【三協フロンテア(9639)】配当持続性ランクB(72点) — 2026年3月期決算

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

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📈 売上 △3.2%・営業利益 △0.3%・経常 +1.6%・純利益 +1.1%(能登半島地震応急仮設の前年計上反動+建築確認申請遅延で減収も、原価低減・経費削減で本業利益をほぼ吸収)
💰 配当 85→85円(維持・2期連続85円水準配当性向34.0%・DOE3.7%)
🔮 来期予想 売上+8.7%・営業+10.1%・純利益+5.1%・配当 90円(+5円増配・配当性向34.2%相当)


投資家がまず見る3点

ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認

観点 解釈
配当余力 配当性向 34.0% / DOE 3.7% / 配当利回り 3.82% 配当性向はサービス業として保守的水準で原資余裕あり / DOE 3.7%は中位水準 / 配当方針の明示宣言は短信に未記載(配当性向34%水準の継続が実績で示される)
財務安全性 自己資本比率 75.0%(+0.3pt) / 現金等52.23億円・有利子負債約36億円・ネットキャッシュ約+16億円(時価総額の約3.1%) 自己資本比率は極めて高水準・実質ネットキャッシュ・プラス維持
次回確認ポイント 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・2026年6月23日 定時株主総会・コンテナ型データセンター需要(AI普及対応)・能登半島地震応急仮設の反動消化の進捗・建築確認申請遅延の解消

※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。


1. 業績サマリー

通期実績(2025年4月〜2026年3月)

項目 当期 前期 前期比
売上高 542.75億円 560.92億円 △3.2%
営業利益 79.94億円 80.21億円 △0.3%
経常利益 82.98億円 81.68億円 +1.6%
親会社株主帰属当期純利益 55.63億円 55.02億円 +1.1%
EPS 250.33円 247.57円 +1.1%
営業利益率 14.7% 14.3% +0.4pt
ROE(自己資本当期純利益率) 11.0% 11.7% △0.7pt
  • 主因: 売上△3.2%は前期能登半島地震応急仮設の計上反動+全国的な建築確認申請許可遅延による着工時期のずれ・構造的需要減ではない
  • 乖離点: 営業利益△0.3%と売上△3.2%の乖離は製造・物流部門中心の原価低減・経費削減で吸収・経常+1.6%・純利益+1.1%で最終益は微増確保
  • 着地評価: 一過性減収を本業コスト管理で吸収し最終益微増・本業の質の高さを実証

来期業績予想(2027年3月期・通期)

項目 予想 前期比
売上高 590.00億円 +8.7%
営業利益 88.00億円 +10.1%
経常利益 88.00億円 +6.0%
親会社株主帰属当期純利益 58.50億円 +5.1%
EPS 263.22円 +5.1%
  • 増減トーン: 売上+8.7%・営業+10.1%・純利益+5.1%でV字回復計画・営業利益率は14.7→14.9%へ更に改善
  • 前提条件: AI普及によるコンテナ型データセンター需要+建築確認申請遅延の解消が鍵・原材料費高騰や中東情勢長期化はリスク要因
  • 施策: 店舗網拡大+サービス強化+新製品開発(災害復興住宅モデル等)+生産物流拠点拡大+設備投資による供給体制強化

2. 配当評価

項目
2025年3月期実績(分割後ベース) 中間40円+期末45円=85円
2026年3月期実績(分割後ベース) 中間40円+期末45円=85円(維持・2期連続85円水準)
2027年3月期予想(分割後ベース) 中間45円+期末45円=90円(+5円増配)
配当性向(連結) 34.0%(85円 ÷ EPS250.33円・決算短信記載値・前期34.3%)
DOE(連結・純資産配当率) 3.7%(決算短信記載値・前期4.0%)
配当利回り 3.82%(直近実績DPS85円 ÷ 株価¥2,226・2026-05-13終値・%%HK_GLOSSARY_PROTECTED_24%%)
配当方針 短信本文に「累進配当宣言」「DOE目標」等の明示宣言は確認できず。来期予想で配当性向34.2%相当を見込み、配当性向34%水準の継続が実績で示される。
連続増配年数 2期維持後の来期増配予想(2024/3:80円→2025/3:85円→2026/3:85円→2027/3予:90円)
自己株式取得 当期は新たな自己株式取得決議の言及なし。期末自己株式数1,131,747株(前期同・分割後仮定ベース)
株式分割 2024年10月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施済(2025/3期 第2四半期以前の配当金は分割前の実数値、第2四半期末以後は分割後ベース)
  • 増配構造: 表面85→85円(維持)・実質配当性向は前期34.3%→当期34.0%・来期予想90円(+5円)で配当性向34.2%水準を維持の見込み
  • 方針シグナル: 短信に累進配当DOE目標等の明示宣言は無し・配当性向34%水準の3期連続継続(2025/3:34.3・2026/3:34.0・2027予:34.2)で実績ベースで安定還元
  • 耐性実績: 直近3期で80→85→85円・コロナ期(2020/3:240円・2021/3:260円)も配当継続+来期予想90円で増配再開見込み

過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算・EDINET DB引用)

