結論: 配当性向50%目標到達+保証残高21.4兆円のストック蓄積期にあるA級銘柄。
📊 スコア: A 87点
💰 配当: 分割後106→120円(+14円)、来期予想123円(+3円・配当性向50%維持)
✅ 良い点: 7期連続増配相当、配当性向50%明文化、自己株取得69億円(2026/3期)+翌期も69億円計画、営業利益率70.4%
⚠️ 注意点: 営業利益微減(△1.4%)、与信関連費用 +35.5%、経常に一過性利益1,193百万円含む、来期増配ペース鈍化
1. 業績ハイライト
- 配当: 2026/3期実績120円→2027/3期予想123円(+3円・8期連続増配相当見込み)、配当性向50%維持を明文化+自己株取得69億円(2026/3期実施・2027/3期計画)で総還元性向約70%。
- 営業収益: 587.39億円(+3.1%、過去最高)、保証債務残高21.4兆円(+10.1%)のストック拡大が業績ドライバー。
- 営業利益: 413.82億円(△1.4%)、与信関連費用 +35.5%(55.50億円)が圧迫。営業利益率 73.7→70.4%(△3.3pt)。
- 経常利益: 465.54億円(+4.6%)、ただしインテリックスHD持分法適用に伴う 負ののれん発生益相当の持分法投資利益11.93億円(一過性) を含む。
- 当期純利益: 325.26億円(+1.4%)、EPS 243.70円(+3.0%)・ROE 13.8→13.4%(△0.4pt)。
2. 配当判断サマリー
- 当期配当 120円(分割後)(+14円)で配当性向49.2%、「配当性向50%維持」を明文化して目標到達(累進配当=減配しない旨の宣言には未到達だが、7期連続増配を継続中)。
- 来期予想 123円(分割後)(+3円増配、中間50+期末73)で 8期連続増配相当見込み(2020→2027予想)。
- 自己株取得 69億円を 2026/3期内に実施(2025/5-9)+2027/3期も69億円計画で機動的還元、2026/3期の総還元性向は 約70%水準(配当159億+自己株69億÷純利益325億)。
- 配当性向50%到達で原資余裕は縮小、今後の増配ペースは EPS 成長(来期予想 +0.5%)に連動する構造へ移行。
- 来期予想ROE 14%(+0.6pt)・与信費用増加の一巡見込みが配当成長持続の鍵。
- 配当持続性スコアが本ブログ最高水準のアルゴグラフィックス(7595)(配当持続性ランクA・94点)とは、高スコアA級銘柄という点で横比較できる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(87/100点) ★★★★☆ (4.5)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 43 | 配当性向10、DOE 10、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ7、営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15、ROE 7 |
| 合計 | 100 | 87 | — |
3-1. 主な加点
- 営業利益率 15/15: 70.4%、本ブログ掲載銘柄でも最高クラス・保証業務の高収益性
- DOE 10/10: 約6.7%(配当総額164.82億 ÷ 自己資本2,451.48億)、ガイドの「5%以上で満点」を達成・本ブログ最高水準クラス
- 増配減配耐性 10/10: 7期連続増配相当(2020→2026)+減配履歴なし+コロナ期も増配維持+来期+3円増配予想、満点条件を完全達成
- 自己資本比率 10/10: 49.0%、その他金融業の業種補正(専用補正・自己資本比率20%以上で10点)を適用し満点
- 配当性向 10/10: 49.2%、その他金融業の業種補正(専用補正・中央値50%)で中央値以下=満点、配当原資に余裕
- 営業CF安定性 5/5: ストック型ビジネスで本業現金創出力が強い、保証残高21.4兆円が原資の蓄積基盤
- 配当利回り 7/10: 3.96%(株価¥3,103・分割後配当123円)、ガイドの「3.5〜4.5%帯」
- ネットキャッシュ 7/10: 保証業務の特性で現金潤沢、ネットキャッシュは時価総額比で「プラス・10〜30%」帯の中位評価
- ROE 7/10: 13.4%(前期13.8%から微減)、ガイドの「10〜15%帯」、来期目標14%への到達は不透明
3-2. 主な減点
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)。配当方針は中庸(「配当性向50%維持」を明文化+自己株取得69億円計画と還元強度は高いが、累進配当宣言・DOE目標には届かない、配当性向目標を掲げるタイプ)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2025年3月期)90点 → 今期87点(▽3点)
