結論: 生徒数増で3Q増益、年間88円で20期連続増配の延長線
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 85→88円(+3円)、中間44円は実施済み
✅ 良い点: 20期連続増配、自己資本比率91.3%、営業利益率24.8%
⚠️ 注意点: 方針は性向目標のみ、神奈川一県に集中、少子化
1. 業績ハイライト
- 売上高12,220百万円(+3.6%)・営業利益3,026百万円(+6.3%)
- 経常利益3,089百万円(+6.7%)・四半期純利益2,152百万円(+8.2%)・EPS138.09円
- 期中平均生徒数は+2.7%、6月末時点の生徒数は36,200人超
- 通期予想に対する進捗は営業利益76.8%・純利益78.2%で、前年同時点(75.4%・74.0%)を上回る
- 自己資本比率91.3%(+1.6pt)・第3四半期累計の営業利益率24.8%(+0.6pt)
サマリー
- 増収の中身は在籍数: 第3四半期累計の期中平均生徒数は前年同期比+2.7%、6月末の生徒数は36,200人を超えた。部門別の販売実績も小中学生部門+2.9%・高校生部門+6.1%で、在籍数の積み上げが売上高+3.6%を作っている。
- 利益の伸びが売上を上回った: 売上原価の伸びが+2.5%にとどまり、売上総利益率は30.1%から30.9%へ上がった。第3四半期累計の営業利益率は24.1%→24.8%となり、営業利益は+6.3%と売上の伸びを上回っている。
- 進捗は前年同時点より前倒し: 通期予想に対する進捗は営業利益76.8%・純利益78.2%で、前期の同時点(75.4%・74.0%)を上回る。通期予想は2025年10月30日の公表値から据え置かれている。
2. 配当判断サマリー
- 当期の年間配当予想は88.00円(中間44.00円は実施済み+期末44.00円)で、前期85.00円から+3.00円・+3.5%。直近の配当予想からの修正はない
- 予想配当性向49.9%(88.00円÷予想EPS176.51円)は会社が目安に置く50%とほぼ同水準で、予想利回りは3.90%。累進配当やDOEの目標値は示していない
- 2013年9月期の年間28.00円に含まれる記念配当5.00円を除くと、実質普通配当ベースでは2006年9月期から20期連続増配。表面DPSで2014年9月期が減配に見えるのは記念配当の剥落による
- 同じ学習塾の学究社(9769)は配当性向を63〜70%へ段階的に引き上げる中期目標を掲げており、性向50%目安の当社とは踏み込み方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
四半期カルテのため、配当・収益カテゴリは「第3四半期累計実績+2026年9月期通期予想」、財務カテゴリは第3四半期末の貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。当社は関係会社を持たず財務諸表を単体(非連結)で作成しているため、すべて単体ベースの数値。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれについても業種補正の対象外で、補正なし(本則)で採点している。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 営業利益率 15/15: 第3四半期累計24.8%(営業利益3,026百万円÷売上高12,220百万円)、通期予想でも23.9%(3,942÷16,494百万円)といずれも15%以上の帯で満点
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで20期連続増配+直近5期(2021〜2025年9月期)で減配なし+当期88.00円(+3.00円)の増配予想で、判定順1の最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 91.3%(第3四半期末・自己資本27,514百万円÷総資産30,126百万円)で60%以上の帯。サービス業は自己資本比率の業種補正の対象外だが、本則基準でも満点。前期末89.7%から+1.6pt
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2021〜2025年9月期)は3,720→3,060→2,850→3,383→3,382百万円と5期連続黒字で、平均3,279百万円に対する振れは△13.1%〜+13.5%と±20%以内
- ROE 7/10: 通期予想ベース10.0%(予想純利益2,754百万円÷第3四半期末自己資本27,514百万円=10.01%)で10〜15%帯の下限。前期実績も10.0%(2025年9月期決算短信の自己資本当期純利益率)
- 配当性向 7/10: 当期予想49.9%(88.00円÷予想EPS176.51円)。サービス業は配当性向の業種補正の対象外で、本則の中央値35%に対し+14.9ptの超過となり「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 3.90%(予想DPS88.00円÷株価¥2,254)で3.5〜4.5%の帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
- DOE 7/10: 約4.96%(当期予想配当総額約1,363百万円÷第3四半期末自己資本27,514百万円)で3〜5%の帯。前期実績は4.9%(2025年9月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率欄)
- ネットキャッシュ 7/10: +6,314百万円(現金及び預金5,911百万円+有価証券500百万円−有利子負債97百万円)。時価総額約375.7億円に対して16.8%で、プラスかつ時価総額の10〜30%の帯。投資有価証券5,920百万円は長期保有分のため算入していない
