📈 売上 +2.6%・営業利益 +10.7%・経常 +11.8%・純利益 +20.7%(売上総利益率13.7%→14.6%への改善とNTTドコモ向けモバイル工事の伸びが利益を押し上げ)
💰 配当 115→130円(+15円増配・10期連続増配・配当性向41.7%)
🔮 来期予想 売上+6.2%・営業+6.1%・純利益+4.3%・配当 135円(+5円増配・11期連続増配見込み・配当性向41.3%)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 41.7% / DOE 3.9% / 配当利回り 2.29% | 「総還元性向70%目安」を明示・10年連続増配 / 配当性向は建設業として保守的水準 / 利回りは株価高位で表面値は低い |
| 財務安全性 | 自己資本比率 70.7%(+1.4pt) / ネットキャッシュ約+383億円(時価総額の約5.7%・推定有利子負債約30億円規模) | 建設業として極めて高水準・実質ネットキャッシュ・プラス維持 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・2026年6月26日 第23回定時株主総会(取締役選任議案・株主提案への対応)・NTTドコモ向けモバイル工事の継続好調・サンコム-G/つうけん-G の業績回復確認 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,306億円 | 6,146億円 | +2.6% |
| 営業利益 | 509億円 | 459億円 | +10.7% |
| 経常利益 | 521億円 | 466億円 | +11.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 363億円 | 300億円 | +20.7% |
| EPS | 311.60円 | 253.54円 | +22.9% |
| 営業利益率 | 8.1% | 7.5% | +0.6pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 9.4% | 8.2% | +1.2pt |
- 主因: 売上総利益率13.7→14.6%への改善でプロジェクトのコストマネジメント徹底+NTTドコモ向けモバイル工事の伸びが利益を押し上げ
- 乖離点: 純利益+20.7%と経常+11.8%の乖離は税金費用の減少・特別損益は中立で本業主導の増益
- 着地評価: 計画(売上6,200億円・営業450億円)対比で売上+1.7%・営業+13.1%の上振れ着地
セグメント別(対前年同期比)
| 統括グループ | 売上高 | 増減率 | 営業利益 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本コムシス-G | 3,268億円 | +3.1% | 260億円 | +10.1% |
| NDS-G | 953億円 | +8.8% | 72億円 | +29.5% |
| つうけん-G | 647億円 | △12.8% | 62億円 | △14.4% |
| TOSYS-G | 396億円 | +6.6% | 31億円 | +18.8% |
| コムシス情報システム-G | 355億円 | +75.0% | 32億円 | +84.6% |
| SYSKEN-G | 339億円 | △2.0% | 20億円 | +30.1% |
| 北陸電話工事-G | 194億円 | +4.1% | 16億円 | +14.9% |
| サンコム-G | 343億円 | △16.7% | 8億円 | △47.1% |
※ 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておらず、単純合計(6,495億円)は連結売上(6,306億円)と一致しない(差額189億円は内部取引消去等)。
- 牽引セグメント: コムシス情報システム-G 売上+75.0%・営業益+84.6%(2025/7 G内再編でつうけん-Gから一部移管)
- 逆風セグメント: つうけん-G 売上△12.8%・サンコム-G 営業益△47.1%
- 事業区分別補足: ITソリューション 1,386億円+11.3%(官公庁IT+AI投資)・通信キャリア 2,828億円+1.5%(NTTドコモ向けモバイル)・社会システム 2,092億円△1.0%
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,700億円 | +6.2% |
| 営業利益 | 540億円 | +6.1% |
| 経常利益 | 550億円 | +5.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 378億円 | +4.3% |
| EPS | 327.22円 | +5.0% |
- 増減トーン: 売上+6.2%・営業+6.1%・純利益+4.3%でオーガニック成長を計画・EPSは327.22円(+5.0%)
- 前提条件: 通信キャリア事業でメタル回線→光回線設備移行による工事量増加・原材料費高騰や中東情勢長期化リスクは織り込み
- 施策: モバイル工事継続好調+ITソリューションは官公庁IT+大企業AI投資+社会システムは大型データセンター・高速道路関連・再エネ案件等のインフラ整備で受注拡大
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間55円+期末60円=115円 |
| 2026年3月期実績 | 中間60円+期末70円=130円(期末は予想60円→70円に上方修正・+10円) |
| 2027年3月期予想 | 中間65円+期末70円=135円(+5円増配・11期連続増配見込み) |
| 配当性向(連結) | 41.7%(130円 ÷ EPS311.60円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.9%(決算短信記載値) |
| 配当利回り | 2.29%(直近実績DPS130円 ÷ 株価¥5,675・2026-05-13終値・%%HK_GLOSSARY_PROTECTED_24%%) |
| 配当方針 | 「総還元性向70%を目安」と公式に明示。当期業績の増益を踏まえ、期末配当を予想60円から70円へ上方修正。 |