- 変動の内訳: 財務カテゴリ 25→22(ネットキャッシュ評価 10→7)。保有現金が減ったのではなく、株価上昇で時価総額が膨らみ、ネットキャッシュの対時価総額比が「30%超」帯から「10〜30%」帯へ一段下がったための評価変動
- 配当本体は満点維持: 配当性向・増配耐性・営業利益率・自己資本比率はいずれも満点で、配当そのものが弱含んだ動きではない
- 現在の位置づけ: 保証残高というストック基盤が点数の床を支える構図は前期から不変。A評価の中で下限寄りなのは累進配当の明示が無いこと・利回りとROEが中位帯にとどまることによる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 保証債務残高 21.4兆円(+10.1%) のストック蓄積期 — オーガニック+0.8兆円+インオーガニック(M&A)+1.1兆円で蓄積継続、必要資本2,331億円に対し活用可能283億円
- 配当+自己株取得の二段構え — 2026/3期は配当159億円+自己株69億円で 総還元性向約70%水準(229億円÷純利益325億円)、未使用時は機動的に自社株買い実施の運用ルール明文化(2027/3期も69億円計画)
- 資本業務提携2社 23億円実行(MFS・インテリックスHD) — 住宅関連シナジー獲得+CVC通じた9社18億円出資で成長投資ポートフォリオを多層化
- 代位弁済率 0.09%(横ばい)+担保処分回収率 71.2% — 与信品質の健全性維持、住宅ローン金利上昇局面でも代位弁済率への影響は出ていないと開示
4-2. ⚠️ Cons
- 営業利益 △1.4% の質— 与信関連費用 +35.5%(55.50億円)が主因、住宅ローン延滞のテール費用として構造的増加局面の可能性
- 経常利益 +4.6% に一過性持分法投資利益 11.93億円含む — 一過性除けば営業利益と同水準の微減レベル、経常レベルの「業績の質」は若干低い
- 来期予想は計画的回復だが小幅 — 営業収益 +3.2%・営業利益 +1.5%・純利益 +0.5% で増配 +3円 はEPS伸長に連動した純増ペース
- 業績成長率は鈍化局面 — 売上 +3.1%・営業利益 △1.4%・純利益 +1.4% で「横ばい〜微増」フェーズ、配当性向50%到達で増配ペースは緩やかになる可能性
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
5. 筆者メモ
筆者は保証残高が積み上がるほど手数料が積み上がるストック型収益と、自己資本比率49%・7期連続増配の堅さを信頼して保有。配当性向50%到達後はEPS成長が増配の前提になるため、その点決算をよくウォッチしていきたい。
この銘柄を高配当の文脈で見るとき、私が一番大事にしているのは「増配の原資がフロー利益ではなくストック残高の積み増しから来る」という構造だと思っている。住宅ローン保証は契約が積み上がるほど将来の手数料が予約される性質があり、単年の営業利益が与信費用で揺れても残高21.4兆円という土台はそう簡単に崩れない。同じく累進的な配当を続けるアルゴグラフィックス(7595)が政策保有株売却益という一過性で表面利回りを膨らませているのと比べると、こちらは恒常的なストック収益で配当を支えている点が対照的だと感じる。配当性向50%を明文化した今、私が次の決算までに確かめたいのは、与信関連費用の増加が一巡して営業利益が再びプラス基調に戻るかどうかという一点に尽きる。ここが続伸すれば、EPS連動に移行した増配ペースの蓋然性が一段上がると見ている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績(分割後) | 106.00円 |
| 2026/3期実績(分割後) | 120.00円(中間45+期末75・+14円増配・7期連続増配相当) |
| 2027/3期予想(分割後) | 123.00円(中間50+期末73・+3円・配当性向約50%維持) |
| 配当性向(2026/3期実績) | 49.2%(120円 ÷ EPS 243.70円・分割後ベース) |
| DOE | 約6.7%(配当総額164.82億 ÷ 自己資本2,451.48億) |
| 配当利回り | 3.96%(株価¥3,103・分割後配当123円ベース) |
| 配当方針 | 「配当性向50%維持」を明文化+自己株取得69億円(2026/3期実施・2027/3期も計画)、機動的還元・累進配当宣言には届かない強度 |
| 連続増配年数 | 7期連続増配相当(2020/3期 → 2026/3期、分割後47.5→120円)、来期予想で8期目見込み |
| 自己株取得 | 2025/5-9に69億円実施(2026/3期内)+2027/3期も69億円計画、配当以外の還元手段を併用 |
| 総還元性向(2026/3期) | 約70%(配当159億円+自己株69億円=229億円 ÷ 純利益325億円) |