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回78点 → 今回81点(+3点)。カテゴリ別では配当37→37、財務22→22、収益19→22
- 変動の内訳: 動いたのはROEのみで4→7。前回は1株当たり純利益÷1株当たり純資産による9.8%を採ったが、今回は他の四半期カルテと同じ基準(通期予想純利益2,754百万円÷第3四半期末自己資本27,514百万円=10.01%)に揃えたため10〜15%帯へ移った。2025年9月期決算短信が記載する自己資本当期純利益率10.0%とも同じ帯で、業績側の改善ではなく算出基準を統一したことによる移動
- 満点項目は維持: 営業利益率15点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点・営業CF安定性5点の4項目は前回から不変。今回、2013年9月期の年間28.00円に記念配当5.00円が含まれることを同期の決算短信で確認し、連続増配年数を前回記事の5期表記から実質普通配当ベースの20期へ改めたが、耐性の判定帯は10点で変わらない
- 現在の位置づけ: B帯の上寄り。財務22/25と収益22/25は満点項目で構成され、配当37/50を押さえているのは配当方針6点(性向目標のみで累進・DOEの目標値なし)と、業種中央値35%を+14.9pt上回る予想配当性向49.9%の7点。A帯(85点以上)との差はこの2項目に集まっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 合格実績が翌年の募集力に戻ってくる循環: 今春は神奈川県の学力向上進学重点校8校に1,404名が合格し、初めて8校すべてで塾別合格者数1位・占有率53.3%となった。合格実績が翌年の生徒募集の前提になる業態で、この循環が授業料収入という配当原資の土台を支える。
- 開校を絞って教務力に資源を寄せる運営: 会社は前期から新規開校を抑制し教師研修の充実で教務力を強化する方針を継続、生徒数は充席率の向上と満席学年のクラス増設で伸ばすとしている。出店を増やさずに稼働率で伸ばす形は、成長投資が配当原資を削りにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 需要が神奈川県の学齢人口に一本足: 会社は横浜川崎方面で生徒数の増加が続く一方、少子化の進みが早い県西・県央方面では募集に課題があると明記している。事業は学習塾の単一セグメントで、県内の人口動態がそのまま授業料収入の上限になる。
- 部門別の採算が開示から追えない: 開示は学習塾事業の単一セグメントで、補足情報も小中学生部門9,549百万円・高校生部門2,671百万円の売上高だけ。新規開校エリアや学童部門の採算は外から確認できず、先行投資の回収を配当原資の面から検証しづらい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
進捗率は75%という目安ではなく前年同期と比べました。営業利益は前期の75.4%に対し今期76.8%です。夏期講習が入る第4四半期を残しており、着地は本決算で確認します。
次回(2026年9月期 通期)見るポイント:
- 通期予想(売上高16,494百万円・営業利益3,942百万円)に届くか(第3四半期時点の営業利益進捗は76.8%)
- 期末配当44.00円が予定どおり実施され、年間88.00円で21期目の増配が確定するか
- 9月末の生徒数が前期36,744人からどう動くか(6月末は36,200人超)
- 少子化の進みが早いとされる県西・県央方面の募集状況に変化があるか
- 投資有価証券(第3四半期末5,920百万円・前期末比+26.0%)と現金及び預金5,911百万円の資産構成がどう動くか
- 来期(2027年9月期)の配当予想と、配当性向50%目安の方針が維持されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年9月期実績 | 中間40.00円+期末45.00円=85.00円(配当金総額1,342百万円) |
| 2026年9月期(当期)中間実績 | 中間44.00円(+4.00円・2026年5月11日支払開始) |
| 2026年9月期(当期)予想 | 中間44.00円+期末44.00円=88.00円(+3.00円・+3.5%)。2026年9月期第3四半期決算短信(2026-07-30開示)「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(単体・当期予想) | 49.9%(88.00円 ÷ 予想EPS176.51円で再計算・2025年9月期決算短信「2.配当の状況」の2026年9月期(予想)欄の記載値49.9%と一致)。前期実績も49.9% |
| DOE(純資産配当率) | 約4.96%(当期予想配当総額約1,363百万円 ÷ 第3四半期末自己資本27,514百万円)。四半期決算短信に純資産配当率の欄がないため算出値。前期実績は4.9%(2025年9月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 3.90%(予想DPS88.00円 ÷ 株価¥2,254・2026-07-31終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、この予想に記念配当・特別配当は含まない |
| 配当方針 | 「配当性向50％を目安に、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針」(2025年9月期有価証券報告書「3.配当政策」、会社IR「ステップ経営Q&A」・2026年8月1日確認)。会社は2023年9月期から目安を30%→50%へ引き上げている。累進配当やDOEの目標値は示していない |
