営業収益584億円(前年比 +5.0%・3期連続増収)・営業利益42億円(同 +3.0%・前期-5.9%から増益転換)・純利益32億円(同 +4.2%)。営業利益率7.2%・ROE 16.1%は国際物流フォワーダーとして高水準。
年間配当100円(前期80円から+20円増配・+25%大幅増配)、来期110円予想。配当性向74.0%・DOE 11.9%は業界トップクラスの還元水準。
自己資本比率74.3%・現金138億円・実質無借金で財務鉄壁。配当性向70%超の常態化と米国通商政策が継続注視ポイント。
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年2月期 | 前年比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 58,399 百万円 | +5.0%(3期連続増収) |
| 営業利益 | 4,196 百万円 | +3.0%(増益転換) |
| 経常利益 | 4,680 百万円 | +3.3% |
| 当期純利益 | 3,175 百万円 | +4.2% |
| EPS | 135.18 円 | — |
| 営業利益率 | 7.2% | -0.1pt |
| ROE | 16.1% | -0.6pt |
| 自己資本比率 | 74.3% | — |
- 売上増の主因はアパレル関連商材の堅調な荷動き+通関受注件数大幅増(+9.6%)
- 海上コンテナ取扱は輸入+4.5%、輸出入合計+3.2%と実需が牽引
- 売上総利益率は前期低下から改善傾向に転換 → 価格転嫁交渉の成果
- 販管費の伸び率(+1.2%)が売上伸び率(+5.0%)を大幅下回り、コスト規律は健全
- 特別損益はほぼゼロ(前期の事業構造改革費用24百万円が消滅)
次期予想(2027年2月期)
| 項目 | 予想 | 前年比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 62,500 百万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 4,530 百万円 | +7.9% |
| 経常利益 | 4,960 百万円 | +6.0% |
| 純利益 | 3,390 百万円 | +6.7% |
| 配当 | 110 円 | +10円増配 |
- 来期上半期は人件費増・為替差益剥落で経常減益見通し → 下半期巻き返し計画
- 来期予想は保守的(前年同期比減益を前期実績に明示する誠実さ)
2. 配当評価
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 年間配当(2026年2月期実績) | 100.00円(前期80円→+20円増配・約+25%) |
| EPS | 135.18円 |
| 配当性向 | 74.0% |
| 純資産配当率(DOE) | 11.9% |
| 来期年間配当(予想) | 110.00円(中間55円+期末55円)→ +10円増配予想 |
| 来期配当性向(予想) | 76.2% |
| 期中上方修正 | 期末配当を45円→55円に増額(2026/2期中) |
- 過去6年DPS推移(分割調整後): 36→38→58→80→80→100(2026年2月期) → コロナ期も増配・3期横ばい後の大幅増配
- 「事業活動で得られた利益を、より積極的に株主の皆様へ還元する」と明記(2026/2期決算短信)
- 配当性向74.0%・DOE 11.9%は業界トップクラスの還元水準
- 期中の上方修正(期末45円→55円)は「サプライズ増配」の実績
- 来期も110円(+10円増配)予想で、株主還元姿勢は明確
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆ (3.6)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 18 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 72 | — |
詳細内訳
配当(50点中34点)
– 配当性向 74.0%: 0/10 ※倉庫・運輸関連業はメーカー寄り中央値35%基準。乖離+39ptで「+30pt超」帯(機械的に0点)。ただしDOE 11.9%で支える設計が背景にあり、低性向銘柄とは異なる文脈。詳細は §6 全体所感参照
– DOE 11.9%: 10/10 5%以上の高水準(業界トップクラスの株主還元水準)
– 配当利回り 4.91%: 10/10 ※株価¥2,239(2026-01-30終値、J-Quants)× 来期予想配当110円で算出(4.5%以上)
– 配当方針の強度: 6/10 「より積極的に還元」と決算短信で明記+期中上方修正の実績(配当性向目標相当・累進配当宣言・DOE目標は無し)
– 増配・減配耐性: 8/10 EDINET DB過去6年データで コロナ期も増配維持・減配履歴ゼロを確認。2024-2025期は3期連続80円据え置きだったが2026年2月期で大幅増配再開・来期も110円増配予想
財務(25点中20点)
– 自己資本比率 74.3%: 10/10 60%以上の盤石水準
– ネットキャッシュ: 7/10 現金140億円・有利子負債2億円(社債0+借入0+リース債務2億)・ネット+138億円。時価総額526億円に対して26.2%(時価総額比10〜30%帯)。実質無借金経営
– 営業CF安定性: 3/5 過去5年営業CF推移 15.2億→37.7億→53.2億→31.7億→32.3億円(EDINET DB)。変動±56%でブレ大(5年連続黒字は維持)
収益(25点中18点)
– 営業利益率 7.2%: 8/15 5〜10%帯(国際物流フォワーダーとして標準水準)
– ROE 16.1%: 10/10 15%以上の高水準(自己資本厚い中での16%は資本効率の高さを示す)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上・営業利益・純利益・EPS・配当性向・DOE・自己資本比率 | 2026年2月期 決算短信 | ✅ 一次情報 |
