結論: 本業主導で増収増益、6期目の増配計画も据え置き。
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 26→28円予想(+2円・6期目の連続増配へ)、中間14円+期末14円
✅ 良い点: 5期連続増配、DOE 7.2%、営業益+17.4%、金融保証+19.9%
⚠️ 注意点: 予想配当性向 59.0%、自己資本比率 △1.3pt、累進配当宣言なし
1. 業績ハイライト
- 売上181.73億円(+8.7%)で増収
- 営業利益22.71億円(+17.4%)と増収を上回る増益
- 金融保証事業の売上(+19.9%)・営業利益(+17.1%)
- 通期営業利益予想への進捗率23.7%
- 通期業績予想・配当予想はいずれも修正なし
サマリー
- 増収の広がり: 主力のオートモーティブ(+7.0%)を中心にIT・カスタマー事業を除く全区分が増収。既存業務の拡大・新規クライアント獲得・委託料改定が重なり売上は+8.7%と伸びた
- 増収を上回る増益: 営業利益は+17.4%と売上の伸びを上回り、営業利益率は前年同期11.6%から12.5%へ+0.9pt改善。委託料改定と新規事業の立ち上がりが人件費増を吸収した
- 借入で膨らむバランスシート: 短期借入金は前期末60.00億円から77.00億円へ+17.00億円増え、自己資本比率は58.8%から57.5%へ△1.3pt低下。拠点投資が続くなかで財務の余裕は少しずつ細っている
2. 配当判断サマリー
- 当期予想28円(中間14円+期末14円)で+2円増配、6期目の連続増配見込み。第1四半期時点で配当予想の修正はなし
- 第8次中期経営計画で配当性向60%以上・総還元性向70%以上の数値目標を明示(累進配当宣言・DOE目標は未明示)
- 予想配当性向59.0%はサービス業の標準(35%前後)を大きく上回り、増配の継続はEPS成長が前提
- 金融保証事業を担うグループ会社イントラスト(7191)も家賃債務保証を軸に連続増配を続けており、保証契約の積み上がりが両社に共通する配当原資の支えになっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 7.2%(当期予想の配当総額約34.93億円 ÷ 第1四半期末の自己資本484.89億円)でガイドの「5%以上」帯。前期実績は決算短信記載の6.9%
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配+直近5年で減配なし+当期28円の増配予想。コロナ期(2020年3月期・2021年3月期)も配当を維持
- 営業利益率 12/15: 第1四半期12.5%(前年同期11.6%から+0.9pt)、通期予想ベースでも12.6%でガイドの「10〜15%」帯
- 営業CF安定性 4/5: 通期の営業CFは直近5期(2021年3月期〜2025年3月期)いずれも黒字。落ち込みの大きい1期を除くと残り4期が平均比±20%以内に収まり「単発の落ち込み1件を除けば安定」の帯
- 配当利回り 7/10: 4.08%(当期予想DPS28円 ÷ 株価¥686)でガイドの「3.5〜4.5%」帯
- 自己資本比率 7/10: 57.5%(前期末58.8%から△1.3pt)でガイドの「40〜60%」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 時価総額対比25.6%(+222.95億円 ÷ 時価総額約872.43億円)でガイドの「10〜30%」帯
- ROE 7/10: 12.2%(通期予想の親会社株主帰属当期純利益59.20億円 ÷ 第1四半期末の自己資本484.89億円)でガイドの「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 59.0%(当期通期予想・28円÷予想EPS47.46円で再計算)、サービス業=メーカー中央値35%対比+24.0ptで「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)73点 → 今期74点(+1点)
- 変動の内訳: 財務が17→18点。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されないため通期の営業CF系列で判定したところ、直近5期はいずれも黒字で、落ち込みの大きい1期を除けば残り4期が平均比±20%以内に収まることを確認し、前期カルテの「ブレあり」から「単発の落ち込み1件を除けば安定」の帯へ+1点是正した。配当・収益の各項目は帯が変わっていない
- 配当本体は満点維持: 自己資本に対する還元の厚さ(DOE 10点)と5期連続増配+当期増配予想(増配減配耐性 10点)の2項目が満点のまま。当期予想28円も第1四半期時点で修正なし
- 現在の位置づけ: B帯の中位。Aに届かないのは、予想配当性向がサービス業の標準を大きく上回って配当性向が4点にとどまること、拠点投資に伴う借入増で自己資本比率とネットキャッシュがそれぞれ7点にとどまることによる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 外部化需要を押し上げる人手不足: 決算短信は、人手不足と運営コスト増を背景にクライアント企業が業務プロセスの外部化とコスト最適化を志向する動きが一段と強まっていると説明する。受託の母数が広がる局面で、2026年8月に800席規模の秋田BPO潟上キャンパスが稼働する
- 車両保有の長期化が支えるロードサービス需要: 決算短信は、車両価格の上昇等で保有の長期化が進み、自動車保険の新規・切替機会の増加とロードアシスタンス需要の拡大が続いていると説明する。受託量が新車販売の増減だけに左右されにくい
4-2. ⚠️ Cons
- 赤字が続くソーシャル事業: 女子スポーツチーム運営や保育・地方創生を行うソーシャル事業は当第1四半期も営業損失△1.25億円で、前年同期の△1.17億円から赤字幅が広がった。規模は小さいが利益の下押しが続く
- 委託元業界に寄った収益構造: 売上の4割を占めるオートモーティブ事業は損害保険会社・自動車メーカー向けが中心で、決算短信が挙げる環境も自動車・損害保険・不動産の3業界に集中する。委託元の再編や内製化の判断が受託量に直結しやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年7月時点)。
5. 筆者メモ