| 連続増配年数 | 20期連続増配(実質普通配当ベース・2006年9月期14.00円〜2025年9月期85.00円で、2013年9月期の記念配当5.00円を除いて数えたもの)。当期予想88.00円で21期目となる見込み |
6-2. 過去年度 単体DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年9月期以前の履歴を表示(連続増配の起点年度を含む)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2005 | 13.00 | — | 31.3% |
| 2006 | 14.00 | — | 31.6% |
| 2007 | 15.00 | — | 29.2% |
| 2008 | 16.00 | — | 28.9% |
| 2009 | 17.00 | — | 28.5% |
| 2010 | 18.00 | — | 29.4% |
| 2011 | 19.00 | — | 29.2% |
| 2012 | 22.00 | 75.51 | 29.1% |
| 2013 | 28.00(普通23.00+記念5.00) | 76.71 | 36.5% |
| 2014 | 24.00 | 81.34 | 29.5% |
| 2015 | 26.00 | 89.25 | 29.1% |
| 2016 | 30.00 | 100.39 | 29.9% |
| 2017 | 33.00 | 110.65 | 29.8% |
| 2018 | 34.00 | 112.40 | 30.2% |
| 2019 | 38.00 | 117.92 | 32.2% |
| 2020 | 40.00 | 81.38 | 49.2% |
| 2021 | 45.00 | 149.71 | 30.1% |
| 2022 | 46.00 | 155.27 | 29.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 72.00 | 145.71 | 49.4% |
| 2024 | 77.00 | 155.59 | 49.5% |
| 2025(実績) | 85.00 | 170.35 | 49.9% |
| 2026(予想) | 88.00 | 176.51 | 49.9% |
(注)
- データ基準: 2012年9月期〜2025年9月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用で配当性向は配当÷EPSの再計算値。2005年9月期〜2011年9月期のDPSと配当性向は各期の決算短信「配当の状況」記載値で、同表にEPSの記載がないため「—」とした。2026年9月期(予想)のDPS88.00円と予想EPS176.51円は2026年9月期第3四半期決算短信(2026-07-30開示)記載値
- 表の起点と株式分割の有無: 期末発行済株式数は2016年9月期から当第3四半期末まで16,670,000株で一定(2020年9月期・2025年9月期の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」および各期決算短信)。株式分割・併合はなく、上表のDPSは調整なしでそのまま比較できる
- 記念配当の内訳: 2013年9月期の年間28.00円には東京証券取引所市場第一部への指定を記念した記念配当5.00円が含まれる(中間16.00円=普通11.00円+記念5.00円・同期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。本ブログの運用では記念配当を除いた実質普通配当ベースで判定するため2013年9月期は23.00円となり、翌2014年9月期の24.00円は増配になる。表面DPSで28.00→24.00円と減配に見えるのは記念配当の剥落によるもので、2005年9月期以降で記念配当・特別配当の記載があるのはこの1期のみ
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2005年9月期13.00円を起点に、2006年9月期14.00円から2025年9月期85.00円まで20期連続で増配している
- 配当政策の傾向: 2022年9月期までは配当性向30%前後で推移していたが、会社は2023年9月期から目安を30%から50%へ引き上げた。2023年9月期以降の性向は49.4%→49.5%→49.9%、当期予想も49.9%と50%近辺で安定している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年9月期に46.00→72.00円(+26.00円)と目安性向の引き上げに合わせて一段上げ、以降は77.00→85.00→当期予想88.00円(+3.00円)。中間44.00円+期末44.00円の均等配分で、増配幅は性向50%の枠内に収まる水準へ落ち着いている
- 方針シグナル: 配当性向50%目安は有価証券報告書と会社IRの双方に明記されているが、累進配当やDOEの目標値は示していない。増配の下限を方針として約束する形ではないため、配当額は利益の増減にそのまま連動する
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで20期連続増配。コロナ期の2020年9月期は当期純利益が19.43億円から13.43億円へ減ったが、配当性向を32.2%→49.2%へ広げて38.00→40.00円の増配を維持した
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2025年10月1日〜2026年6月30日)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,220百万円 | 11,798百万円 | +3.6% |
| 売上総利益 | 3,770百万円 | 3,552百万円 | +6.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 743百万円 | 704百万円 | +5.6% |
