結論: Q1営業益+12.7%、当期85円で4期目の増配予想
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 83.33→85円(+1.67円・分割後換算ベース)、3期連続増配から4期目へ(実質普通配当ベース)
✅ 良い点: DOE9.1%、受注+127.4%、実質無借金
⚠️ 注意点: 利回り3.09%、2022年に営業CF赤字、純利益△4.6%
1. 業績ハイライト
- 完成工事高 61,601百万円(+2.4%)・営業益 10,932百万円(+12.7%)
- 完成工事総利益率 26.7%(+2.4pt)で利幅が改善
- 受注工事高 151,176百万円(+127.4%)・海外工事が牽引
- 親会社株主純利益 6,571百万円(△4.6%)・実効税率41.5%へ上昇
- 自己資本比率 59.9%(+3.7pt)・通期予想は据え置き
サマリー
- 利幅主導の増益: 完成工事高 +2.4% に対し営業利益 +12.7%。完成工事原価が45,537→45,147百万円と減り、完成工事総利益率が24.3%→26.7%へ改善したことが増益の中身で、数量ではなく採算が効いた。
- 受注残の積み上がり: 受注工事高151,176百万円(+127.4%)・繰越工事高444,848百万円(+68.0%)。完成工事は下期に竣工が集中する構造で、Q1の完成工事高進捗23.2%は季節性による水準。
- 純利益だけ逆方向: 税金等調整前は +12.2% の増益だが、法人税等合計が3,138→4,686百万円へ増え実効税率は31.2%→41.5%へ。親会社株主純利益は △4.6% と営業段階と逆に振れた。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間42円+期末43円=年85円(分割後ベース)。前期の分割後換算83.33円から +1.67円 で、実質普通配当ベースの3期連続増配から4期目へ(2023年3月期の表面配当には創業120周年記念配当10円〔分割後換算1.67円〕が含まれるため、実質の増配起点は2024年3月期)。
- 「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」の二本立て方針は運用2期目。前期のDOE実績9.1%は下限の約1.9倍の水準。
- 通期予想の配当性向は40.2%(85円 ÷ 予想EPS211.42円)で、方針が示す下限をわずかに上回る位置。第1四半期決算短信でも配当予想の修正はない。
- 同じ設備工事業の日本電技(1723)も当期から「累進的配当・配当性向40%以上またはDOE7%以上」を掲げており、複数指標を併記する型は近い。ただし1723は累進配当を明示している点が、下限のみを定める1980とは異なる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向9・DOE10・利回り4・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 9.1%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)で「5%以上」帯。方針が示す下限4.8%の約1.9倍
- 増配減配耐性 10/10: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし・実質普通配当ベースで3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期)・当期も +1.67円 の増配予想で「3年以上連続増配+減配なし+増配予想」帯を満たす
- 自己資本比率 10/10: 59.9%(前期末56.2%・+3.7pt)。建設業の業種補正下では40%以上で満点
- ROE 10/10: 通期予想ベース20.9%(予想純利益27,300百万円 ÷ 期首自己資本130,473百万円と当Q1末130,317百万円の平均130,395百万円)で「15%以上」帯
- 配当性向 9/10: 通期予想40.2%(85円 ÷ 予想EPS211.42円・決算短信記載値)。本ブログ採点基準の中央値35%との乖離+5.2ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.6%(36,000百万円 ÷ 265,000百万円)で「10〜15%」帯。Q1累計は17.7%(+1.6pt)だが、四半期カルテの採点根拠は通期予想ベース
- 配当方針 8/10: 「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限とすること」を2026年3月期から適用。DOE目標と配当性向目標の併記でDOE目標相当の8点
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金82,576百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,343百万円 = +79,233百万円。時価総額約3,791億円の20.9%で「プラス・10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2022年3月期 △11,718百万円)。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されないため、直近通期までの実績で評価
- 配当利回り 4/10: 3.09%(予想DPS85円 ÷ 株価¥2,749)で「2.5〜3.5%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)81点 → 今期(2027年3月期Q1)81点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてで得点は不変。自己資本比率は56.2%→59.9%(+3.7pt)と改善したが同じ満点帯にとどまり、ネットキャッシュは株価上昇で時価総額比が21.7%→20.9%へ下がったものの「10〜30%」帯を維持、配当利回りも3.20%→3.09%(株価¥2,660→¥2,749)で「2.5〜3.5%」帯のまま