一度引き受けると長く続きやすいロードアシストや家賃債務保証の仕事が積み上がっていくところを気に入って保有しています。配当も2020年3月期の7円から当期予想28円まで4倍になり、自己資本に対する還元の厚さ(DOE7%台)も安心材料です。ただ予想配当性向は59.0%まで上がってきたので、増配のペースが利益の伸びに見合っているかは気にしています。
次回(2027年3月期 第2四半期・2026年10〜11月予定)見るポイント:
- 中間配当14円が予定どおり実施され、通期28円の増配予想が維持されるか
- 2026年8月に稼働する秋田BPO潟上キャンパスの立ち上げ費用を、増収でどこまで吸収できるか
- 短期借入金77.00億円が中間期末でさらに増えるか、自己資本比率57.5%がどこで下げ止まるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間12.0円+期末12.0円=24円(普通配当ベース) |
| 2026年3月期実績 | 中間13.0円+期末13.0円=26円(前期から+2円・配当性向55.4%・5期連続増配) |
| 2027年3月期予想 | 中間14.0円+期末14.0円=28円(+2円・予想配当性向59.0%・6期目見込み) |
| 配当性向(連結・当期通期予想) | 59.0%(28円 ÷ 予想EPS47.46円で再計算)。前期実績は55.4% |
| DOE(連結・自社計算) | 7.2%(当期予想の配当総額約34.93億円 ÷ 第1四半期末の自己資本484.89億円)。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、前期実績は通期決算短信記載の6.9% |
| 配当利回り | 4.08%(予想DPS28円 ÷ 株価¥686・2026-07-28終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 第8次中期経営計画「成長を繋ぐ〜Origin/Next 50」(2025年3月期〜2027年3月期)で、配当性向を2026年3月期までに60%以上、最終年度(2027年3月期)までに自己株式取得を含む総還元性向70%以上へ引き上げる数値目標を明示(会社IR「中期経営計画」「配当金・配当性向」)。自己株式取得は上限30億円・還元総額130億円を計画。累進配当宣言・DOE目標は未明示 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期8.5→2023年11→2024年12→2025年24→2026年26円) + 当期予想で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 7.00 | 24.95 | 28.1% |
| 2021 | 7.00 | 23.18 | 30.2% |
| 2022 | 8.50 | 34.02 | 25.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 11.00 | 41.62 | 26.4% |
| 2024 | 12.00 | 45.34 | 26.5% |
| 2025 | 24.00 | 38.28 | 62.7% |
| 2026(実績) | 26.00 | 46.97 | 55.4% |
| 2027(予想) | 28.00 | 47.46 | 59.0%(28円÷予想EPS47.46円) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026年3月期)は決算短信「2.配当の状況」記載の26円・配当性向55.4%と一致確認済。2027年3月期の配当性向は予想DPS28円÷予想EPS47.46円の再計算値(短信サマリーに性向記載はなし)
- 株式分割: 本表はEDINET DBの分割調整後ベース。2020年3月期以降は分割調整係数1.0で追加の株式分割はなく、当第1四半期末の期末発行済株式数127,176,300株も前期末と同数
- 特別配当・記念配当: 2020年3月期以降の各期について決算短信「配当の状況」を確認し、特別配当・記念配当の計上はなし(全額が普通配当)
- 異常値の説明: 2024年3月期12円→2025年3月期24円(+12円・100%増配)は第8次中期経営計画の還元方針に沿った計画的増配で、配当性向は26.5%→62.7%へ上昇後、2026年3月期は55.4%へ低下
- 配当政策の傾向: 2020年3月期の7円から当期予想28円まで4倍(+300.0%)に拡大。累進配当の明示文言はないが、中期経営計画の性向目標に沿った段階的な引き上げが続いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期26円→当期予想28円で+2円増配、中間+1円・期末+1円の均等構成。第1四半期時点で配当予想の修正はなく、記念配当・特別配当の混入もない
- 方針シグナル: 第8次中期経営計画で配当性向60%以上・総還元性向70%以上(自己株式取得上限30億円・還元総額130億円)の数値目標を明示。累進配当宣言とDOE目標は未公表で、方針の強度は数値目標どまり
- 耐性実績: 5期連続増配+コロナ期(2020年3月期7円→2021年3月期7円)の配当維持。ただし予想配当性向59.0%と通期純利益予想±0.0%の組み合わせは、増配余地が利益成長次第であることを示す
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 181.73億円 | 167.24億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 22.71億円 | 19.35億円 | +17.4% |
| 経常利益 | 23.52億円 | 20.12億円 | +16.9% |
| 四半期純利益 | 11.74億円 | 10.13億円 | +15.9% |
| EPS | 9.41円 | 7.99円 | +17.8% |
| 営業利益率 | 12.5% | 11.6% | +0.9pt |
| ROE(通期予想ベース) | 12.2% | 12.5%(前期実績) | △0.3pt |
事業区分別(対前年同期比)
| 事業区分 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| オートモーティブ | 74.12億円 | +7.0% | 7.79億円 | +16.4% |
| プロパティ | 26.05億円 | +10.6% | 2.26億円 | +53.5% |
