📈 売上 +11.3%・営業利益 +11.4%・経常 +16.1%・純利益 +21.6%(売上・各段階利益すべて過去最高・第40期の節目達成)
💰 配当 24→26円(+2円・中間13+期末13円・配当性向55.4%・5期連続増配)
🔮 来期予想 売上+7.2%・営業+8.2%・経常+1.6%・純利益±0.0%・配当 28円(+2円・中間14+期末14円・配当性向59.2%・6期目連続増配見込み)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 55.4%(来期予想59.2%) / DOE 6.9% / 配当利回り 3.96% | 配当性向はメーカー中央値35%対比 +20.4pt でやや高い帯 / DOE 6.9%は5%超で 満点帯 / 利回りは3.5〜4.5%帯で中位上方 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 58.8%(△5.5pt) / 現金及び預金 280.73億円 vs 有利子負債 60.00億円(短期借入金)・狭義ネット+220.73億円 | サービス業として自己資本比率50%超で安定・短期借入60億円は当期新規実行で設備投資資金を調達・現金等は時価総額対比33.9%で潤沢 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q2決算(2026年11月発表予定)・2026年夏季稼働予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」800席の立ち上がり進捗・オートモーティブ事業の協力会社支払単価上昇影響・中期経営計画最終年度(2027年3月期)の達成見通し・約15億円自己株式取得進捗+株主優待制度再導入の還元規律 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 709.11億円 | 637.19億円 | +11.3% |
| 営業利益 | 88.69億円 | 79.61億円 | +11.4% |
| 経常利益 | 97.72億円 | 84.16億円 | +16.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 59.20億円 | 48.70億円 | +21.6% |
| EPS | 46.97円 | 38.28円 | +22.7% |
| 営業利益率 | 12.5% | 12.5% | ±0.0pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 12.5% | 10.8% | +1.7pt |
- 主因: 売上+11.3%(71.91億円増)は既存事業の業務拡大+新規クライアント獲得が牽引・オートモーティブ事業(+9.8%・26.75億円増)と金融保証事業(+16.2%・17.10億円増)が二大牽引役で、ダイレクト系自動車保険の契約台数増+グループ会社イントラスト(7191)の家賃債務保証契約件数10%以上伸長が中心要因。
- 乖離点: 経常利益+16.1%が営業+11.4%を上回る一因は、為替差益3.53億円(前期発生なし)+持分法投資利益が前期1.75億円→当期1.95億円(+0.20億円)で底上げ・純利益+21.6%はさらに人的資本投資による賃上げ促進税制適用の税効果が寄与し増益幅が拡大。
- 着地評価: 第40期事業年度の節目において売上・営業利益・経常利益・純利益すべて過去最高更新・営業利益率は12.5%を維持しROEは10.8→12.5%へ+1.7pt改善し収益効率も同時に向上。
セグメント別(対前年同期比・売上高ベース・事業区分別)
| 事業区分 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| オートモーティブ事業 | 299.30億円 | +9.8% | 34.49億円 | +0.0% |
| プロパティ事業 | 98.60億円 | +14.0% | 8.06億円 | +10.4% |
| グローバル事業 | 104.84億円 | +17.3% | 12.63億円 | +10.9% |
| カスタマー事業 | 66.55億円 | △1.3% | 10.37億円 | +30.1% |
| 金融保証事業 | 122.82億円 | +16.2% | 27.66億円 | +18.4% |
| IT事業 | 8.00億円 | △7.5% | 1.03億円 | △9.7% |