- 満点項目の維持: DOE10点(9.1%)・増配減配耐性10点(実質普通配当ベースで3期連続増配・減配なし)・自己資本比率10点・ROE10点の4項目が満点で継続し、点数の柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯の上位。減点は営業CF安定性1/5と配当利回り4/10の2項目に集中しており、前者は2022年3月期の営業CF赤字が判定対象の直近5年に残ること、後者は株価水準によるもの
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 更新需要を取り込む工事構成: リニューアル工事の完成工事高が25,365百万円(+51.7%)、構成比は27.8%→41.2%へ上昇。稼働中建物の改修は新設着工の波を受けにくく、完成工事高の振れを抑える方向に働く。
- 電気工事部門の伸長による工事構成の分散: 受注工事高のうち電気工事が10,072→31,731百万円(+215.0%)、構成比15.1%→21.0%へ。繰越工事高でも12.7%→21.1%へ上昇している。空調衛生工事に偏っていた工事構成が広がり、単一部門の採算変動が配当原資へ及ぶ度合いを薄める。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 海外工事の構成比上昇: 受注工事高のうち海外工事が27,651百万円(+222.9%)、構成比は12.9%→18.3%へ。工期が長く為替・現地コストの変動を受けやすい案件が増え、採算が確定するまでの利益の振れ幅は広がる。
- 単一セグメントの収益構造: 設備工事業の単一セグメントで、収益は建設投資の循環に直結する。資材価格・労務費の上昇局面で他事業が吸収する余地がなく、工事採算の悪化が配当原資へ直接及ぶ。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
Q1は営業段階が+12.7%の増益なのに純利益は△4.6%。原因は実効税率の上昇で、現金支出を伴わない税効果調整の増加も含まれており、本業の稼ぐ力が落ちたわけではない。
次回(2027年3月期 中間決算・2026年11月予定)見るポイント:
- 中間配当42円が予定どおり実施され、新配当方針の運用2期目が下限を維持するか
- 繰越工事高444,848百万円(+68.0%)が中間期の完成工事高へどこまで転化するか
- 完成工事総利益率26.7%の水準が、海外工事の構成比上昇後も維持されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間82円(分割前)+期末56円(分割後)・株式分割考慮後の年間83.33円(中間27.33+期末56.00) |
| 2027年3月期Q1実績 | —(第1四半期末配当の設定は行っていません) |
| 2027年3月期予想 | 中間42円+期末43円=年85円(分割後ベース・+1.67円) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 40.2%(85円 ÷ 予想EPS211.42円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.1%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄・第1四半期決算短信では同欄の記載なし) |
| 配当利回り | 3.09%(予想DPS85円 ÷ 株価¥2,749・2026-08-26終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 2026年3月期から「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限とすること」を新方針として適用。DOE 4.8%下限と配当性向40%以上の二本立て(2025年5月9日公表の中期経営計画「磨くステージ」業績目標及び財務戦略指標の見直しに基づく) |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期→2026年3月期・実質普通配当ベース〔分割後〕)+ 当期予想で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 15 | 15 | 48.55 | 30.9% |
| 2021/3期 | 15 | 15 | 48.66 | 30.8% |
| 2022/3期 | 15 | 15 | 45.03 | 33.3% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 16.67(記念1.67含む) | 15.00 | 51.59 | 29.1% |
| 2024/3期 | 25.17 | 25.17 | 70.70 | 35.6% |
| 2025/3期 | 54.33 | 54.33 | 135.61 | 40.1% |
| 2026/3期 | 83.33 | 83.33 | 207.33 | 40.2% |
| 2027/3期(予想) | 85 | 85 | 211.42 | 40.2% |
(注)
- データ基準: 2023年10月1日付1株→2株と2026年1月1日付1株→3株の株式分割を遡及適用し、全期を現行の分割後ベースへ統一。2023年3月期以前の開示値は6で除算、2024年3月期以降のEPSは3で除算。なおDPSは年度単位ではなく配当基準日が2023年10月1日の分割前か分割後かで倍率を分けるため、2024年3月期のように中間と期末で除数が異なる年度がある(次項)。2026年3月期のEPS207.33円と2027年3月期予想EPS211.42円は決算短信記載値(分割後)をそのまま採用
- 記念配当の扱い: 2023年3月期の表面年間配当100円(分割後換算16.67円)には創業120周年記念配当10円(分割後換算1.67円)が含まれ、普通配当は90円(同15.00円)。出典は2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記2「2023年3月期配当の内訳 普通配当90円00銭 記念配当10円00銭(創業120周年記念配当)」。本ブログは記念配当・特別配当を除いた実質普通DPSを採点に用いるため、同年度の配当性向も実質ベースの29.1%を記載している(表面ベースなら32.3%)。他の年度は表面DPSと実質普通DPSが一致する
