【長谷工コーポレーション(1808)】配当C(64点)・累進配当方針・利回り3.71% — 2026年3月期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 建設業

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結論: 中計累進配当宣言+総還元性向50%・純利益+59.2%は前期特損反動

📊 スコア: C 64点
💰 配当: 85→95円(+10円)、来期100円予想(+5円)・累進配当宣言
良い点: 中計累進配当・総還元性向50%、自己株消却132億、受注高+22.7%
⚠️ 注意点: 純利益+59.2%は前期特損(減損168億+訴訟30億)反動、海外ハワイ営業損失61億継続


1. 業績ハイライト

  • 売上1兆2,731億円(+8.1%)・営業利益987億円(+16.6%)で本業好調
  • 経常利益940億円(+12.8%)が実勢・純利益(+59.2%)は前期特損反動を多分に含む
  • 建設関連事業セグメント営業利益+21.6%・完成工事総利益率改善が牽引
  • 自己株式取得200億円+消却132億円実施・総還元性向83%相当
  • 受注高+22.7%(個別+23.9%)で翌期以降への追い風明確

サマリー

  • 本業好調: 建設関連+21.6%が牽引・売上+8.1%・営業利益+16.6%・受注高+22.7%で翌期以降への成長余地あり・中計「HASEKO Evolution Plan」初年度好スタート
  • 業績の質に留意: 純利益+59.2%は前期の減損168億+訴訟引当30億の反動・実勢は経常+12.8%が妥当・当期減損40億計上で課題は縮小傾向
  • 還元実行: 中計2026-2031年で総還元性向50%・累進配当を明示・当期は自己株取得200億+消却132億で総還元性向83%相当・株主還元コミット強い

2. 配当判断サマリー

  • 中期経営計画(2026-2031年)で「6期合計総還元性向50%程度・累進配当・機動的自己株取得」を短信P5で明示
  • 当期DPS95円(+10円)・来期予想100円(+5円)で配当性向40.1%・累進配当宣言と整合
  • 過去9期(2018-2026)では2019→2020で△12.5%減配(80→70円)履歴あるが、中計2026年度から累進宣言で歯止め
  • DOE4.7%(短信記載)で建設業の中でも高水準・配当総額256億円+自己株200億で還元規模大

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向7・DOE7・利回り7・方針10・耐性8
財務 25 10 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性1
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 64

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 短信P5「6期合計総還元性向50%程度・累進配当を実施・機動的自己株取得」明示で累進配当宣言該当・中計2026-2031年で還元コミット
  • 増配減配耐性 8/10: 過去6期(2020-2025)減配なし・コロナ期維持・来期100円予想で増配継続見込み
  • 配当性向 7/10: 46.4%(前期67.4%)で30-50%帯・累進配当方針と整合・原資余裕は中位
  • DOE 7/10: 4.7%(短信記載)で3-5%帯・建設業中央値を大きく上回る
  • 配当利回り 7/10: 3.71%(来期予想100円÷株価2,695円)で3.5-4.5%帯
  • 自己資本比率 7/10: 39.7%(+0.7pt)で30-40%帯・建設業帯では標準
  • ROE 7/10: 10.0%(+3.4pt)で10-15%帯・前期特損反動の効果あり

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金2,881億−有利子負債4,259億=△1,378億(ネットデット)・時価総額対比約△19%
  • 営業CF安定性 1/5: 直近5期で2023年3月期に営業CF△519億円の赤字を計上・公開ガイド「5年内に営業CF赤字 1 回 = 1点」帯に該当・棚卸資産進捗で構造的変動大

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: 配当方針10点(累進配当宣言)+耐性8点が押し上げ・性向/DOE/利回り/自己資本/ROEが7点帯で平均的水準
  • 主な減点要因: ネットキャッシュ2点(マンション開発の運転資金で借入大)・営業CF安定性1点(2025年急減で変動大判定)
  • ランク境界の判断: 総合64点でC帯(55-69)中上位・中計2028年度経常1,000億・2031年度1,300億・ROE13%目標達成 + ネットキャッシュ改善でB(70+)上振れ余地

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 中期経営計画(2026-2031年)で「総還元性向50%程度・累進配当を実施」を短信明示・配当方針シグナル最強帯
  • 受注高+22.7%(個別+23.9%)で翌期以降の業績成長余地が明確
  • 自己株式取得200億円+消却132億円で発行済株式数△2.8%EPS底上げ効果
  • DOE4.7%(短信記載)は建設業中央値を大きく上回り・配当総額256億の還元規模

4-2. ⚠️ Cons

  • 純利益+59.2%のうち相当部分は前期特損(減損168億+訴訟引当30億)反動・実勢は経常+12.8%
  • 海外事業(ハワイ・オアフ島)営業損失△61億円継続・前期△57億円から赤字拡大で長期課題
  • ネットキャッシュ△1,378億円(ネットデット)・マンション開発の運転資金で借入大
  • 持分法投資損失△20.73億円(前期△7.79億円)で関連会社業績悪化中

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。


5. 筆者メモ

中計2026-2031年の「累進配当を実施」宣言は最強シグナルだが、ネットデット△1,378億と海外ハワイ事業の営業赤字継続が消化されるまでは配当上振れ余地は限定的。

次回(2027年3月期 1Q)見るポイント:

  • 受注高+22.7%の進捗(着工→売上化のタイミング)・通期予想売上+8.4%の蓋然性
  • 累進配当の継続(中間配当50円・期末50円・年間100円)
  • 海外ハワイ事業の収益化見通し(7期連続営業赤字からの転換可能性)

