結論: 減収でも増益、通期純利益は上方修正
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 144→145円(+1円・15期連続増配へ)、中間72円は確定・期末予想73円
✅ 良い点: 営業益+16.0%、自己資本比率44.0%、14期連続増配
⚠️ 注意点: 国際事業 営業益△93.2%、売上予想を下方修正、有利子負債1兆8,823億円
1. 業績ハイライト
- 中間営業利益1,803億円(+16.0%)・経常+23.8%・中間純利益+23.1%
- 売上高1兆9,656億円(△2.5%)、国際事業の△20.8%が全体を押し下げ
- 国際事業の営業利益10億円(△93.2%)、利益率2.5%→0.2%。減益の中心は米国の戸建住宅事業(引渡し戸数の減少と販売インセンティブ)
- 通期予想を修正、EPSは336.30円→345.55円(+9.25円)
- 自己資本比率42.7%→44.0%(+1.3pt)
サマリー
- 減収でも増益: 売上は国際事業の△20.8%が響いて全体△2.5%の減収ながら、営業利益は+16.0%。売上総利益率が19.8%→21.8%へ上がり、利益率の高い事業の構成比が増したことが増益を作った
- 通期予想は増減が分かれる修正: 売上高を4兆3,530億円→4兆2,600億円(△2.1%)へ引き下げる一方、純利益は2,180億円→2,240億円(+2.8%)へ引き上げ。営業利益3,500億円は据え置きだが中身は入れ替わっており、期初計画比で国内事業が+165億円上積みする分を国際事業△85億円と全社費用等△80億円が打ち消す構成になっている
- 中間の進捗: 修正後の通期予想に対する中間の進捗率は営業利益51.5%・経常53.5%・純利益55.8%で、売上のみ46.1%。利益が半期按分の50%を超えて先行し、売上が遅れる形になっている
2. 配当判断サマリー
- 中間配当72円が確定(支払開始予定日2026年9月30日)、期末予想73円で年間145円(+1円)。配当予想の修正はなく15期連続増配へ向けた計画線を維持
- 通期予想EPSの上方修正(336.30円→345.55円)で予想配当性向は43.1%→42.0%へ低下し、配当原資の余力は前回カルテ時点より厚くなった
- 14期連続増配で2012年1月期から2026年1月期まで一度も減配がなく、2021年1月期(コロナ期)も増配を維持した実績がある。第1四半期の自己株式1,170万株消却で発行済株式総数は△1.7%減ったが、消却は自己株式も同数減らすため、配当の対象となる株数(自己株式を除く)は648,237千株→648,403千株とほぼ横ばい
- 配当下限を中期経営計画期間ごとに引き上げる設計は、累進配当方針を掲げるアイカ工業(4206)(配当持続性ランクB)とコミットメントの強度を横比較できる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向9・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 2013年1月期から14期連続増配、直近5年で減配なし、当期も145円(+1円)の増配予想で判定最高帯
- 自己資本比率 10/10: 44.0%(前期末42.7%・+1.3pt)、建設業の業種補正(40%以上で10点)を適用して満点
- 配当性向 9/10: 通期予想42.0%(145円÷会社予想EPS345.55円)、本ブログ採点基準の中央値35%との乖離+7.0ptで「中央値〜+10pt帯=9点」(建設業の業種補正は配当性向には適用なし)
- DOE 7/10: 4.28%(予想配当総額940億円÷平均自己資本2兆1,945億円)で「3〜5%」帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載がないため本サイト算出
- 配当利回り 7/10: 4.30%(当期予想DPS145円÷株価¥3,372)で「3.5〜4.5%」帯
- ROE 7/10: 通期予想10.2%(修正後の予想純利益2,240億円÷平均自己資本2兆1,945億円)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金4,271億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債1兆8,823億円 = △1兆4,552億円の有利子負債超過。時価総額約21,971億円に対し△66.2%で本則は0点だが、建設業補正でマイナスでも2点付与(借入で運転資金を賄う事業構造)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年1月期 第1四半期)69点 → 今回69点(±0点)でランクCを維持
- 変動の内訳: 10項目すべて前回と同点。自己資本比率43.6%→44.0%、通期予想ROE10.1%→10.2%、配当利回り4.37%→4.30%と数値は動いたが(ROEの分母は今回から期首・期末の平均自己資本、配当利回りの分子は当期予想DPS145円に基準を揃えた)、いずれも同じ得点帯の内側にとどまった。ネットキャッシュも△1兆5,775億円→△1兆4,552億円と約1,223億円改善したが、有利子負債超過であることは変わらず建設業補正の2点のまま。配当性向は通期予想EPSの上方修正で43.1%→42.0%へ下がり、中央値35%との乖離も8.1pt→7.0ptへ縮んだが、「中央値〜+10pt帯」のままで9点
- 配当本体は満点維持: 14期連続増配による増配減配耐性10/10と、建設業補正後の自己資本比率10/10が点数の床を支える構図は前回から不変
- 現在の位置づけ: C(55〜69)の上端で、B(70以上)に1点届かない状態が3四半期続いている。差を埋める経路は一つではなく、たとえば営業利益率(通期予想8.2%・8/15点)やROE(同10.2%・7/10点)が一段上の得点帯に入れば届く水準にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残高の積み上がり: 連結受注残高は前期末1兆8,044億円→中間期末2兆1,637億円(+19.9%)で、国際事業だけで2,951億円→6,034億円(+104.5%)。売上計上前の工事・物件が厚みを増し、減収局面でも先々の売上原資は確保されている。
