結論: 創業記念配剥落で表面+1円、実質普通配当ベースは+11円増配。
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 97→98円(実質87→98円)、来期117円予想
✅ 良い点: 自己資本比率76.8%、ネットキャッシュ+259億円、5期連続増配
⚠️ 注意点: 累進宣言なし、本業 △2.7%、引越事業 △0.3%
※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の判定を配当持続性スコアの正式な算定方式(直近5期の平均からの乖離)へ揃えました。これに伴い営業CF安定性が3→5点、財務カテゴリが20→22点、合計スコアが73→75点となります(配当持続性ランクBは変わりません)。
1. 業績ハイライト
- 売上高: +3.1%、新設住宅着工・移動者数の逆風下で過去最高更新。
- 営業利益: △2.7%、引越事業の作業件数 +0.8%・単価 +1.1% も人件費・採用力強化費用増を完全に吸収できず。
- リユース事業: 売上 +14.2%・利益 +150.1%(0.92→2.32億円)、引越付随事業の収益柱化が進展。
- 配当: 表面97→98円(+1円)、前期創業記念配10円剥落で実質普通配当ベース87→98円(+11円)。
- 来期予想: 売上 +4.2%・営業 +3.8%、配当117円(+19円)で配当性向54.2%へ引き上げ計画。
2. 配当判断サマリー
- 表面97→98円は前期創業記念配10円剥落の影響、実質普通配当ベースは87→98円で大幅増配。
- 配当性向45.9%(来期予想54.2%)はメーカー・小売中央値+10.9ptで余裕中位。
- 5期連続増配(実質普通配当ベース)+コロナ期(2020/3→2021/3)は表面DPS 30→40円で増配、実質普通配当ベースでも25円横ばいで減配なしの耐性実績。
- 2024年10月31日に配当方針変更を取締役会で決議(2025年3月期より適用)、連結配当性向 35%以上を目安+安定配当継続、配当方針スコアは6点。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆ (3.75)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 配当性向7、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ7、営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12、ROE 4 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点
- 自己資本比率 10/10: 76.8%、陸運業は装置産業として40%以上で満点、前期75.4%から +1.4pt 改善
- 増配・減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+コロナ期(2020/3→2021/3)は表面DPS 30→40円で増配・実質普通配当ベースでも25円横ばいで減配なし+来期予想で6期目見込み
- 営業CF安定性 5/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは 79.16 → 101.79 → 95.81 → 97.27 → 92.98億円 で5期連続黒字。5期平均93.40億円からの乖離は最大でも15.3%(2022年3月期79.16億円)で全期が±20%以内に収まり満点帯
- 営業利益率 12/15: 10.1%、ガイドの「10〜15%」帯(前期10.7%から △0.6pt)
- 配当性向 7/10: 45.9%、陸運業はメーカー・小売中央値35%準用、+10.9ptで「中央値+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 4.1%、ガイドの「3〜5%」帯(前期4.3%から △0.2pt 微減)
- 配当利回り 7/10: 3.54%、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 約+259億円、時価総額対比約22.1%でガイド「プラス10〜30%」帯
3-2. 主な減点
- ROE 4/10: 8.9%、ガイドの「5〜10%」帯(自己資本厚みの裏返し)
(注)配当方針 6/10(配当性向35%以上目安)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 どちらにも掲載なし
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 自己資本比率10+増配耐性10+営業CF安定性5+営業利益率12+配当性向7+ネットキャッシュ7+DOE 7+配当利回り 7+配当方針6(性向35%以上目安) — 財務健全性・配当継続実績+方針明文化が75点の中心
- 主な減点要因: ROE 4が単独の主要減点、ROE 10%超回復で +3点上振れ余地
- ランク境界の判断: 75点で B 中位(70-84帯)に到達・累進配当宣言追加で配当方針 +4点(10満点)・ROE 10%超回復で +3点と B 上位帯(78-82)も視野、本業の構造減速継続時は C 降格リスク
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 当期に400千株・11.56億円の自己株式取得を実施 — 配当と合わせた総還元額5,707Mで還元強化を実務面で実行
- コロナ期(2020/3→2021/3)も減配なし — 表面DPSは30→40円の +10円増配、記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースでも25円で横ばいを維持(過去ショック耐性の実績)
- 来期117円予想で配当性向54.2%への引き上げ計画 — 短信記載値・還元強化の方向性は明確