年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向(再計算)
2018 280.0 302.46 92.6%
2019 400.0 345.39 115.8%
2020 240.0 419.24 57.2%
2021 260.0 460.88 56.4%
2022 160.0 574.35 27.9%
2023 155.0 390.34 39.7%
2024 80.0 475.83 16.8%
2025 85.0 247.57 34.3%
2026 85.0 250.33 34.0%
2027(予) 90.0 263.22 34.2%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・直近3期(2024〜2026)の数値は決算短信記載と一致確認済・配当性向は DPS÷EPS で再計算した参考値
  • 異常値の説明: 2024年10月1日付1→2株式分割を含む過去複数回の分割調整が反映されている可能性あり・年度間の配当絶対額比較は分割整合性の確認後に行うことを推奨
  • 配当政策の歴史的特性: 2018〜2023は分割前ベースで配当性向が50-115%とブレ幅大・2024年以降は分割後ベース+配当性向34%水準への正常化で安定還元期へ移行

3. 配当持続性スコア

配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 内訳
配当 50 36 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性
財務 25 17 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性
収益 25 19 営業利益率 / ROE
合計 100 72

詳細内訳

配当(50点中36点)

  • 配当性向 34.0%: 10/10 サービス業はメーカー・小売中央値35%準用・中央値以下で配当原資余裕大
  • DOE 3.7%: 7/10 ガイドの「3〜5%」帯に該当(前期4.0%から微減)
  • 配当利回り 3.82%: 7/10 ガイドの「3.5〜4.5%」帯に該当(株価2,226円・直近実績DPS85円)
  • 配当方針の強度: 4/10 短信本文に「累進配当宣言」「DOE目標」「配当性向X%目標」等の明示宣言は確認できず・安定配当を定性的に示すレベル(配当性向34%水準の継続は実績ベース)
  • 増配・減配耐性: 8/10 直近2期85円維持+来期予想90円増配+コロナ期(2020/3:240円・2021/3:260円)も配当継続でガイドの「過去ショック減配なし+来期維持以上」帯に該当。なおEDINET DBの分割調整不整合により2018-2024年の数値には減配局面が表示されているが、本採点は直近期と短信注記で確認できる範囲に限定して評価

財務(25点中17点)

  • 自己資本比率 75.0%: 10/10 ガイドの「60%以上」で満点(前期74.7%から+0.3pt改善)
  • ネットキャッシュ: 4/10 現金等52.23億円 − 有利子負債約36億円 = ネット約+16億円(プラス)・時価総額約520億円対比で約3.1%でガイドの「プラス、時価総額の10%未満」帯
  • 営業CF安定性: 3/5 直近10期(2016〜2025)で営業CFは黒字維持だが、最低25.9億円〜最大85.6億円とブレ幅が大きく、ガイドの「黒字維持だがブレあり」帯に該当(レンタル資産投資の収益化サイクルが要因)

収益(25点中19点)

  • 営業利益率 14.7%: 12/15 ガイドの「10〜15%」帯に該当(サービス業として高水準・前期14.3%から+0.4pt改善)
  • ROE 11.0%: 7/10 ガイドの「10〜15%」帯に該当(前期11.7%から△0.7pt)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。

データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・配当方針 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・配当性向・DOE 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・CF対有利子負債比率 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」「(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥2,226(2026-05-13終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

4. 増減要因の「画質」診断

「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 軽微 売上△3.2%は前期能登半島地震応急仮設住宅・復興案件の反動と建築確認申請遅延の影響で、構造的な需要減少ではない・本業の力で吸収して営業利益はほぼ横ばい
営業外損益 🟢 軽微 経常+1.6% が営業△0.3% を上回る程度で、営業外損益はわずかにプラス寄与
純利益押し上げ要因 🟢 軽微 純利益+1.1% ≒ 経常+1.6% で、特別損益・税効果の特殊要因による押し上げはなし
開示の誠実性 🟢 高 売上減少の原因(能登半島地震反動・建築確認申請遅延)を素直に説明・原価低減/経費削減による利益吸収を具体的に開示・来期業績予想で売上+8.7%・営業+10.1%の前提条件(コンテナ型データセンター需要・新製品開発・店舗網拡大)を明示・中東情勢を含むリスク要因も明示

画質: 高品質(本業主導+原価管理による減収吸収・最終益微増を確保)