| 営業利益 | 3,026百万円 | 2,848百万円 | +6.3% |
| 経常利益 | 3,089百万円 | 2,894百万円 | +6.7% |
| 四半期純利益 | 2,152百万円 | 1,989百万円 | +8.2% |
| EPS | 138.09円 | 125.81円 | +9.8% |
| 営業利益率 | 24.8% | 24.1% | +0.6pt |
売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)経営成績(累計)」の記載値。売上総利益・販管費・EPS・営業利益率は短信に増減率の記載がないため算出値(営業利益率は3,026,718千円÷12,220,905千円=24.77%、前年同期は2,848,376千円÷11,798,713千円=24.14%)。
通期計画 進捗率(2026年9月期・2025年10月30日公表予想から修正なし)
| 項目 | 第3四半期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,220百万円 | 16,494百万円 | 74.1% | 74.5% |
| 営業利益 | 3,026百万円 | 3,942百万円 | 76.8% | 75.4% |
| 経常利益 | 3,089百万円 | 4,022百万円 | 76.8% | 74.9% |
| 当期純利益 | 2,152百万円 | 2,754百万円 | 78.2% | 74.0% |
進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の累計実績を2025年9月期の通期実績で割ったもので、単純な75%の目安ではなく同じ季節性の下での比較になる。当社の決算期は9月末で、最大の集客期である夏期講習(7〜8月)は第4四半期に入る。
部門別販売実績(第3四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 小中学生部門 | 9,549百万円 | +2.9% |
| 高校生部門 | 2,671百万円 | +6.1% |
学習塾事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載はなく、上表は短信「3.補足情報(2)販売実績」の事業部門別開示。生徒数は期中平均で+2.7%、6月末時点で36,200人超。高校生部門は6月末の生徒数が前年比+4.6%、学童部門(STEPキッズ)は6月末683名(+11.8%)。当期は3月に高校受験ステップ川崎スクール、7月に同富岡スクールを開校し、3月には大学受験ステップセンター南校の移転と橋本スクールの増床を実施している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益29百万円のみで、税引前四半期純利益3,119百万円に対し1%未満。増収は期中平均生徒数+2.7%という本業の積み上げで、一過性の利益に依存していない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益143百万円(受取利息7・有価証券利息37・助成金9・受取家賃81百万円)、営業外費用80百万円(うち投資事業組合運用損12百万円)と小規模。経常利益+6.7%は営業利益+6.3%とほぼ同率 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 四半期純利益+8.2%が経常+6.7%を上回るのは、固定資産売却益29百万円と税負担率の低下(31.3%→31.0%)による小幅な押し上げ |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 四半期財務諸表について監査法人トーマツの任意の期中レビューを受け、無限定の結論を得ている。少子化の進みが早い県西・県央方面で募集に課題がある旨を明記し、部門別販売実績・生徒数・合格実績を数値で開示している |
→ 業績の質: 高い(在籍数の増加が主因で一過性要因は軽微。四半期での任意レビュー取得と地域別の課題開示も伴う)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2025年9月末) | 当第3四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 7,844 | 5,911(△24.6%) |
| 有価証券(流動・百万円) | — | 500 |
| 投資有価証券(百万円) | 4,700 | 5,920(+26.0%) |
| 有利子負債(百万円) | 142 | 97(△31.7%) |
| 自己資本比率(%) | 89.7 | 91.3(+1.6pt) |
- 有利子負債: 97百万円(1年内返済予定の長期借入金42百万円+長期借入金8百万円+リース債務46百万円)。社債・短期借入金の計上はなく、実質無借金に近い
- ネットキャッシュ: 現金及び預金5,911百万円+有価証券500百万円−有利子負債97百万円=+6,314百万円。時価総額約375.7億円(¥2,254×発行済株式総数16,670,000株・自己株式を含む)に対して16.8%。投資有価証券5,920百万円は投資その他の資産に計上された長期保有分のため算入していない
- 四半期CF: 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない(短信注記)。参考として第3四半期累計の減価償却費は407百万円(前年同期389百万円)、中間期までの営業CFは1,575百万円(前年同期1,553百万円)
- 直近5期の営業CF: 2021年9月期3,720→2022年9月期3,060→2023年9月期2,850→2024年9月期3,383→2025年9月期3,382百万円。5期連続黒字で、平均3,279百万円に対する振れは△13.1%〜+13.5%