- 2024年3月期DPSの換算: 開示ベースは中間55円が2023年10月1日の分割前(基準日2023年9月30日)、期末48円が分割後という基準の違いがあり、単一倍率では換算できない。出典の2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」は同年度の年間配当金合計を「－」と表記し、注記1で「株式分割を考慮しない場合の2024年3月期の1株当たり期末配当金は96円00銭となります」としている。中間55円を6で、期末48円を3で除した合計25.17円が分割後相当で、同短信の配当金総額3,246百万円とも整合する
- 2026年3月期DPSの換算: 決算短信注記「当該株式分割が2026年3月期の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり中間配当金は27円33銭、1株当たり期末配当金は56円00銭となり、年間配当金合計は83円33銭となります」に従い83.33円を採用。短信「2.配当の状況」の年間合計欄は「－」表記
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースでは2020年3月期〜2023年3月期が15円据え置きで、増配の起点は2024年3月期。以降は3期連続で増配し、配当性向も30%台前半から40%台へ移行した。2025年5月の中期経営計画見直しで「配当性向40%以上かつDOE4.8%下限」を明文化
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベース(分割後)で15.00→25.17→54.33→83.33円と3期連続増配、当期予想85円(+1.67円)で4期目へ。配当金総額も7,032→10,849百万円(+54.3%・決算短信「2.配当の状況」)と実額で増えている。
- 方針シグナル: 「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」の二本立てを2026年3月期から適用。前期実績は性向40.2%・DOE9.1%で、いずれも下限を上回った。
- 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年3月期)も15円を維持。2023年3月期の表面配当16.67円(分割後換算)には創業120周年記念配当1.67円が含まれるため、実質普通配当ベースの連続増配は2024年3月期起点の3期となる。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 受注工事高 | 151,176百万円 | 66,492百万円 | +127.4% |
| 完成工事高 | 61,601百万円 | 60,147百万円 | +2.4% |
| 完成工事総利益 | 16,454百万円 | 14,610百万円 | +12.6% |
| 営業利益 | 10,932百万円 | 9,703百万円 | +12.7% |
| 経常利益 | 11,292百万円 | 10,066百万円 | +12.2% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 6,571百万円 | 6,885百万円 | △4.6% |
| EPS(Q1累計) | 50.79円 | 53.51円 | △5.1% |
| 完成工事総利益率 | 26.7% | 24.3% | +2.4pt |
| 営業利益率(Q1累計) | 17.7% | 16.1% | +1.6pt |
| 自己資本比率 | 59.9% | 56.2%(前期末) | +3.7pt |
| 繰越工事高 | 444,848百万円 | 264,744百万円 | +68.0% |
部門別 完成工事高(対前年同期比)
設備工事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略されており、下表は決算短信の補足情報「部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高」による。
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 空調衛生工事 | 50,661百万円 | +4.1% |
| 電気工事 | 10,940百万円 | △4.8% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 完成工事高 +2.4% に対し完成工事原価は45,537→45,147百万円(△0.9%)で、増益は完成工事総利益率の改善(24.3%→26.7%)から出ている。特別利益3百万円・特別損失0百万円で一過性要因の混入はない |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常112.92億 vs 営業109.32億の差3.60億円は受取配当金1.47億・受取保険料1.50億・為替差益0.82億等によるもので、経常 +12.2% は営業 +12.7% とほぼ同水準 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前は +12.2% だが、法人税等合計が3,138→4,686百万円(+1,548百万円)へ増え実効税率は31.2%→41.5%へ10.3pt上昇。増加分のうち法人税等調整額が1,722→2,507百万円(+785百万円)と約半分を占め、現金支出を伴わない会計上の税費用を含む実効税率の上昇が純利益を △4.6% へ押し下げた |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 法定義務のない第1四半期に監査法人の期中レビュー(無限定の結論)を任意で取得。部門別の受注・完成・繰越工事高を金額と構成比で開示し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の不作成も注記で明示している |