| ソーシャル事業 | 8.97億円 | +28.7% | △5.40億円 | (赤字縮小) |
※ 報告セグメントは「日本」「米州・欧州」「アジア・オセアニア」の3地域区分で、当期日本90.86億円・米州欧州6.28億円・アジアオセアニア5.08億円(報告セグメント計102.23億円)から全社費用△9.74億円とセグメント間取引消去△3.78億円を控除し連結営業利益88.69億円と整合。上記事業区分別は補足開示。
- 牽引セグメント: 金融保証事業(売上122.82億円+16.2%・利益27.66億円+18.4%)が最大寄与・グループ会社イントラスト(7191)の家賃債務保証契約件数10%以上伸長+医療費保証事業の導入医療機関大幅増+介護費用保証事業の過去最大進捗が複合し増収増益を牽引。
- 逆風セグメント: ソーシャル事業は売上8.97億円(+28.7%)も営業損失△5.40億円(前期△5.78億円から赤字縮小)・スポーツチーム「アランマーレ」運営+保育事業+地方創生事業で売上拡大も体制・戦力強化の人件費増を吸収できず赤字継続・IT事業も売上△7.5%・利益△9.7%でサプライチェーンマネジメントシステムの先行売上未計上+プログラム開発者への先行投資で減収減益。
- 事業区分別補足: 主力オートモーティブ事業は売上+9.8%(26.75億円増)も営業利益はほぼ横ばい(+0.0%)・物価上昇に伴う協力会社への外注費上昇を委託料改定や新規業務開始で相殺し期初減益予想からは改善・カスタマー事業は売上△1.3%も委託料改定+既存業務見直しで営業利益+30.1%と質的改善が顕著。
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 760.00億円 | +7.2% |
| 営業利益 | 96.00億円 | +8.2% |
| 経常利益 | 99.30億円 | +1.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 59.20億円 | ±0.0% |
| EPS | 47.46円 | +1.0% |
- 増減トーン: 売上+7.2%+営業+8.2%と本業ベースは増収増益見込み・一方で経常+1.6%・純利益±0.0%と伸び率がやや小さく、当期計上の為替差益3.53億円+人的資本投資による賃上げ促進税制等の特殊要因剥落を織り込んだ保守的トーン。
- 前提条件: 米国の通商政策に起因するサプライチェーン分断リスク継続+中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格高騰+円安進行下での輸入コスト増+少子高齢化に伴う採用難・賃金上昇圧力が共通リスク・国内BPO市場のノンコア業務外注機運高まりとAI/DX需要を成長機会として認識。
- 施策: 中期経営計画の最終年度として「成長余力の創出」「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」「機動的な拠点展開」を3本柱に推進・2026年夏季稼働予定「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」800席の事業拡大加速+ロードアシスト・ホームアシスト駆けつけサービスの出動拠点拡大+CTI(高性能電話システム)AI機能実装+各事業セグメント横断の次世代共通プラットフォーム開発に着手。
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間12.0円+期末12.0円=24円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間13.0円+期末13.0円=26円(前期から+2円・配当性向55.4%・5期連続増配) |
| 2027年3月期予想 | 中間14.0円+期末14.0円=28円(+2円・配当性向59.2%・6期目連続増配見込み) |
| 配当性向(連結) | 55.4%(26円 ÷ EPS46.97円・決算短信記載値)→ 来期予想 59.2%(短信記載値・会社想定EPS47.46円基準) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.9%(決算短信記載値・前期6.8%から+0.1pt) |
