【JR九州(9142)】配当持続性ランクC(65点) — 2026年3月期決算

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 陸運業

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📈 売上 +10.1%・営業利益 +25.5%・経常 +24.3%・純利益 +4.1%(29年ぶり運賃改定で運輸サービス営業利益+96.7%)
💰 配当 98→115円(+17円増配・+17.3%・2期連続増配配当性向38.9%)
🔮 来期予想 売上+4.0%・営業利益+1.3%・配当 121円(+6円増配配当性向36.1%)


投資家がまず見る3点

ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認

観点 解釈
配当余力 配当性向 38.9% / DOE 3.8% / 配当利回り 3.11% 配当性向35%以上方針を中計で明示 / DOE 3%台後半は鉄道セクターとして比較的高水準(本サイト基準・参考値)
財務安全性 自己資本比率 40.4%(+0.4pt) / 有利子負債 4,679億円(社債+長借) / ネットキャッシュ △4,229億円 陸運業として高水準 / 重資産経営の構造特性でネットキャッシュは大幅マイナス
次回確認ポイント 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・運賃改定の通年寄与の確定値・特別利益剥落の影響度

※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。


1. 業績サマリー

通期実績(2025年4月〜2026年3月)

項目 当期 前期 前期比
売上高 5,003.93億円 4,543.93億円 +10.1%
営業利益 740.40億円 589.76億円 +25.5%
経常利益 740.32億円 595.71億円 +24.3%
親会社株主帰属当期純利益 454.68億円 436.57億円 +4.1%
EPS 295.39円 278.96円 +5.9%
営業利益率 14.8% 13.0% +1.8pt
ROE(自己資本当期純利益率) 9.6% 9.7% △0.1pt

セグメント別(2026年3月期実績・対前年同期比)

セグメント 営業収益 前期比 営業利益 前期比
運輸サービス 1,906.68億円 +12.6% 239.76億円 +96.7%
不動産・ホテル 1,566.94億円 +9.3% 344.03億円 +9.3%
流通・外食 718.10億円 +7.1% 38.73億円 +11.2%
建設 1,110.87億円 +10.4% 77.40億円 +5.2%
ビジネスサービス 841.66億円 +1.9% 50.37億円 △4.2%

運輸サービスは消費税率引上げによるものを除き 29年ぶりの運賃・料金改定 を実施し営業利益+96.7%。不動産・ホテルはJR博多シティ中心の駅ビル賃料が堅調、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しに伴う売上計上。建設はBtoB・BtoG事業強化のため明治建設株式会社・株式会社昭和テックスを連結子会社化(2025年4月)。

来期業績予想(2027年3月期・通期)

項目 予想 前期比
売上高 5,205.00億円 +4.0%
営業利益 750.00億円 +1.3%
経常利益 709.00億円 △4.2%
親会社株主帰属当期純利益 516.00億円 +13.5%
EPS 335.43円 +13.6%
EBITDA 1,162.00億円 +3.1%

「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」の2年目。2026年3月期実績を踏まえ、計画最終年度である2028年3月期の数値目標を上方修正。経常△4.2%予想は 前期特別利益(工事負担金等受入額46.45億円・固定資産売却益23.31億円等)の剥落 を織り込んだもので、純利益+13.5%は特別損失の反動減(当期はプロジェクト撤退損94.71億等の大型損失計上)が主要因と推察される(税効果の影響は会社未明示)。

2. 配当評価

項目
2025年3月期実績 98円(中間46.50円 + 期末51.50円)
2026年3月期実績 115円(中間57.50円 + 期末57.50円・+17円増配)
2027年3月期予想 121円(中間60.50円 + 期末60.50円・+6円増配)
配当性向(連結) 38.9%(115円 ÷ EPS295.39円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 3.8%(配当総額177.84億 ÷ 期首期末平均自己資本・短信記載値)
配当利回り 3.11%(直近実績DPS115円 ÷ 株価¥3,703・2026-05-12終値・J-Quants API)
配当方針 短信本文(3)に 「2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う」 と明示
連続増配年数 2期連続増配(2025/3期→2026/3期)+ 来期予想で 3期目 継続見込み
自己株式 期末残高 △31.27億円(前期末△43.11億円・取得+処分後の純減・機動的自己株取得を中計で明示)

過去7年の配当推移は 93→93→93→93→93→98→115円。コロナ期(2021年3月期に純利益赤字▲120.83円)でも配当93円を維持、2025年3月期から+5円増配、2026年3月期から+17円の大幅増配へ加速。来期も+6円増配予想で 株主還元拡大トレンドが鮮明

過去7年 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算)

年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向(再計算)
2020/3期 93 198.16 46.9%
2021/3期 93 △120.83 赤字配当(維持)
2022/3期 93 84.34 110.3%
2023/3期 93 198.36 46.9%
2024/3期 93 244.68 38.0%
2025/3期 98 278.96 35.1%
2026/3期 115 295.39 38.9%
2027/3期(予想) 121 335.43 36.1%

