元・配当以外の還元手段も整備)
- DOE 約6.7% は本ブログ最高水準クラス(5%以上で満点)
- 配当利回り 3.96% で本ブログ平均より高い(3.5-4.5%帯)
- 営業利益率 70.4% はストックビジネス特性で本ブログ最高水準クラス
- 自己資本比率 49% は金融業として高水準
- ROE目標 14%(2027/3期)で前期比向上シナリオ
- 代位弁済率 0.09% 横ばい・担保処分回収率71.2% で与信品質は維持
⚠️ Cons
- 営業利益微減 △1.4%(与信関連費用+35.5%が主因)→ ストック収益の蓄積に対して費用が先行
- 経常利益+4.6%は 一過性持分法投資利益1,193百万円を含む → 経常レベルの「画質」は若干低い
- ROE 13.4%(前期13.8%から微減)・来期目標14%への到達は不透明
- 配当方針が累進宣言ではなく配当性向ベース(業績下振れ時の配当連動性は残る)
- 与信関連費用の継続増加は住宅ローン市場の構造課題(延滞テール)を反映している可能性
- 営業利益率70.4%は前期73.7%から低下傾向
- 業績成長率は鈍化局面(売上+3.1%・営業利益△1.4%・純利益+1.4%)で横ばい〜微増フェーズ
全体所感
- スコアの中心要素: DOE 10点・営業利益率15点・自己資本比率10点・連続増配10点で配当原資・財務・収益の3軸が同時に高得点。
- 主な減点要因: 配当性向8点(50%目標到達済で原資余裕薄)・配当方針7点(累進宣言なし)・ROE 8点(13.4%)が3つの中位減点。
- ランク境界の判断: 累進配当宣言への進化 + ROE 14% 到達 + 与信費用安定化 で A(89)→ A 上限(95+)上振れ余地あり。逆に与信費用の継続増加で営業利益マイナス継続なら B 下振れリスクも。
7. 筆者メモ
- 配当性向50%目標到達の意味: 2020/3期26.7%→2026/3期49.2%まで段階的に引き上げ完了。今後は配当性向の更なる上昇ではなく、EPS成長に連動した増配構造へ移行するフェーズ。来期+3円(120→123円)はEPS伸長に応じた純増ペース
- 自己株取得69億円×年2回の併用: 配当(分割後120円ベース×純利益325億円≒49%)+自己株取得69億円で総還元性向は約60%水準。配当性向50%維持を超えた還元手段の整備で、手厚い株主還元の継続性を確保
- 「配当性向50%維持」の明文化価値: 累進配当宣言ではないが、減配局面でも配当性向は維持される枠組み。EPSが下がれば配当も連動して下がる可能性は残るが、ストック型ビジネスのEPS安定性が下支え
- 次回確認軸: 来期予想ROE 14%到達(現状13.4%)・与信費用+35.5%の継続性・MFS/インテリックス資本提携の効果顕在化・累進配当宣言への進化可能性
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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