| 配当利回り | 3.96%(直近実績DPS26円 ÷ 株価¥657・2026-05-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け・中期経営計画に基づき1株当たり配当金額を明示・併せて株主優待制度を再導入(本日2026年5月13日付発表)・約15億円の自己株式取得を当期実施・累進配当の明示文言・配当性向目標・DOE目標いずれも数値開示はなし |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(FY2022:8.5→FY2023:11→FY2024:12→FY2025:24→FY2026:26円・実質普通配当ベース・記念配当混入なし)+ 来期予想で 6期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 当期14.72億円取得(自己株式期末1,647百万円・前期1,279百万円から+368百万円)・期末自己株式数2,441,523株(前期1,884,623株・+556,900株)・期末発行済株式総数127,176,300株対比1.9%・短信「(4)今後の見通し」で約15億円の自己株式取得実施を明示+株主優待制度再導入も同日発表 |
- 増配構造: 前期24円→当期26円で+2円増配・中間配当1.0円増(12.0→13.0円)+期末配当1.0円増(12.0→13.0円)の均等構成・記念配当・特別配当の計上はなし(短信「2.配当の状況」記載・全額普通配当)・来期予想28円(中間14円+期末14円・+2円)で6期連続増配計画継続見込み・連続増配年数5期は中期トラックレコードが構築中の段階。
- 方針シグナル: 短信「(4)今後の見通し」で「2026年3月期は配当金を1株当たり26円とし前期1株当たり24円から2円の増配を実施・約15億円の自己株式の取得を実施・2027年3月期においても中期経営計画に基づき1株当たり28円(中間14・期末14円)を計画・株主優待制度を再導入し、より多くの投資家の皆様に対して魅力ある投資対象となるよう努める」と明示・累進配当の明示文言・配当性向目標・DOE目標等の数値開示はなく方針硬度は中位水準。
- 耐性実績: 5期連続増配実績(FY2022:8.5→FY2023:11→FY2024:12→FY2025:24→FY2026:26円)・コロナ期(FY2020:7→FY2021:7円)で配当維持(減配なし)・来期28円増配予想で6期目継続見込み・短信「2.配当の状況」の前期24円→当期26円→来期28円の連続増配計画+特別配当・記念配当の混入はなく実質普通配当ベースの増配実績は本業のキャッシュ獲得力に裏付け。
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 7.00 | 24.95 | 28.1% |
| 2021 | 7.00 | 23.18 | 30.2% |
| 2022 | 8.50 | 34.02 | 25.0% |
| 2023 | 11.00 | 41.62 | 26.4% |
| 2024 | 12.00 | 45.34 | 26.5% |
| 2025 | 24.00 | 38.28 | 62.7% |
| 2026 | 26.00 | 46.97 | 55.4% |
| 2027(予) | 28.00 | 47.46 | 59.2%(短信記載値) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・株式分割なし・直近期(2026/3期)は短信「2.配当の状況」記載値26円・配当性向55.4%と一致確認済・配当性向は機械的に DPS÷EPS×100 で再計算した値で短信記載の55.4%(2026/3期)と整合・コロナ期(FY2020-2021)は配当維持で減配履歴なし。
- 異常値の説明: FY2024:12円→FY2025:24円(+12円・100%増配)は株主還元方針の段階的拡張に伴う計画的増配で、記念配当・特別配当の計上は無し(短信「2.配当の状況」全期間で記念配当注記なし)・配当性向はFY2024:26.5%→FY2025:62.7%へ急上昇後、当期55.4%へ低下し中央値帯対比でも引き続きやや高い水準で推移。
- 配当政策の歴史的特性: 2020→2026で7→26円(約3.7倍・+271.4%)と急拡大・FY2025の倍増増配後も維持・拡大基調を継続・累進配当の明示文言はないが配当方針の中期的な強化トレンドは明確で、配当性向が30%台から55%帯に上昇した還元拡充局面が直近で進行中。
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 70 | — |
詳細内訳
配当(50点中34点)
- 配当性向 55.4%: 4/10 サービス業=メーカー中央値35%対比+20.4pt(+20〜+30pt帯)・ガイド「+20〜+30pt(かなり高い)=4点」に該当