コロナ期(2021・2022年3月期)の業績悪化局面でも配当93円を維持した実績は、配当持続性の評価上で極めて重要。2026年3月期からの大幅増配は中期計画上の還元強化方針(配当性向35%以上)に沿った動きで、機動的な自己株式取得も併用。

3. 配当持続性スコア

配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆ (3.3)

カテゴリ 配点 得点 内訳
配当 50 34 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性
財務 25 15 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性
収益 25 16 営業利益率 / ROE
合計 100 65

詳細内訳

配当(50点中34点)

  • 配当性向 38.9%: 9/10 陸運業は配当性向の業種補正未設定のため、デフォルトのメーカー・小売中央値35%を準用。乖離+3.9pt(中央値〜+10pt帯・理想範囲)
  • DOE 3.8%: 7/10 3〜5%帯(5%以上で満点)
  • 配当利回り 3.11%: 4/10 2.5〜3.5%帯
  • 配当方針の強度: 6/10 「2028年3月期まで連結配当性向35%以上+機動的自己株取得」を中計で明示(配当性向目標の明示で6点・累進配当宣言は無し)
  • 増配・減配耐性: 8/10 コロナ期(2021/3期赤字)も93円維持・現在2期連続増配+来期+6円増配予想・過去6年減配履歴なし

財務(25点中15点)

  • 自己資本比率 40.4%: 10/10 陸運業業種補正適用(2026-05-03 ガイド改訂)装置産業で構造的に低くなるため、40%以上で10点
  • ネットキャッシュ: 2/10 陸運業業種補正適用ネットキャッシュ △4,229億円(BS現金及び預金367.75億 + 有価証券81.99億 = 449.74億 − 有利子負債4,679.21億)で大幅マイナスだが、装置産業の構造的特性として「ほぼゼロ」相当の2点付与
  • 営業CF安定性: 3/5 過去5年営業CFは黒字維持(コロナ期も含む)・ただし当期は前期96,669→72,853百万円(△24.6%減・棚卸資産増加が主因)で振れ幅あり

収益(25点中16点)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。

データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年3月期 決算短信(2026年5月11日開示・PDF直接読込) 🟢 一次情報
2027年3月期 通期業績予想・中期経営計画2025-2027 2026年3月期 決算短信「(1)②次期の見通し」 🟢 一次情報
配当実績 98→115円・来期予想121円・配当性向38.9%・DOE 3.8%・配当性向35%以上方針 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(3)利益配分に関する基本方針」 🟢 一次情報
自己資本比率40.4%・純資産4,948.70億・BS現金及び預金367.75億+有価証券81.99億=449.74億・有利子負債4,679.21億・連結範囲変更 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 🟢 一次情報
セグメント別(運輸+96.7%等)・29年ぶり運賃改定 2026年3月期 決算短信「経営成績等の概況」 🟢 一次情報
過去6年配当履歴(2020/3〜2025/3)・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥3,703(2026-05-12終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

4. 増減要因の「画質」診断

「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 本業主導 営業利益+25.5%は運賃改定(運輸+96.7%)とインバウンド・分譲マンション売却(不動産+9.3%)の本業主導・特別利益は前期の工事負担金受入額94.38億→46.45億で減少
営業外損益 🟢 軽微 営業外収益+5.6億・支払利息+12.1億(社債発行に伴う増)で経常段階に大きな影響なし(経常+24.3%≒営業+25.5%)
特別損益 🟡 注意 特別利益77.97億(前期109.94億)・特別損失221.88億(前期143.36億)で純差額△143.91億(前期△33.42億)・プロジェクト撤退損94.71億の特損計上・固定資産圧縮損45.95億・減損損失33.22億
開示の誠実性 🟢 高 中期計画の上方修正を明示・配当方針(連結配当性向35%以上+機動的自己株取得)を明示・中東情勢の影響について「業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから現時点では業績予想に織り込んでいません」と素直に注記

画質: 概ねクリーン(本業の運賃改定+不動産でしっかり増益・特別損失でプロジェクト撤退損計上があるが透明性ある開示)

5. ガバナンス・財務チェック

  • 自己資本比率 40.4%(前期末40.0%から+0.4pt) — 陸運業として高水準を維持(本サイトは陸運業補正適用)
  • 総資産 1兆2,224.30億円(前期末1兆1,405.09億円・+819.21億円・+7.2%) — 有形固定資産+277.88億(建物及び構築物+162.99億)・投資有価証券+198.30億(評価益)・仕掛品+225.99億(分譲マンション)
  • 純資産 4,948.70億円(前期末4,586.20億円・+362.50億円・+7.9%) — 利益剰余金+284.83億・その他有価証券評価差額金+123.82億
  • 現金及び預金 367.75億円(前期末350.57億円・+17.18億円) ・有価証券 81.99億円(短期国債等)
  • 有利子負債 4,679.21億円(短期借入1.52億 + 1年内返済予定長借453.18億 + 社債2,300.00億 + 長期借入1,924.51億)
  • ネットキャッシュ △4,229.47億円(BS現金及び預金367.75億 + 有価証券81.99億 = 449.74億 − 有利子負債4,679.21億) — 装置産業の構造的特性で大幅マイナス(CF表「現金及び現金同等物期末残高 442.57億円」とは定義差・約7.17億は3ヶ月超預金等)
  • 自己株式 △31.27億円(前期末△43.11億円・取得+処分で純減) — 機動的自己株取得を中計で明示
  • 法人税負担率 23.7%(税前596.41億 vs 法人税合計141.31億・推定) — 前期22.3%から微増
  • 連結範囲変更 あり(新規3社:明治建設株式会社等・除外1社:JR九州リネン株式会社)
  • 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 すべて無
  • 株式併合・分割 記載なし