- 引越事業の作業件数+単価とも前進 — 新設住宅着工/移動者数の逆風下で量/価とも伸長・規模優位の証左
4-2. ⚠️ Cons
- 本業のコスト転嫁遅れ — 引越事業の営業利益 △0.3%、人件費・採用力強化費用の増加を価格転嫁が完全に追えていない
- 営業外収益の特殊計上 — 経常 +0.7% の押し上げ要因に有価証券売却益 +300M(前期ゼロ)、継続性は次期確認必要
- 新設住宅着工/移動者数の構造的逆風 — 物流業の労務環境(2024年問題)継続+人口動態起因の構造減速は中長期テーマ
- 株主優待関連費用の増加 — 個人株主拡大に伴う費用増が営業利益圧迫要因の一つ
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
自己資本比率76.8%・ネットキャッシュ+259億円(時価22.1%)と陸運業として極めて高い財務厚みの一方、ROEは8.9%止まり。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- 来期117円(配当性向54.2%)の運用継続有無: 短信記載値が実際の中間/期末配当として実行されるか
- 本業の価格転嫁進捗: 引越事業の営業利益 △0.3% 構造の改善が四半期で見えるか
- 自己株式取得の追加実施有無: 当期400千株(11.56億円)に続く追加実施
- 新設住宅着工と移動者数の動向: 構造的逆風の継続有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間15円+期末82円(うち創業記念配当10円含む)=97円(実質普通配当ベース87円) |
| 2026年3月期実績 | 中間30円+期末68円=98円(+1円増配・期末配当に記念配当は含まず・実質普通配当ベース 87→98円で+11円増配) |
| 2027年3月期予想 | 中間30円+期末87円=117円(普通配当のみ・98→117円で+19円増配予想) |
| 配当性向(連結) | 45.9%(98円÷EPS213.56円・決算短信記載値)→ 来期予想 54.2%(短信記載値・会社想定EPS基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(決算短信記載値・前期4.3%から △0.2pt) |
| 配当利回り | 3.54%(直近実績DPS98円÷株価¥2,772・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結配当性向 35%以上を目安(2024年10月31日決議・2025年3月期より適用)+安定配当を継続的に行うことを基本方針。累進配当宣言は未明示・記念配当10円(前期末)+来期+19円増配計画で還元拡大姿勢を継続 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+来期予想117円で 6期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期中に400千株(11.56億円)を取得。期末自己株式数 1,664,272株→2,064,272株(+400,000株)。配当4,551M支払と合わせ総還元額は当期5,707Mに達する |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 30.0 | 217.97 | 13.8% |
| 2021 | 40.0 | 187.47 | 21.3% |
| 2022 | 45.0 | 163.94 | 27.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2023 | 47.5 | 201.93 | 23.5% |
| 2024 | 53.0 | 205.60 | 25.8% |
| 2025 | 97.0(うち記念配10円) | 215.58 | 45.0%(実質普通配当ベース40.4%) |
| 2026 | 98.0 | 213.56 | 45.9% |
| 2027(予) | 117.0 | 215.80 | 54.2%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・2023年10月1日付の1株につき2株の株式分割を反映し、DPS・EPSとも分割後ベースに統一(第49期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」の分割注記で確認・発行済株式総数は21,162,000株→42,324,000株)・直近期(2025/2026)は短信記載と一致確認済。2024年3月期はこの分割を期中にまたぐため、当時の短信の年間配当合計68.0円は分割前の中間配当30円と分割後の期末配当38円を単純合計した混在値。同有報の「株式分割を考慮しない場合の第47期の年間配当は106円」との記載から、分割後ベースの実額は53.0円(106円÷2)となり、短信記載の配当性向25.8%とも整合する。
- (注)2026-08-12 訂正: 2020〜2023年3月期の EPS を分割前の開示値のまま掲載していたため、DPS(分割後)との基準が混ざり、配当性向が実態の約半分に表示されていました。EPS を分割後ベースへ揃え、配当性向を 6.9%→13.8%(2020) / 10.7%→21.3%(2021) / 13.7%→27.4%(2022) / 11.8%→23.5%(2023) に訂正しました。訂正後の値は会社が「長期ビジョン及び中期経営計画」(2026-05-13)で開示している配当性向の推移と一致します。スコア・ランクに変更はありません(配当性向の採点根拠は本表ではなく進行期の会社予想のため)。