- DOE 6.9%: 10/10 ガイドの「5%以上」帯に該当(前期6.8%から+0.1pt)
- 配当利回り 3.96%: 7/10 ガイドの「3.5〜4.5%」帯に該当(株価657円・直近実績DPS26円)
- 配当方針の強度: 3/10 中期経営計画に基づく1株当たり配当を明示・約15億円の自己株式取得実施+株主優待制度再導入を発表する安定配当を定性的に明記する水準・累進配当の明示文言・配当性向目標・DOE目標等の数値開示はなく、ガイド「安定配当を定性的に明記=3点」に該当
- 増配・減配耐性: 10/10 5期連続増配(FY2022:8.5→FY2023:11→FY2024:12→FY2025:24→FY2026:26円)+コロナ期(FY2020-2021)減配なし+来期28円増配予想 → ガイド「3年以上連続増配+過去ショック時減配なし+来期も増配予想=10点」
財務(25点中17点)
- 自己資本比率 58.8%: 7/10 ガイドの「40〜60%」帯に該当(前期末64.3%から△5.5pt低下・短期借入金60億円新規実行+配当金支払31.60億円+自己株式取得14.72億円が主因)
- ネットキャッシュ: 7/10 現金及び預金280.73億円 − 有利子負債60.00億円(短期借入金60.00億円)= +220.73億円・時価総額約828.5億円(126,043,377株×657円)対比26.6%でガイドの「プラス、時価総額の10〜30%」帯=7点に該当
- 営業CF安定性: 3/5 直近2期は黒字維持(2025:78.41億円→2026:104.67億円)・前期比+33.5%と変動±20%帯を超過・「黒字維持だがブレあり」=3点
収益(25点中19点)
- 営業利益率 12.5%: 12/15 ガイドの「10〜15%」帯に該当(前期12.5%から横ばい)・サービス業として高水準
- ROE 12.5%: 7/10 ガイドの「10〜15%」帯に該当(前期10.8%から+1.7pt改善)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・今後の見通し・中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)経営成績の概況」「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・自己株式 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益(事業区分別・地域別) | 2026年3月期 決算短信「経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥657(2026-05-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 営業利益+11.4%の主因は既存事業の業務拡大+委託料改定+新規クライアント獲得で本業要因が中心・特に金融保証事業の家賃債務保証契約件数10%以上伸長+カスタマー事業の委託料改定効果+30.1%は持続的な収益改善で来期営業益+8.2%増益予想にも本業実力ベースが反映 |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 営業外収益では為替差益3.53億円(前期発生なし)+持分法投資利益+0.20億円(1.75→1.95億円)+受取利息+0.54億円等で底上げ・営業外費用では支払利息+0.43億円(0.04→0.47億円)で金利負担増・経常利益+16.1%が営業+11.4%を上回る一因は為替差益剥落リスクを含む |
| 特別損益 | 🟢 高 | 特別利益は投資有価証券売却益0.52億円(前期0.17億円)+補助金収入0.70億円(前期1.06億円)+固定資産売却益0.04億円・特別損失は固定資産圧縮損0.67億円+固定資産除却損0.18億円・特別損益のネット影響は軽微で税金等調整前純利益98.12億円(前期84.05億円から+16.7%)は経常+16.1%とほぼ整合し業績の実力増益を反映 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 事業区分別(オートモーティブ・プロパティ・グローバル・カスタマー・金融保証・IT・ソーシャル)で各事業の売上・営業利益・前年比を詳細開示+地域別セグメント(日本・米州欧州・アジアオセアニア)を併記・主要施策(秋田BPO潟上キャンパス・CTI AI機能・次世代共通プラットフォーム)を具体名で開示・配当・自己株式取得・株主優待制度再導入も同時発表 |