CF関連指標

指標 2025/3期 2026/3期
営業CF(百万円) 96,669 72,853
投資CF(百万円) △107,410 △87,130
財務CF(百万円) △6,931 +12,509
現金等期末残高(百万円) 45,799 44,257
自己資本比率(%) 40.0 40.4

営業CFは前期96,669→当期72,853(△24.6%減)。短信本文で「棚卸資産にかかる支出が増加したこと等」と説明(分譲マンション仕掛品増加が主因と推定)。財務CFは前期△6,931→当期+12,509へ反転(長期借入金による収入増加と社債発行)。投資CFは固定資産取得支出の減少で202.80億円改善(△1,074.10億→△871.30億・20,280百万円改善)。

6. Pros & Cons(銘柄カルテ)

✅ Pros

  • 29年ぶり運賃改定で運輸サービス営業利益+96.7% — 価格決定力の発揮を実証
  • 配当 98→115円(+17.3%)・2期連続増配・来期+6円増配で 3期目見込み(121円)
  • 「連結配当性向35%以上+機動的自己株取得」を中計で明示 — 2028年3月期まで継続方針
  • 全セグメント増収+ビジネスサービス除く全セグメント増益(運輸+96.7%・不動産+9.3%・流通+11.2%・建設+5.2%)
  • 自己資本比率 40.4%(40%超維持・陸運業として上位水準)
  • 営業利益率 14.8%(前期13.0%から+1.8pt改善・運賃改定効果)
  • コロナ期(2021/3期赤字)も配当93円を維持(配当持続性の実績)
  • 開示の誠実性(中期計画上方修正・配当方針明示・中東情勢の業績未織込を素直に注記)
  • 中期計画上方修正で2028年3月期目標を引き上げ — 経営の自信を反映
  • インバウンド需要堅調・MaaS推進・自動運転(GoA2.0)等の成長施策多数
  • 連結子会社化(明治建設等)で建設セグメント強化・JR九州リネン除外で組織再編

⚠️ Cons

  • 来期営業+1.3%・経常△4.2%予想 — 当期+25.5%/+24.3%から大幅減速(特別利益剥落+設備修繕費織込)
  • 純利益+4.1%(前期+13.6%から減速) — 経常+24.3%との乖離は特別損失増(プロジェクト撤退損94.71億計上)・法人税負担
  • 配当利回り 3.11% — 高配当株として中位(株価3,703円・直近実績DPS115円)
  • ネットキャッシュ △4,229億円(自己資本比率40.4%維持下でも有利子負債4,679億円超) — 重資産経営の構造特性
  • 営業CF 96,669→72,853百万円(△24.6%減) — 棚卸資産(分譲マンション仕掛品)増加が主因
  • ビジネスサービス営業利益△4.2%減益(50.37億円) — 来期は+9.2%回復見込みも要監視
  • 過去にコロナ期(2021/3期)に大幅赤字(EPS △120.83円)経験あり — 旅客需要の景気感応性は高い
  • プロジェクト撤退損94.71億の特損計上 — プロジェクト名称非開示・透明性に若干難
  • 累進配当宣言・DOE目標は未公表(配当性向35%以上方針のみ)
  • 法人税負担率23.7%(前期22.3%) — 繰越欠損金償却の進捗で正常化方向(純利益寄与は徐々に縮小)

全体所感

  • スコアの中心要素: 自己資本比率 10満点 + 配当性向 9点(陸運業は配当性向の業種補正未設定でメーカー・小売中央値35%準用・+3.9pt) + 増配減配耐性 8点(コロナ期維持) + 営業利益率 12点(14.8%) で配当・財務・収益のバランス型
  • 主な減点要因: 配当利回り 4点(3.11%)+ ネットキャッシュ 2点(構造的マイナス)+ ROE 4点(9.6%) が中位評価を圧迫。陸運業補正適用後でも財務15/25点に留まる
  • ランク境界の判断: 運賃改定の通年寄与確定 + 不動産再開発の継続寄与 + 配当性向40%目標への引き上げで C(65)→ B(70+) 入り余地。コロナ的なショック再来で減配回避できれば耐性評価は更に上昇

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示)。

7. 筆者メモ

運輸+96.7%だけでなく不動産・ホテル+9.3%も同時に伸び、JR各社比で多角化ポートフォリオが機能。 鉄道依存ではない収益源の厚みがコロナ期の極限ショックを乗り越えさせた評価軸として有効。


【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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