- ストック型の利益率上昇: 賃貸住宅管理とリフォームの合計営業利益は501億円→568億円(+13.3%)、利益率は11.1%→12.0%へ上昇。管理戸数と改修需要に支えられた景気連動の小さい収益で、請負型の減益を吸収する役割を担う。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 物件売却に依存する利益構成: 開発型3事業の営業利益は280億円→599億円(+114.1%)と、連結の営業増益249億円を単独で上回る伸びを稼いだ。売却時期の前後で利益が振れるため、期ごとの配当原資の見通しが立てにくい。
- 販売用不動産の積み上がり: 分譲建物・分譲土地・未成分譲土地の合計は前期末3兆346億円→中間期末3兆1,761億円と、総資産の62.1%を占める。仕入れた土地・建物の回転が鈍れば、金利負担と評価の見直しが利益を通じて配当原資に効く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年9月時点)。
5. 筆者メモ
米国の利益がほぼ消えても中間で増益を出せたのは、国内の管理やリフォームが効いているからだと思う。14期続いた増配を評価して持っているので、この土台が崩れないかを見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年1月期実績 | 144円(中間72+期末72・+9円・14期連続増配) |
| 2027年1月期 中間期実績 | 72円(中間配当・前期中間と同額・配当支払開始予定日2026年9月30日) |
| 2027年1月期予想 | 145円(中間72+期末73・+1円・15期連続増配へ・配当予想の修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 42.0%(145円 ÷ 会社予想EPS345.55円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.28%(本サイト算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100)・中間期決算短信に純資産配当率の記載なし) |
| 配当利回り | 4.30%(予想DPS145円 ÷ 株価¥3,372・2026-09-10終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期的な平均配当性向40%以上を継続 + 第7次中期経営計画〔2026〜2028年度〕期間の1株当たり年間配当金の下限を145円に設定(前中期経営計画の下限からの引き上げと会社が説明) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年1月期〜2026年1月期・表の起点は2012年1月期20円)+ 当期予想145円の達成で 15期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2012/1期 | 20 | 42.90 | 46.6% |
| 2013/1期 | 28 | 69.17 | 40.5% |
| 2014/1期 | 43 | 118.63 | 36.2% |
| 2015/1期 | 50 | 130.91 | 38.2% |
| 2016/1期 | 54 | 120.16 | 44.9% |
| 2017/1期 | 64 | 175.48 | 36.5% |
| 2018/1期 | 77 | 193.06 | 39.9% |
| 2019/1期 | 79 | 186.53 | 42.4% |
| 2020/1期 | 81 | 205.79 | 39.4% |
| 2021/1期 | 84 | 181.18 | 46.4% |
| 2022/1期 | 90 | 227.37 | 39.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/1期 | 110 | 276.58 | 39.8% |
| 2024/1期 | 123 | 309.29 | 39.8% |
| 2025/1期 | 135 | 335.95 | 40.2% |
| 2026/1期 | 144 | 358.07 | 40.2% |
| 2027/1期(予) | 145 | 345.55 | 42.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026/1期)は決算短信記載と一致確認済。2027/1期(予)のEPS345.55円は2026年9月10日開示の修正後の会社予想
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 表の起点は2012年1月期(20円)で、2013年1月期の28円から2026年1月期の144円まで14期連続で増配している。EDINET DB から取得できる配当履歴は2012年1月期以降のため、それより前の推移は本表では確認できない。株式分割はなく、DPS・EPSはいずれも実額
- 配当政策の傾向: 配当性向は2013年1月期以降おおむね36〜47%のレンジで推移し、2023年1月期以降は40%前後で定着。2021年1月期(コロナ期)も84円で増配を維持した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026/1期144円(+9円)に続き当期予想145円(+1円・+0.7%)。中間配当は前期と同額の72円で、増配分は期末の73円に置かれている
- 方針シグナル: 中期的な平均配当性向40%以上という従来方針の継続に加え、第7次中期経営計画(2026〜2028年度)期間の1株当たり年間配当金の下限を145円に置く二段構えの設計。会社は前中期経営計画の下限から引き上げたと説明しており、下限額そのものを計画期間ごとに切り上げる形になっている