→ 画質: 高品質(本業の実力増益+委託料改定+新規クライアント獲得・特別損益クリーン・開示は事業/地域両軸で透明性高水準)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 58.8%(前期末64.3%・△5.5pt) — サービス業として50%以上の安定水準・前期から低下の主因は短期借入金60.00億円新規実行+流動負債のその他+8.51億円増加で総資産膨張+106.53億円(715.91→822.44億円)が自己資本増加+28.44億円を上回って自己資本比率を圧迫
- 総資産 822.44億円(前期末715.91億円・+106.53億円) — 流動資産+44.05億円(現金及び預金+46.65億円+立替金+5.63億円主因)+固定資産+62.48億円(建設仮勘定+36.02億円・秋田BPO潟上キャンパス建設+無形固定資産その他+11.14億円+投資有価証券+10.17億円)
- 純資産 524.86億円(前期末496.42億円・+28.44億円) — 利益剰余金+27.60億円(純利益59.20億円 − 配当金支払31.60億円)+その他有価証券評価差額金+2.40億円+為替換算調整勘定+7.22億円+非支配株主持分+5.00億円 − 自己株式取得△14.72億円等で純資産純増+28.44億円に整合
- 現金及び預金 280.73億円(前期末234.08億円・+46.65億円) — 現金及び現金同等物期末残高は280.61億円・運転資金の厚みが確保
- 有利子負債 60.00億円(短期借入金60.00億円・前期末は短期借入金なし+1年内返済予定の長期借入金1.25億円のみ・前期末1.25億円から+58.75億円増・期中で短期借入を60.00億円実行+長期借入金返済1.91億円実施)
- ネットキャッシュ(狭義) +220.73億円(現金及び預金280.73億円 − 有利子負債60.00億円) — サービス業として手厚い金融資産・時価総額対比26.6%で財務余裕は確保
- 自己株式 期末1,647百万円(前期末1,279百万円・+368百万円)・期末自己株式数2,441,523株(前期1,884,623株・+556,900株)・期末発行済株式総数127,176,300株対比1.9%・当期取得額14.72億円(前期5.00億円から+9.72億円増)+短信「(4)今後の見通し」で約15億円の自己株式取得実施を明示・株主優待制度再導入も同日発表
- 期中平均株式数 126,043,377株(前期127,224,455株・△1,181,078株・自己株式取得による減少・1株当たり利益増加要因)
- 連結範囲変更 あり(連結範囲変更を伴う子会社株式取得4.61億円・投資CFに計上・連結業績への重要な影響は限定的)
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
- 株式併合・分割 該当なし
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 7,840 | 10,466(+33.5%) |
| 投資CF(百万円) | △3,869 | △6,912 |
| 財務CF(百万円) | △3,196 | 776 |
| 現金等期末残高(百万円) | 23,396 | 28,061(+20.0%) |
| 自己資本比率(%) | 64.3 | 58.8(△5.5pt) |
- 営業CF: +104.67億円(前期+78.41億円から+33.5%拡大)・税金等調整前純利益98.12億円+減価償却費25.27億円+貸倒引当金増加6.80億円+契約負債増加2.27億円が主な増加要因・主な減少要因は法人税等支払30.39億円+棚卸資産増加1.15億円・本業のキャッシュ獲得力は前期比拡大し過去最高水準。
- 投資CF: △69.13億円(前期△38.70億円から流出幅△30.43億円拡大)・主因は有形・無形固定資産取得63.62億円(前期34.44億円から+29.18億円増・秋田BPO潟上キャンパス建設等)+投資有価証券取得19.93億円+連結範囲変更を伴う子会社株式取得4.61億円・投資有価証券償還17.52億円等で部分的に相殺。
- 財務CF: +7.76億円(前期△31.97億円から流出から流入転換)・短期借入金純増60.00億円+長期借入金返済1.91億円+自己株式取得14.72億円+配当金支払31.60億円+非支配株主への配当金支払2.96億円+リース債務返済0.80億円・短期借入実行で設備投資資金を調達+株主還元の継続実施を両立した構造。