| 株価(配当利回り計算用) | ¥2,239(2026-01-30終値、J-Quants API V2) | ✅ 一次情報 |
| 過去6年配当履歴(分割調整後DPS) | 36→38→58→80→80→80円(2020-2025年2月期、EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 2026年2月期配当 | 100円実績(2026/2期決算短信) | ✅ 一次情報 |
| コロナ期の挙動 | 2020-2021期に36→38円増配維持(EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 有利子負債(ネットキャッシュ計算用) | 2億円(社債0+借入0+リース債務2億、EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 過去5年営業CF推移 | 15.2億→37.7億→53.2億→31.7億→32.3億円(2021-2025、EDINET DB) | ✅ 一次情報 |
| 時価総額(ネットキャッシュ比率計算用) | 526億円(株価¥2,239×発行株式23.5百万株) | ✅ 計算値 |
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。
4. 増減要因の「画質」診断
画質: 良好 — 本業の力による着実な成長
- 売上増の主因は アパレル関連商材の堅調な荷動き+通関受注件数の大幅増(+9.6%)。海上コンテナ取扱は輸入+4.5%、輸出入合計+3.2%と実需が牽引
- 前期夏以降に低下していた 売上総利益率が改善傾向 に転じた。価格転嫁交渉を進めた結果で、能動的な利益確保の姿勢
- 販管費は人件費(ベースアップ)で増加したが、業務効率化でコントロール。販管費の伸び率(+1.2%)は売上伸び率(+5.0%)を大幅に下回りコスト規律は健全
- 特別損益はほぼゼロ。前期の事業構造改革費用24百万円・関係会社清算益84百万円が消滅 → 一過性要因が剥落した上での増益で利益の質は高い
- 営業外の為替差益は107百万円(前期137百万円)。依存度は低く本業の実力を反映した決算
- 来期上半期は為替差益を見込まず経常減益予想 → これは保守的な見積もりで誠実な開示
5. ガバナンス・財務チェック
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 74.3% | 極めて高い |
| 有利子負債/営業CF比率 | 0.07倍(実質無借金水準) | 前期11.9から大幅改善 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 293.7倍 | 前期189.3から大幅改善 |
| 現金残高 | 138億円(総資産の50%) | 配当余力十分 |
| ROE | 16.1% | 高水準 |
| 投資有価証券 | 24.9億→39.2億(+14.3億) | 政策保有 vs 成長投資の判別は有報待ち |
| のれん残高 | 3.2億円(年1億円償却ペース) | リスク軽微 |
| 構造改革費用 | 当期ゼロ(前期24百万円から剥落) | 膿出し完了 |
| 監査法人指摘事項 | なし | 開示は誠実 |
| 継続企業の前提に関する注記 | なし | クリーン |
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros(強み)
- 配当を80円→100円へ+25%大幅増配+期中上方修正の実績(株主還元姿勢が極めて明確)
- DOE 11.9%・配当利回り4.91%(来期予想) は業界トップクラスの還元水準
- コロナ期も増配を維持(2020:36円→2021:38円)。過去6年で減配履歴ゼロ
- 自己資本比率74.3%・現金138億円・実質無借金 で配当原資の余裕度が極めて高い
- ROE 16.1%は自己資本厚い中で高水準 — 資本効率の高さを示す
- 前期の事業構造改革費用が消えクリーンな決算基盤
- ASEAN・バングラデシュ展開によるチャイナプラスワン戦略が中長期の成長ドライバー
- 価格転嫁交渉・コスト規律で本業の利益率を能動的に管理
⚠️ Cons(懸念点)
- 配当性向74.0%は業種中央値35%から大きく超過(機械的スコアでは0/10)
- 配当性向70%超の常態化(2025/2:61.7% → 2026/2:74.0% → 来期予想:76.2%)は内部留保の薄さリスク
- 米国通商政策(関税動向) が物流量に直接影響。トランプ関税の影響は未知数
- 営業利益率7.2%は国際物流フォワーダーとして標準水準 — 劇的な改善は見込みにくい
- 過去5年営業CF変動±56% で安定性に課題(2023年53億のピーク後は30億台で停滞)
- 来期上半期は経常減益予想 — 短期的に株価が軟調になる可能性
- 連続増配年数は2024-2025期に3期横ばい(80円据え置き)で途切れ、2026年2月期で再開
全体所感
- 機械的スコアB(72点)は配当性向74%(0点)が大きく押し下げているが、その背景には 「DOE 11.9%で支える」高還元設計 がある。低性向で配当原資を温存するタイプとは逆の、高性向+高DOE+高利回りの組み合わせ。配当性向が業種中央値を大きく超える設計を会社が公表通りに維持できるかが最大の観察ポイント。次回観察ポイントは「配当性向の動向」「米国関税影響」「営業CF安定性の改善」。
7. 筆者メモ
配当性向が61.7%→74.0%→76.2%(予想)と段階的に上昇している点は、業種中央値35%との乖離が広がる方向。DOE 11.9%で支える設計が今後も続けられるかは、本業利益の伸び次第で次回決算の最大の観察ポイント。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(2026年4月時点)。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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