5. ガバナンス・財務チェック

  • 自己資本比率 75.0%(前期末74.7%から+0.3pt) — サービス業として極めて高水準
  • 総資産 700.58億円(前期末653.31億円・+47.27億円) — 売上債権+15.36億円・新規工場用地建設仮勘定+8.21億円・土地+3.92億円・無形固定資産+9.09億円等で増加
  • 純資産 525.20億円(前期末487.97億円・+37.22億円) — 親会社株主帰属純利益55.63億円計上 − 配当18.89億円の差し引きが主因
  • 自己資本 525.20億円(前期末487.97億円・+37.22億円)
  • 現金及び現金同等物期末残高 52.23億円(前期末42.62億円・+9.61億円)
  • 有利子負債 約36億円規模(概算・短信に明示集計値の記載なし) — 前期末22.0億円から短期及び長期借入金の純増+13.42億円で推定35.4億円・CF対有利子負債比率0.7年×営業CF55.85億円から逆算で約39億円
  • ネットキャッシュ 約+16億円(現金等52.23億円 − 有利子負債約36億円) — プラス維持・サービス業として健全
  • 自己株式 期末1,131,747株(前期末同・分割後仮定ベース)
  • 期末発行済株式数 23,356,800株(前期末同・分割後仮定ベース・短信注記により2024年10月1日付1→2分割を前期期首遡及で算定)
  • 期中平均株式数 22,225,078株(前期22,225,078株と同水準・分割後仮定ベース・EPS算定基準)
  • 連結範囲変更
  • 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無
  • 株式併合・分割 当期は無(2024年10月1日付の1→2分割は前期実施済)

CFサマリー

指標 2025年3月期 2026年3月期
営業CF(百万円) 5,120 5,585(+9.1%)
投資CF(百万円) △2,910 △4,077
財務CF(百万円) △2,844 △573
現金等期末残高(百万円) 4,262 5,223(+22.5%)
自己資本比率(%) 74.7 75.0(+0.3pt)
CF対有利子負債比率(年) 0.5 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 237.4 160.2
  • 営業CF: 前期比+9.1%増・55.85億円で本業の現金創出力は改善(税金等調整前当期純利益81.90億円+減価償却61.76億円が主・棚卸資産+45.52億円・売上債権+12.86億円・法人税支払△21.36億円が減少要因)
  • 投資CF: △40.77億円(前期比で投資強化)・新規工場用地購入+設備投資+店舗リニューアル△26.52億円・無形固定資産取得△10.40億円・関係会社株式取得△1.91億円
  • 財務CF: △5.73億円・配当金支払△18.88億円+借入金純増+13.42億円

6. Pros & Cons(銘柄カルテ)

✅ Pros

  • 配当 85→85円維持+来期予想90円(+5円増配) — 配当性向34%水準の継続が実績で示される
  • 自己資本比率 75.0%(+0.3pt) — サービス業として極めて高水準
  • 営業利益率 14.7%(+0.4pt) — 売上△3.2%を原価低減・経費削減でほぼ吸収し本業の質の高さを示す
  • ROE 11.0% — 二桁水準を維持(前期11.7%から微減も10%超を継続)
  • ネットキャッシュ 約+16億円(現金52.23億円 vs 有利子負債約36億円) — 実質ネットキャッシュ・プラス維持
  • コロナ期(2020・2021年度)も配当継続(240円→260円)で配当持続性の実績
  • 来期予想 売上 +8.7%・営業 +10.1% — AI普及によるコンテナ型データセンター需要・店舗網拡大・新製品開発の成果を前提とした現実的なオーガニック成長計画
  • 画質は全項目🟢軽微+開示の誠実性🟢高(売上減の原因説明・原価管理による吸収を具体的に開示・リスク要因も明示)

⚠️ Cons

  • 配当方針の明示宣言が短信に無く、配当性向34%水準の継続は実績ベースのみ — 累進配当・DOE目標・配当性向目標いずれも未公表
  • 営業CFのブレ幅大: 直近10期で25.9〜85.6億円とブレ幅が大きく、レンタル資産投資の収益化サイクルが要因(最低25.9億・最大85.6億)
  • 能登半島地震応急仮設の反動で売上△3.2%・本業ベースの売上成長は構造的にやや弱め
  • 建築確認申請許可遅延による着工時期のずれは継続懸念事項
  • ROE 11.0%(△0.7pt) は自己資本の厚さ(75.0%)を反映して構造的に伸びにくく、資本効率改善余地が残る
  • 過去配当推移(EDINET DB)に分割調整不整合の可能性があり、長期累進性の機械的判定には注意が必要(直近3期は短信で増配・維持・維持を確認済み)

全体所感

  • スコアの中心要素: 配当性向 10満点(34.0%・サービス業中央値以下)+ 自己資本比率 10満点(75.0%・60%以上)+ 増配減配耐性 8点(コロナ期維持+来期増配)+ 営業利益率 12点(14.7%)+ 配当利回り 7点(3.82%)で配当・財務・収益のバランスは良好。
  • 主な減点要因: 配当方針 4点(明示宣言なし)+ DOE 7点(3.7%)+ ネットキャッシュ 4点(時価3.1%)+ 営業CF安定性 3点(25〜86億円のブレ幅)+ ROE 7点(11.0%)が圧迫し、72点で A(85+)に13点届かず B 中位帯に留まる。
  • ランク境界の判断: 累進配当宣言 or DOE目標明示 + 来期営業利益率15%超達成 + コンテナ型データセンター需要の継続で B(72)→ A(85+) 入り余地。来期Q1〜Q2の新規需要取り込み進捗が次の重要シグナル。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示)。

7. 筆者メモ

配当性向34%水準は2025/3:34.3・2026/3:34.0・2027予:34.2と3期にわたり実績で継続。 短信に明示宣言は無いが、来期90円への増配予想を含めて還元姿勢は中長期で十分信頼できる水準と見ている。


【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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