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 過去最高益更新 — 第40期事業年度の節目において売上・営業利益・経常利益・純利益すべて過去最高(売上709.11億円・営業88.69億円・経常97.72億円・純利益59.20億円)
- 5期連続増配 — FY2022:8.5→FY2023:11→FY2024:12→FY2025:24→FY2026:26円の連続増配・コロナ期(FY2020-2021)も減配なし・来期28円で6期目継続見込み
- 配当の中期計画明示 — 短信「(4)今後の見通し」で来期28円(中間14+期末14円)を明示+約15億円の自己株式取得実施+株主優待制度再導入を同日発表
- DOE 6.9% — 5%以上の高水準・前期6.8%から+0.1pt改善
- 狭義ネットキャッシュ+220.73億円 — 時価総額対比26.6%の財務余裕・サービス業として潤沢な現金等
- 金融保証事業+18.4% — グループ会社イントラスト(7191)の家賃債務保証契約件数10%以上伸長+医療費保証事業の導入医療機関大幅増+介護費用保証の過去最大進捗
- カスタマー事業利益+30.1% — 委託料改定+既存業務見直しで売上△1.3%も大幅増益・質的改善が顕著
- 画質クリーン — 特別損益のネット影響は軽微で税金等調整前純利益+16.7%と経常+16.1%がほぼ整合・業績の実力増益を反映
⚠️ Cons
- 配当性向 55.4% — サービス業=メーカー中央値35%対比+20.4ptでやや高い帯・「+20〜+30pt」評価で4点・来期予想59.2%でさらに上昇予定で配当原資余裕は中位水準
- 配当方針の硬度中位 — 累進配当の明示文言・配当性向目標・DOE目標等の数値開示はなく、ガイド「安定配当を定性的に明記=3点」相当・中期経営計画ベースの「1株当たり配当金額」を提示するが、減配しない明示コミットはない
- 自己資本比率△5.5pt — 短期借入金60億円新規実行+設備投資拡大で前期64.3%→当期58.8%へ低下・40〜60%帯のレンジ下方水準
- 来期経常+1.6%・純利益±0.0% — 当期計上の為替差益3.53億円+人的資本投資による賃上げ促進税制適用の税効果剥落を織り込み・本業ベース営業+8.2%とのギャップは大きい
- オートモーティブ事業利益横ばい(+0.0%) — 売上+9.8%増収も物価上昇に伴う協力会社への外注費上昇を委託料改定で相殺し利益は横ばい・物価上昇継続環境下では構造的な利益率圧迫リスク
- ソーシャル事業の継続赤字 — 売上8.97億円(+28.7%)も営業損失△5.40億円(前期△5.78億円から赤字縮小)・スポーツチーム・保育・地方創生の体制強化人件費が重しに
- 連続増配年数5期と短い — 累進配当銘柄(10〜20期連続増配)対比でトラックレコードは中期に留まる・配当方針の中期的硬度は段階的構築中
全体所感
- スコアの中心要素: 増配減配耐性 10点(5期連続増配+コロナ期減配なし+来期増配予想)+ DOE 10点(6.9%・5%以上帯)+ 営業利益率 12点(12.5%・10〜15%帯)+ ROE 7点(12.5%・10〜15%帯)+ ネットキャッシュ 7点(時価総額対比26.6%帯)が70点の中心。
- 主な減点要因: 配当方針 3点(累進・配当性向目標・DOE目標いずれも未明示)+ 配当性向 4点(55.4%・+20〜+30pt帯)+ 自己資本比率 7点(58.8%・40〜60%帯)+ 配当利回り 7点(3.96%・3.5〜4.5%帯)+ 営業CF安定性 3点(±20%変動帯超過)が主要減点・配当方針の硬度と配当原資余裕の縮小がB帯下限固定の主因。
- ランク境界の判断: 累進配当宣言 or 配当性向目標/DOE目標の数値明示で配当方針10点満点到達(+7点)で77点(B帯中位)へ・逆にショック減配 or 配当方針後退で60点台C帯への転落リスク。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
7. 筆者メモ
5期連続増配+FY2024→2025倍増+中計FY2027の28円計画明示で還元規律は実質累進的に推移している。 累進配当の数値宣言はないが拡張トレンドは強固で、配当持続性スコアB帯の中核として継続性への期待は高い。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。