| 株式分割 | 2025/4/1付で普通株式1株→2株分割、本記事は 分割後ベースで統一(必要に応じて括弧書きで分割前換算を併記) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 47.50 | 177.59 | 26.7% | 95.00 |
| 2021/3期 | 58.50 | 196.27 | 29.8% | 117.00 |
| 2022/3期 | 66.50 | 202.45 | 32.8% | 133.00 |
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 74.00 | 207.99 | 35.6% | 148.00 |
| 2024/3期 | 85.00 | 209.54 | 40.6% | 170.00 |
| 2025/3期 | 106.00 | 236.54 | 44.8% | 212.00 |
| 2026/3期 | 120.00 | 243.70 | 49.2% | 240.00 |
| 2027/3期(予想) | 123.00 | — | 約50% | 246.00 |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、分割後ベース統一(2025/4/1付1:2分割反映)、DPS(分割前・参考)を併記、直近期は短信記載と一致確認済
- 配当政策の歴史的特性: 過去7年で減配なし・7期連続増配相当、コロナ期(2021/3期)も +23.2% 増配で減配ショック耐性を実証
- 株式分割履歴: 2014/3/1付1:2 + 2025/4/1付1:2 = 通算1:4分割、上表は最新分割後ベースで統一
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後 106→120円(+14円・+13.2%)、来期予想は123円(+3円増配)で8期連続増配相当見込み、配当性向50%到達後はEPS連動の純増ペース。
- 方針シグナル: 「配当性向50%維持」を明文化+自己株取得69億円(2026/3期内2025/5-9実施・2027/3期も同額計画)で 総還元性向約70%水準(229億円÷325億円)、未使用時は機動的に自社株買いの運用ルール開示。
- 耐性実績: 7期連続増配相当(2020→2026)+減配履歴なし+コロナ期も +23.2% 増配で減配ショック耐性を実証、保証残高21.4兆円のストック型ビジネスがEPS安定性を下支え。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 587.39億円 | 569.72億円 | +3.1% |
| 営業利益 | 413.82億円 | 419.74億円 | △1.4% |
| 経常利益 | 465.54億円 | 445.18億円 | +4.6% |
| 当期純利益 | 325.26億円 | 320.89億円 | +1.4% |
| EPS(分割後) | 243.70円 | 236.54円 | +3.0% |
| 営業利益率 | 70.4% | 73.7% | △3.3pt |
| ROE | 13.4% | 13.8% | △0.4pt |
| 自己資本比率 | 49.0% | 48.5% | +0.5pt |
- 主因: 営業収益 +3.1%(過去最高)は保証債務残高21.4兆円(+10.1%)のストック拡大が業績ドライバー、オーガニック+0.8兆円+インオーガニック(既存住宅ローン市場獲得)+1.1兆円の組み合わせ。
- 乖離点: 営業利益 △1.4% は与信関連費用 +35.5%(55.50億円)が圧迫、住宅ローン延滞のテール費用で営業利益率は70.4%へ。
- 着地評価: 営業収益・経常利益・純利益は過去最高、ただし経常利益にはインテリックスHD持分法適用に伴う一過性持分法投資利益11.93億円を含むため、経常レベルの「業績の質」は若干低い。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 限定的だが要注意 | 経常利益にインテリックスHD持分法適用の負ののれん発生益相当 11.93億円(一過性)を含む |
| 営業外損益 | 🟡 拡大 | 営業外収益63.17億円(+51.5%)は前述持分法投資利益の影響 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 安定 | 純利益 +1.4% は本業ストック収益の蓄積を反映、特別損益は0.27億円(△97.8%)で軽微 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 与信費用増加・代位弁済率・担保処分回収率・必要資本構造を補足資料で詳細開示 |
→ 業績の質: ◯透明寄り(本業ストック拡大は本物・経常の一過性要因と与信費用構造増加に留意)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 安定的黒字(本業現金創出継続) | 黒字維持(保証残高ストック拡大が原資基盤) |