| グローバル | 26.32億円 | +7.1% | 3.84億円 | +31.0% |
| カスタマー | 16.32億円 | △2.3% | 2.45億円 | +0.3% |
| 金融保証 | 34.55億円 | +19.9% | 7.72億円 | +17.1% |
| IT | 2.31億円 | △6.5% | 0.07億円 | △78.5% |
| ソーシャル | 2.03億円 | +14.0% | △1.25億円 | (赤字拡大) |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 営業利益+17.4%の主因は既存業務の拡大・新規クライアント獲得・委託料改定で本業要因が中心。金融保証事業の家賃債務保証の契約件数伸長やプロパティ事業の委託料交渉決着は継続性のある収益改善 |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益1.67億円・営業外費用0.86億円で純額+0.81億円と小さい。為替差益0.44億円は前年同期0.60億円から縮小しており、経常+16.9%は営業+17.4%とほぼ整合 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 中 | 特別損益は純額+0.05億円と軽微だが、法人税等の負担率41.3%(前年同期40.8%)が高止まりし、非支配株主帰属分2.10億円(前年同期1.79億円)も増加。純利益+15.9%は経常の伸びをやや下回る |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 7つの事業区分ごとに売上・営業利益と増減額・増減率を開示し、地域別セグメント(日本/米州・欧州/アジア・オセアニア)も併記。四半期CF計算書の非作成を明記した上で減価償却費6.32億円・のれん償却額0.23億円を注記 |
→ 業績の質: 高品質(本業由来の増収増益・一過性の押し上げは乏しく、特別損益と営業外損益はいずれも小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月) | 当期Q1末(2026年6月) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 28,072 | 29,995(+1,922) |
| 有利子負債(百万円) | 6,000 | 7,700(+1,700) |
| ネットキャッシュ(百万円) | 22,072 | 22,295(+223) |
| 自己資本比率(%) | 58.8 | 57.5(△1.3pt) |
- 有利子負債: 短期借入金7,700百万円のみ(前期末6,000百万円から+1,700百万円)。社債・長期借入金・リース債務の計上はなし(日本基準・四半期連結貸借対照表)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金29,995百万円 − 有利子負債7,700百万円 = +22,295百万円(約222.95億円)。時価総額約872.43億円(¥686 × 発行済株式総数127,176,300株)の25.6%で「10〜30%」帯・7/10点
- 営業CF: 第1四半期につき四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成省略(短信注記・減価償却費632百万円とのれん償却額23百万円のみ開示)。通期の営業CF(EDINET DB・2021年3月期〜2025年3月期)は46.31→66.10→78.88→58.84→78.41億円で5期連続黒字。落ち込みの大きい2021年3月期を除くと残り4期は平均(約70.56億円)比±20%以内に収まり、機械判定は4/5点
- 当第1四半期の資金の動き: 現金及び預金は+19.22億円増加。短期借入金+17.00億円・契約負債+5.32億円の増加が寄与し、未払法人税等△8.57億円・2026年6月の配当支払が減少要因。自己株式は2,441,523株で前期末から変動なし
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 760.00億円 | +7.2% |
| 営業利益 | 96.00億円 | +8.2% |
| 経常利益 | 99.30億円 | +1.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 59.20億円 | ±0.0% |
| EPS | 47.46円 | +1.0% |
前提・進捗: 2026年5月13日公表の期初予想から修正なし。第2四半期累計予想は売上365.00億円(+6.1%)・営業利益45.00億円(+5.7%)・経常利益46.50億円(△0.7%)・純利益27.50億円(+3.3%)。第1四半期実績の通期進捗率は売上23.9%・営業利益23.7%・経常利益23.7%・純利益19.8%。営業利益は+8.2%の増益計画に対し第1四半期が+17.4%と先行する一方、経常+1.6%・純利益±0.0%と下段は横ばい計画のため、純利益の進捗率は他の段階より低く出ている。中期経営計画の最終年度として「成長余力の創出」「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」「機動的な拠点展開」を推進し、2026年8月稼働予定の秋田BPO潟上キャンパスの開設準備を進めている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-28開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想・今後の見通し | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(1)当四半期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向60%以上・総還元性向70%以上・自己株式取得上限30億円) | 会社IR「中期経営計画」「配当金・配当性向」/ 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 事業区分別売上・営業利益・地域別セグメント | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥686(2026-07-28終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