- 現金が減った中身: 現金及び預金は7,844→5,911百万円。中間期までに定期預金1,000百万円の預入・投資有価証券500百万円の取得・自己株式671百万円の取得・配当707百万円の支払があり、第3四半期末までに投資有価証券が4,700→5,920百万円へ増えている。資金の置き場所の移動が減少の主因で、有利子負債は142→97百万円へ減っている
- 自己株式: 前期末の△1,716百万円から△2,388百万円へ増加。取得による支出は671百万円で、いずれも中間期までの取得(中間キャッシュ・フロー計算書)。第3四半期末の自己株式数は1,175,772株で、発行済株式総数の7.1%
- 自社物件の保有: 土地8,596百万円・建物(純額)7,064百万円を保有し、総資産30,126百万円の過半を占める。賃借に依存しない校舎運営が固定費の変動を抑えている
7-3. 通期業績予想(2026年9月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,494百万円 | +4.1% |
| 営業利益 | 3,942百万円 | +4.3% |
| 経常利益 | 4,022百万円 | +4.0% |
| 当期純利益 | 2,754百万円 | +2.4% |
| EPS | 176.51円 | +3.6% |
- 増減トーン: 2025年10月30日公表の予想から修正なし。第3四半期時点の進捗が営業利益76.8%・純利益78.2%と前年同時点(75.4%・74.0%)を上回った後も据え置いている。通期予想の営業利益率は23.9%(3,942÷16,494百万円)で、前期実績23.9%と同水準の前提
- 前提の説明: 会社は前期に続き新規開校を抑制し、教師研修の充実による教務力の強化に注力する方針を継続すると説明している。生徒数は全体の充席率の向上と既存スクールの満席学年のクラス増設で伸ばす方針で、中学部の新規2スクールを含め当期も増加を見込むとしている
- 今後の展開: 中期的には川崎市と横浜市東部・臨海・南部地区へのスクールネットワーク形成を課題に挙げ、高校生部門では来春8年ぶりとなる新校舎の開校準備を進めている。学童部門は2027年3月下旬にSTEPキッズ辻堂駅南口教室の開校を予定
- 配当予想: 年間88.00円(中間44.00円+期末44.00円)で修正なし。予想配当性向は49.9%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・営業外損益・経常利益・特別利益・法人税等・四半期純利益・EPS・減価償却費・部門別販売実績・生徒数・合格実績・開校状況 | 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-07-30開示)「1.当四半期決算に関する定性的情報」「四半期損益計算書」「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想88.00円・自己資本比率・総資産・自己資本・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・借入金・リース債務・自己株式・発行済株式数・監査法人の期中レビュー | 同上「2.配当の状況」「3.2026年9月期の業績予想」「四半期貸借対照表」「注記事項」「期中レビュー報告書」 | 🟢 一次情報 |
| 前期実績(売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・自己資本当期純利益率10.0%・自己資本比率)・純資産配当率4.9%・配当金総額1,342百万円・2026年9月期通期予想の初出値 | 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2025-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当政策(配当性向50%目安)・直近5期の営業CF・発行済株式総数の推移 | 2025年9月期 有価証券報告書(第47期)「3.配当政策」「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2016〜2020年9月期の1株当たり配当額・発行済株式総数 | 2020年9月期 有価証券報告書(第42期)「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2005〜2013年9月期の1株当たり配当額・配当性向、2013年9月期の記念配当5.00円の内訳と名目 | 2006年9月期・2007年9月期・2008年9月期・2009年9月期・2010年9月期・2011年9月期・2012年9月期・2013年9月期の各決算短信「配当の状況」「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・自己株式の取得による支出671百万円・定期預金の預入・中間配当44.00円の支払開始日 | 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-04-23開示)「中間キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の現行文言(配当性向の目安を30%から50%へ引き上げた経緯) | 会社IR「ステップ経営Q&A」(2026年8月1日確認) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2012〜2025年9月期) | EDINET DB(有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,254(2026-07-31終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