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年3月期実績 中間40+期末45=85円 — 全額普通配当
2026年3月期実績 中間45+期末50=95円 — 全額普通配当・+10円増配
2027年3月期予想 中間50+期末50=100円 — 全額普通配当・+5円増配
配当性向(連結・表面) 46.4%(95円 ÷ EPS204.54円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 4.7%(決算短信記載値)
配当利回り 3.71%(来期予想DPS100円 ÷ 株価¥2,695・2026-05-22終値・J-Quants API)
配当方針 6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50%程度・安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施・必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施(短信P5「(4)利益配分に関する基本方針」中期経営計画2026-2031年)
連続増配年数 1期連続増配(2024年85→2025年85維持・2026年95円で増配復帰)+ 2027年100円予想で2期目見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2018/3 50.0 241.98 20.7%
2019/3 80.0 293.87 27.2%
2020/3 70.0 201.36 34.8%
2021/3 70.0 168.62 41.5%
2022/3 80.0 198.32 40.3%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 80.0 216.10 37.0%
2024/3 85.0 205.45 41.4%
2025/3 85.0 126.20 67.4%
2026/3(実績) 95.0 204.54 46.4%
2027/3(予想) 100.0 249.39 40.1%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・直近期(2026/3)は決算短信記載と一致確認済
  • 異常値の説明: 2025年配当性向67.4%(EPS急減・減損168億+訴訟引当30億計上のため)・2027年予想は累進配当方針で95→100円計画
  • 配当政策の傾向: 2018→2019で50→80円の大幅増配・2019→2020で80→70円の減配履歴あるが、2025年策定の中期経営計画(2026-2031年)から累進配当宣言で減配リスクは方針上歯止め

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2026年95円(+10円)・来期100円予想(+5円)で累進継続見込み・中計2031年度まで6期累進
  • 方針シグナル: 短信P5で「総還元性向50%程度・累進配当を実施」明示・累進配当宣言の最強シグナル該当・機動的自己株取得も併記
  • 耐性実績: 過去6期(2020-2025)減配なし・コロナ期維持・2019→2020の減配履歴は中計累進宣言で構造的歯止め

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当期 前期 前期比
売上高 1兆2,731億円 1兆1,773億円 +8.1%
営業利益 987億円 847億円 +16.6%
経常利益 940億円 834億円 +12.8%
当期純利益 548億円 344億円 +59.2%
EPS 204.54円 126.20円 +62.1%
ROE 10.0% 6.6% +3.4pt
営業利益率 7.8% 7.2% +0.6pt

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前期比
建設関連事業 9,009億円 +7.0%
不動産関連事業 2,932億円 +16.0%
管理運営事業 1,654億円 +8.8%
海外事業 43億円 +22.9%(営業△61億円継続)

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 前期特損(減損168億+訴訟引当30億)反動で純利益+59.2%・実勢は経常+12.8%・当期減損40億で課題は縮小
営業外損益 🟡 持分法投資損失△20.73億円(前期△7.79億円)で関連会社業績悪化
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 前期特損反動が +59.2% に大きく寄与・来期予想は純利益+20.4%で本業実勢に収斂
開示の誠実性 🟢 中計累進配当宣言・連結範囲変更(ウッドフレンズ等6社新規)・自己株取得消却を短信で詳細開示

業績の質: 営業段階+16.6%は本業好調実勢・経常+12.8%が妥当ベースだが、純利益+59.2%は前期特損反動が含まれるため業績伸び率の評価は経常段階で行うのが妥当。

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/3 2026/3
営業CF(億円) 39 1,574(+1,535億)
投資CF(億円) △325 △532
財務CF(億円) △205 △534(自己株取得△201億)
現金等期末残高(億円) 2,358 2,881(+523億)
自己資本比率(%) 39.0 39.7(+0.7pt)
有利子負債(億円) 4,205 4,259(+54億)
  • 有利子負債: 4,259億円(マンション開発の運転資金が主因・前期比微増)
  • ネットキャッシュ: 現金2,881億 − 有利子負債4,259億 = △1,378億円(ネットデット)・時価総額対比約△19%・CF対有利子負債比率2.7倍(前期107.4倍は営業CF低水準時の異常値)

7-3. 来期業績予想(2027年3月期 通期)

項目 予想 前期比
売上高 1兆3,800億円 +8.4%
営業利益 1,100億円 +11.4%
経常利益 1,050億円 +11.6%
親会社株主帰属当期純利益 660億円 +20.4%
EPS 249.39円 +21.9%

受注高+22.7%の好調を踏まえ、売上+8.4%・営業利益+11.4%は達成可能性高い。中計2028年度経常1,000億円・2031年度1,300億円・ROE13%目標へ向けた成長軌道。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・配当方針(累進配当宣言) 2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針」「1.(5)今後の見通し」(短信P5-6) 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・配当性向・DOE 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・純資産・現金等・有利子負債・自己株式取得・連結範囲変更 2026年3月期 決算短信「(2)財政状態」「(3)CF概況」「※注記事項(1)」(短信P4・P2) 🟢 一次情報
セグメント別売上・営業利益(建設関連/不動産/管理運営/海外) 2026年3月期 決算短信「1.(1)②セグメントの業績」(短信P3) 🟢 一次情報
受注高・個別業績 2026年3月期 決算短信「(参考)個別業績の概要」(短信P2) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2018-2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥2,695(2026-05-22終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

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