| 投資CF | マイナス | マイナス(資本業務提携2社23億円+CVC9社18億円+運用投資) |
| 財務CF | マイナス | マイナス(配当159億円+自己株取得69億円) |
| 自己資本比率(%) | 48.5 | 49.0(+0.5pt) |
| 営業利益率(%) | 73.7 | 70.4(△3.3pt) |
| ROE(%) | 13.8 | 13.4(△0.4pt) |
- 有利子負債 と現金: 保証業務の特性で現金潤沢、ネットキャッシュはプラス維持(現金及び預金 725.45億円・前期1,375.77億円から運用シフトに伴い圧縮)
- 必要資本構造: 保証債務残高21.4兆円に対し必要資本2,331億円(前期2,187億円から拡大)、活用可能283億円で資本ポートフォリオに余裕
- 資本業務提携: MFS(2025/11)・インテリックスHD(2026/2 持分法適用)で住宅関連シナジー獲得
- 監査法人指摘・GC注記: いずれもなし、クリーン
※ CF具体額は本決算短信・補足資料に CF 計算書の個別金額が掲載されていないため、定性記述(黒字維持・マイナス基調)に留めています。次期 Q1 短信での開示を確認予定。
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 来期予想 | 当期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 606.00億円 | +3.2% |
| 営業利益 | 420.00億円 | +1.5% |
| 経常利益 | — | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 327.00億円 | +0.5% |
| 配当(通期予想・分割後) | 123.00円(中間50+期末73) | +3円増配 |
| ROE目標 | 14% | +0.6pt |
- 増減トーン: 与信関連費用増加ペースの一巡を見込み、保証残高(22.5兆円・+5.0%)積み上げで増収増益計画。
- 前提条件: 新規保証実行金額1兆9,600億円(+2.1%)・与信関連費用60億円(+8.1%)の伸びは前期 +35.5% から減速見込み。
- 施策: 配当性向50%維持+自己株取得69億円(2027/3期計画)継続+資本業務提携シナジー顕在化で 総還元性向約70%水準(配当約164億+自己株69億÷純利益327億の試算)を継続。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期営業収益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期予想(2027/3期)・配当123円・ROE目標14% | 同決算短信「業績予想」「配当の状況」+補足資料 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率49.0%・ROE 13.4%・営業利益率70.4% | 2026年3月期 決算短信「連結損益計算書」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 保証債務残高21.4兆円・代位弁済率0.09%・担保処分回収率71.2%・必要資本2,331億円 | 2026年3月期 決算短信補足資料(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当性向50%維持の明文化・自己株取得69億円(2026/3期実施・2027/3期計画) | 2026年3月期 決算短信「配当の状況」+補足資料「株主還元」 | 🟢 一次情報 |
| 資本業務提携(MFS 2025/11・インテリックスHD 2026/2 持分法適用) | 同決算短信補足資料「成長投資実績」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,103(2026-05-08終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
⚠️ その他金融業の業種補正適用: 全国保証は保証業務を主業とする「その他金融業」で、ストック残高(保証債務残高21.4兆円)が資金繰り類似のリスク管理対象となる業態特性があります。本記事は採点ガイドの 「その他金融業」専用補正(配当性向50%まで標準・自己資本比率10%以上で6点/20%以上で10点・ネットキャッシュ△→2点)を適用しています(銀行・保険の準用ではなく専用補正)。
⚠️ 株式分割の取り扱い補足: 2025/4/1付1:2株式分割により、本記事の配当・EPS・DPS は 分割後ベースで統一しています。分割前換算値は必要に応じて括弧書きで併記し、減配誤認を防いでいます。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