- 連続増配年数の数え方: 本記事は記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで数えており、起点は2022年3月期(2026年3月期で5期連続増配)。2019年3月期〜2021年3月期は普通配当が分割前50円(分割後25円)で3期横ばいのため、そこで連続増配が途切れている。実質普通配当ベース(分割後)の推移は 2019/3期25.0 → 2020/3期25.0 → 2021/3期25.0(3期横ばい)→ 2022/3期45.0(起点)→ 2023/3期47.5 → 2024/3期53.0 → 2025/3期87.0(表面97.0円−創業記念配10円)→ 2026/3期98.0。表面DPSだけを追うと連続年数が長く見えるため、本記事は実質普通配当ベースの年数を採用している。
- 記念配当・特別配当の計上履歴: 2015/3期 特別10円 / 2016/3期 記念5円 / 2017/3期 特別5円 / 2018/3期 特別10円 / 2019/3期 特別5円 / 2020/3期 特別10円 / 2021/3期 記念20円+特別10円 / 2025/3期 創業記念10円(いずれも当時の開示ベース)。2022/3期・2023/3期・2024/3期・2026/3期は記念配当・特別配当の計上なし。
- 配当政策の歴史的特性: 2020〜2023は配当性向10%前後の保守期・2024年以降は還元拡大局面へ移行・2025年に創業記念配10円を上乗せ・2026年以降は普通配当ベースの本格増配で配当性向40%後半〜50%台へ。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面97→98円(+1円)は前期に創業記念配10円が含まれていたためで、実質普通配当ベースでは87→98円の +11円増配。来期予想117円も普通配当のみで98→117円の +19円実質増配 計画。
- 方針シグナル: 連結配当性向 35%以上目安を明示(2024年10月31日決議・2025年3月期より適用)+来期予想で配当性向54.2%への引き上げを織り込み+当期に400千株・11.56億円の自己株式取得を実施しており、還元強化の意思は方針面・実務面ともに明確化。
- 耐性実績: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+コロナ期(2020/3→2021/3)は表面DPS 30→40円で増配・実質普通配当ベースでも25円横ばいで減配なし+来期予想117円で6期目継続見込みでガイド最高水準「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に該当。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,247.41億円 | 1,210.23億円 | +3.1% |
| 営業利益 | 125.72億円 | 129.25億円 | △2.7% |
| 経常利益 | 132.29億円 | 131.43億円 | +0.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 86.52億円 | 87.65億円 | △1.3% |
| EPS | 213.56円 | 215.58円 | △0.9% |
| 営業利益率 | 10.1% | 10.7% | △0.6pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 8.9% | 9.5% | △0.6pt |
- 主因: 引越事業の作業件数 +0.8%(825,134件)・引越単価 +1.1% と件数/単価ともに伸長したが、定着率および採用力強化に伴う人件費増加+個人株主増加に伴う株主優待関連費用の増加で営業利益 △2.7% に着地。
- 乖離点: 営業 △2.7% に対し経常 +0.7% と乖離。受取利息・配当金 +77M と有価証券売却益 +300M(前期ゼロ)の計上が営業外収益を339M→769Mへ拡大させ営業外損益で減益を吸収した。
- 着地評価: 売上は新設住宅着工と移動者数の逆風下で過去最高更新・コストインフレを規模で吸収できた点は構造的優位の証左。
セグメント別(対前年同期比・経常利益ベース)
| セグメント | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 引越事業 | 1,053.58億円 | +1.9% | 114.41億円 | △0.3% |
| 電気工事事業 | 49.80億円 | +7.3% | 6.36億円 | △3.4% |
| クリーンサービス事業 | 57.66億円 | +5.4% | 4.40億円 | △5.6% |
| リユース事業 | 78.03億円 | +14.2% | 2.32億円 | +150.1% |
| その他(不動産賃貸等) | 8.32億円 | +20.4% | 5.89億円 | +2.4% |
※ セグメント利益は経常利益ベース・調整額△1.12億円(セグメント間内部取引消去)込みで連結経常利益132.29億円と整合。
- 牽引セグメント: リユース事業が売上 +14.2%・利益 +150.1%(0.92→2.32億円)と最大伸長。引越に付随する不要品買取・販売チャネルの規模拡大が成果に結びついた。
- 逆風セグメント: 中核の引越事業はトップラインが +1.9% と堅調なものの利益は △0.3% と微減。人件費インフレと採用関連費用の上昇を価格転嫁が完全には追えていない構図。
- 事業区分別補足: 引越事業の構成比は売上84.5%・利益85.8%(調整前ベース)と依然中核・電気工事/クリーンも子会社で引越付随業務として伸長中。リユース事業の高成長は中期的な収益柱化候補。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 引越事業の作業件数 +0.8%・単価 +1.1% と本業の量/価とも前進・営業利益 △2.7% は人件費・採用関連費用の構造的増加が主因で一過性要素は限定的 |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 経常 +0.7% が営業 △2.7% を上回ったのは営業外収益339M→769Mの拡大が主因。受取利息・配当金 +77M と有価証券売却益 +300M(前期ゼロ)の計上による・継続性は次期以降の動向確認が必要 |