- 耐性実績: 14期連続増配で、2012年1月期から2026年1月期まで一度も減配がなく、2021年1月期(コロナ期)も増配を維持。当期の予想配当性向42.0%は2012年1月期以降のレンジ(36〜47%)の内側にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年1月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆9,656億円 | 2兆154億円 | △2.5% |
| 営業利益 | 1,803億円 | 1,554億円 | +16.0% |
| 経常利益 | 1,690億円 | 1,366億円 | +23.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,250億円 | 1,016億円 | +23.1% |
| EPS(中間期) | 192.90円 | 156.76円 | +23.1% |
| 営業利益率(中間期) | 9.2% | 7.7% | +1.5pt |
| 自己資本比率 | 44.0% | 42.7%(前期末) | +1.3pt |
セグメント別(対前年同期)
| 区分 | 売上 | 営業利益 | 営業利益 前期比 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 2,441億円 | 239億円 | △5.2% |
| 賃貸・事業用建物事業 | 2,649億円 | 366億円 | +0.1% |
| 建築・土木事業 | 1,510億円 | 150億円 | +0.5% |
| 賃貸住宅管理事業 | 3,680億円 | 417億円 | +12.7% |
| リフォーム事業 | 1,047億円 | 150億円 | +14.8% |
| 仲介・不動産事業 | 2,114億円 | 167億円 | +17.2% |
| マンション事業 | 561億円 | 157億円 | +83.8% |
| 都市再開発事業 | 984億円 | 273億円 | +437.7% |
| 国際事業 | 4,863億円 | 10億円 | △93.2% |
| その他 | 32億円 | 3億円 | △4.3% |
(注)当中間期より経営管理区分の一部見直しと全社費用の配分方法の変更があり、前年中間期は組替後の数値。連結値はいずれも消去又は全社(売上△230億円・営業利益△133億円)を反映した後の金額で、加えて億円未満を四捨五入しているため、セグメントの内訳合計とは一致しない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 留意 | 都市再開発の営業利益+437.7%は積水ハウス・リート投資法人への6物件売却等が集中したもので、売却の期ずれで振れやすい |
| 営業外損益 | 🟡 改善 | 為替差益38億円(前年同期は差損20億円)と持分法投資利益47億円(同20億円)で、経常+23.8%が営業+16.0%を上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 安定 | 特別利益の投資有価証券売却益126億円は前年同期116億円とほぼ同水準、税負担率も29.9%(同29.8%)で歪みは小さい |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント区分の見直しに合わせて前年同期を組替後で表示し、通期予想の修正は前回予想との増減額を並べて開示。同日に前期短信の受注高の集計誤りも訂正している |
→ 業績の質: 増益は開発型の物件売却と営業外の改善が押し上げており、請負型の営業利益は△1.6%と横ばい圏にとどまる
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年1月期) | 当中間期末(2026年7月31日) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 435,177 | 427,080 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 434,925 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 1,848,889 | 1,882,299 |
| 分譲建物・分譲土地・未成分譲土地(百万円) | 3,034,659 | 3,176,100 |
| 自己資本比率(%) | 42.7 | 44.0(+1.3pt) |
| 自己株式数(株) | 14,884,740 | 3,182,159 |
- 有利子負債: 短期借入金394,312百万円+1年内返済予定の長期借入金229,366百万円+社債754,779百万円+長期借入金503,842百万円=合計1,882,299百万円(前期末は1年内償還予定の社債20,000百万円を含む1,848,889百万円で、334億円の増加)。日本基準のためオペレーティングリースはオフバランス
- ネットキャッシュ: 現金及び預金427,080百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債1,882,299百万円 = △1,455,219百万円(△1兆4,552億円)。時価総額約21,971億円(株価¥3,372×期末発行済株式数651,585,566株・自己株式を含む)に対し△66.2%で本則は0点だが、建設業補正でマイナスでも2点付与
- 発行済株式総数と自己株式: 期末発行済株式総数は前期末663,122,166株→中間期末651,585,566株。第1四半期に自己株式の消却を行って第1四半期末で651,422,166株まで減り、その後の中間期に163,400株増えている(中間連結貸借対照表では資本金・資本剰余金がそれぞれ280百万円増加)。自己株式数は14,884,740株→3,182,159株