→ 業績の質: 概ね鮮明(営業段階は利幅改善による増益で、純利益の減少は実効税率の上昇(現金支出を伴わない税効果調整額の増加を含む)による)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(前期) | 2027年3月期Q1 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 58,437 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 415 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △28,502 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 83,204 | 82,576 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 81,925 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 56.2 | 59.9 |
- 有利子負債: 短期借入金 2,781百万円 + 長期借入金 562百万円 = 3,343百万円(前期末3,521百万円から △178百万円)。四半期連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパー・リース債務の掲記はなく、実質無借金水準
- ネットキャッシュ: 現金及び預金82,576百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債3,343百万円 = +79,233百万円(時価総額約3,791億円〔株価¥2,749×期末発行済株式数137,891,406株・自己株式を含む〕の20.9%・「プラス・10〜30%」帯で7点。建設業の業種補正はネット有利子負債側の救済のため、プラス計上の本件は基本帯で評価)。投資有価証券17,450百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない
- 営業CF推移(直近6期): 2021年3月期 +14,241 / 2022年3月期 △11,718 / 2023年3月期 +15,941 / 2024年3月期 +596 / 2025年3月期 +12,402 / 2026年3月期 +58,437(百万円)。判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に赤字1回で営業CF安定性は1点
- 第1四半期の資金動向: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。受取手形・完成工事未収入金等が △16,834百万円(△21.5%)と回収が進む一方、工事未払金 △7,164百万円・未払法人税等 △5,777百万円 の支払いで総資産は △6.2%。自己資本比率の +3.7pt は主に総資産の圧縮による
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 265,000百万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 36,000百万円 | +4.4% |
| 経常利益 | 36,500百万円 | +2.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 27,300百万円 | +2.0% |
| EPS | 211.42円 | +2.0% |
| 受注工事高(参考) | 360,000百万円 | +1.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.6%(36,000百万円÷265,000百万円・本ブログ算出) | +0.1pt |
| ROE(通期予想) | 20.9%(27,300百万円÷期首自己資本130,473百万円と当Q1末130,317百万円の平均130,395百万円・本ブログ算出) | △1.6pt |
- 据え置きの根拠: 短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に「2026年5月13日公表の業績予想に変更はありません」と明記。配当予想も修正なし。
- 進捗評価: Q1時点の進捗は完成工事高23.2%・営業利益30.4%・経常利益30.9%・親会社株主純利益24.1%・受注工事高42.0%。完成工事が下期に集中する季節性があり、四半期均等(25%)との単純比較では判断できない構造。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| Q1完成工事高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・据え置きの説明 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想(中間42円+期末43円)・株式分割考慮後の前期配当額 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記1〜2 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期の配当内訳(中間55円〔分割前〕+期末48円〔分割後〕・配当金総額3,246百万円)・2023年3月期の記念配当10円 | 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2024-05-09開示)「2.配当の状況」注記1〜2 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・純資産 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 部門別 受注工事高・完成工事高・繰越工事高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,749(2026-08-26終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