| 特別損益 | 🟢 高 | 特別利益27M(固定資産売却益)・特別損失48M(投資有価証券売却損37M+減損損失4M+固定資産処分損6M)で純利益への影響は軽微・税金等調整前純利益132.08億円(前期131.81億円から +0.2%)とほぼ営業外含む実力に整合 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 前期末配当の記念配当10円内訳を脚注で明示・セグメント別の作業件数/単価/利益増減を業績概況で具体的に説明・新設住宅着工と移動者数の逆風という外部環境も率直に開示・後発事象なしと明記 |
→ 業績の質: 高品質(本業の量/価とも前進・コストインフレを規模で吸収・営業外収益の特殊計上は注意点)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 9,727 | 9,298(△4.4%) |
| 投資CF(百万円) | △7,904 | △3,051 |
| 財務CF(百万円) | △3,621 | △6,747 |
| 現金等期末残高(百万円) | 26,205 | 25,705(△1.9%) |
| 自己資本比率(%) | 75.4 | 76.8(+1.4pt) |
- 有利子負債 約36.09億円(短期借入金17.00億円+1年内返済長期借入4.69億円+長期借入金10.71億円+リース債務3.69億円・前期末約42.00億円から △5.91億円圧縮)
- ネットキャッシュ 約+259億円(現金及び預金295.27億円 − 有利子負債36.09億円) — 時価総額1,173.22億円(株価¥2,772 × 期末発行済株式総数42,324,000株〔自己株式を含む〕)対比約22.1%で「プラス・10〜30%」帯(現金及び預金には期末現金等257.05億円に加え定期預金等を含む)
- (注)2026-08-04 訂正: 時価総額の算定株数を発行済株式総数(自己株式を含む)ベースへ統一し、時価総額・時価総額比の数値を修正しました(ネットキャッシュの得点に変更はありません)。
- 営業CF: 前期比 △4.4% の92.98億円・税金等調整前純利益132.08億円(ほぼ横ばい)+減価償却18.92億円+利息配当受取16.0億円が増加要因・法人税支払49.12億円が減少要因で本業の現金創出力は安定。採点対象の直近5期(2022〜2026年3月期)は79.16→101.79→95.81→97.27→92.98億円と5期連続黒字で、5期平均93.40億円からの乖離は最大でも15.3%(2022年3月期79.16億円)と全期が±20%以内に収まるため安定性スコアは5/5(stable)帯。
- 投資CF: △30.51億円(前期△79.04億円から流出縮小)・有形固定資産取得23.55億円+投資有価証券取得17.44億円+定期預金預入13.81億円が主因・売却・償還収入も発生し純流出は前期より圧縮。
- 財務CF: △67.47億円(前期△36.21億円から流出拡大)・配当金支払45.51億円+自己株式取得11.56億円+長期借入返済5.95億円+設備関係割賦4.50億円+リース債務返済3.40億円・配当と自社株買いで還元加速。
7-3. 来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,300.13億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 130.48億円 | +3.8% |
| 経常利益 | 133.68億円 | +1.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 87.43億円 | +1.0% |
| EPS | 215.80円 | +1.0% |
| 営業利益率(来期予想) | 10.04%(130.48億円÷1,300.13億円・本ブログ算出) | 前期10.1%とほぼ横ばい |
| ROE(来期予想) | 8.81%(87.43億円÷当期末自己資本992.27億円・本ブログ算出) | △0.1pt |
- 増減トーン: 売上 +4.2%・営業 +3.8% と当期の利益反落から修復を見込む堅実想定。経常・純利益 +1.0% は営業外収益の特殊計上剥落を織り込んだ慎重な水準。
- 前提条件: 中東情勢に伴う原材料価格・エネルギー価格上昇シナリオを織り込み・新設住宅着工と移動者数の弱含み継続を前提。
- 施策: 「暮らしの中にもっとSAKAIを!」キャッチフレーズ下、引越を基軸とした顧客接点維持で収益基盤を強化・付随事業(電気工事/クリーン/リユース)の規模拡大も継続。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・記念配当内訳 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向 35%以上目安) | 株式会社サカイ引越センター「配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2024-10-31 取締役会決議) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式取得 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益 | 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期営業CF推移(2022〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2023年10月1日付・1株→2株)・2024年3月期の配当総額および配当性向25.8% | 2024年3月期 決算短信「※注記事項」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,772(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