- 営業CFの見方: 中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、営業CF安定性は直近5期の通期実績で判定した。過去5期の通期営業CF(2022〜2026年1月期)は118,034→125,464→15,683→62,885→216,325百万円で、赤字の期は無いものの5期平均107,678百万円からの乖離が±20%を超える期があり、最も離れた1期を除いた4期でもその平均から±20%以内に収まらないため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年1月期・2026年9月10日に修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆2,600億円 | +1.5% |
| 営業利益 | 3,500億円 | +2.5% |
| 経常利益 | 3,160億円 | △3.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,240億円 | △3.5% |
| EPS | 345.55円 | △3.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.2%(3,500億円÷4兆2,600億円・本サイト算出) | +0.1pt |
| ROE(通期予想) | 10.2%(2,240億円÷平均自己資本2兆1,945億円・本サイト算出) | △1.1pt |
- 修正の中身: 売上高は4兆3,530億円→4兆2,600億円(△930億円・△2.1%)、経常利益は3,140億円→3,160億円(+20億円・+0.6%)、親会社株主帰属当期純利益は2,180億円→2,240億円(+60億円・+2.8%)、EPSは336.30円→345.55円。営業利益3,500億円は据え置きだが、期初計画比の内訳は国内事業+165億円・国際事業△85億円・消去または全社△80億円で、国内の上積みを海外事業と全社費用が相殺する構成。売上を下げながら下の段階の利益を引き上げる形になっている
- 修正の背景: 短信の修正理由は中間期の進捗状況と今後の見通しを踏まえたという記述にとどまるが、同日開示の決算説明資料には期初計画比の増減が示されている。売上の下振れは国内の請負型△350億円と国際事業△840億円が主因で、開発型の+220億円では補いきれていない。営業利益は国内のストック型+55億円と開発型+125億円が請負型△15億円を上回って国内計+165億円となる一方、国際事業△85億円と全社費用△80億円で相殺される。経常の+20億円は持分法による投資利益+30億円(主にシンガポール事業)、純利益の+60億円は政策保有株式の売却に伴う特別利益が押し上げ要因。想定為替レートも米ドル145.00円→155.00円、豪ドル100.00円→108.00円へ見直された。修正後も経常△3.6%・純利益△3.5%と前期比では減益計画で、前期に計上した一過性の利益が剥落する構図は変わっていない
- 進捗評価: 修正後予想に対する中間の進捗率は売上46.1%・営業利益51.5%・経常53.5%・純利益55.8%。開発型ビジネスは物件引渡しが下期に寄る季節性があり、売上の遅れは想定の範囲だが、利益は半期按分を超えて先行している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率・自己資本比率 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-09-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想の修正前・修正後・経営成績および財政状態の概況 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績(2026年1月期144円)・中間配当72円・当期予想145円 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・分譲建物/分譲土地/未成分譲土地・自己資本・発行済株式総数・自己株式数 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 売上・営業利益・受注残高 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「参考資料 セグメント別内訳」 | 🟢 一次情報 |
| 通期予想修正の期初計画比 増減内訳(国内事業/国際事業/消去または全社・持分法による投資利益・特別利益)・想定為替レート・セグメント別の修正計画 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(2026-09-10開示)「2026年度 業績見通し(1)〜(3)【修正計画】」 | 🟢 一次情報 |
| 前期(2026年1月期)決算短信 参考資料②の受注高の訂正 | (訂正)「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(2026-09-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期末の発行済株式総数・第1四半期末の発行済株式総数・自己株式数 | 2027年1月期 第1四半期決算短信(2026-06-04開示)「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(中期的な平均配当性向40%以上)・第7次中期経営計画期間の配当下限145円 | 2026年1月期 決算短信(2026-03-05開示)「今後の見通し」・積水ハウス「株主還元」(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE・ネットキャッシュ | 本サイト算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と当中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF・現金及び現金同等物 期末残高 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,372(2026-09-10終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