| 連続増配年数 | 10期連続増配 + 来期予想で 11期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 2026年5月12日に上限275万株(発行済の2.38%)・取得価額上限110億円・取得期間2026年5月13日〜2027年3月31日の自己株式取得を取締役会決議。 |
- 増配構造: 表面DPS 115→130円(+15円)・期末配当を予想60円→70円に上方修正(+10円)・来期予想135円(+5円・中間60→65円+期末70円維持)
- 方針シグナル: 短信に「総還元性向70%目安」を明示宣言+配当・自社株買い併用の還元方針が公式化・累進配当宣言は無いが過去10年の連続増配実績で実質的な累進性を確保
- 耐性実績: 10年連続増配・コロナ期(2020/3:75円→2021/3:85円)も増配維持・来期予想135円で11期目継続見込み・DPSは10年で35→130円と約3.7倍に拡大
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2016 | 35.0 | 136.75 | 25.6% |
| 2017 | 40.0 | 129.96 | 30.8% |
| 2018 | 50.0 | 178.64 | 28.0% |
| 2019 | 60.0 | 230.10 | 26.1% |
| 2020 | 75.0 | 202.97 | 36.9% |
| 2021 | 85.0 | 232.72 | 36.5% |
| 2022 | 95.0 | 235.50 | 40.3% |
| 2023 | 100.0 | 158.83 | 63.0% |
| 2024 | 105.0 | 228.47 | 46.0% |
| 2025 | 115.0 | 253.54 | 45.4% |
| 2026 | 130.0 | 311.60 | 41.7% |
| 2027(予) | 135.0 | 327.22 | 41.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期は短信記載と一致確認済
- 異常値の説明: 2023年に純利益が一時的に落ち込み配当性向が63%まで上昇したが、減配せず増配を維持した点が累進的な還元姿勢を裏付け
- 配当政策の歴史的特性: DPSは10年で35円→130円へ約3.7倍に拡大・「総還元性向70%目安」を中長期方針として2026年度より明示
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 61 | — |
詳細内訳
配当(50点中32点)
- 配当性向 41.7%: 9/10 建設業の標準帯(メーカー・小売準用の中央値35%相当)に対し中央値+6.7pt程度で、ガイドの「中央値〜+10pt(理想範囲)」帯に該当。
- DOE 3.9%: 7/10 ガイドの「3〜5%」帯に該当。決算短信に明示記載あり。
- 配当利回り 2.29%: 0/10 ガイドの「2.5%未満」帯に該当。株価水準が高く実利回りは低い。
- 配当方針の強度: 6/10 「総還元性向70%目安」を明示。配当性向目標相当として6点。累進配当宣言ではないが、過去10年連続増配の実績で実質的な累進性は確保。
- 増配・減配耐性: 10/10 10年連続増配かつコロナ期(2020・2021年度)も増配維持・来期も増配予想。ガイド最高水準の「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配予想」に該当。
財務(25点中17点)
- 自己資本比率 70.7%: 10/10 建設業補正(40%以上=10点)を適用しても満点。建設業の中では極めて高水準。
- ネットキャッシュ: 4/10 現金及び現金同等物413億円 − 推定有利子負債(2025年3月期末で約30億円規模)= ネット約383億円(プラス)。時価総額約6,696億円に対する比率は約5.7%でガイドの「プラス、時価総額の10%未満」帯。
- 営業CF安定性: 3/5 直近9期(2018〜2026)で営業CFは黒字維持だが、最低52億円〜最大617億円とブレ幅が大きく、ガイドの「黒字維持だがブレあり」帯に該当。受注工事の進行基準と未成工事受入金の期ズレが要因。
収益(25点中12点)
- 営業利益率 8.1%: 8/15 ガイドの「5〜10%」帯に該当。建設業の標準帯(5〜7%)と比べると相対的に高め。
- ROE 9.4%: 4/10 ガイドの「5〜10%」帯に該当。自己資本が厚く分母が大きいため、ROEは構造的に伸びにくい。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示・PDF直接読込) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・配当方針 | 2026年3月期 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」/ 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ(2026-05-12) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金等・有利子負債・自己株式取得 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」/ 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2026-05-12) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 | 2026年3月期 決算短信補足説明資料「業績の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥5,675(2026-05-13終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 売上総利益率が13.7%→14.6%へ改善・プロジェクトのコストマネジメント徹底による構造的改善で、一過性要因の寄与は限定的 |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 経常+11.8% が営業+10.7% をわずかに上回る程度で、営業外損益の寄与は限定的・本業の力で増益 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益+20.7% が経常+11.8% を大幅に上回る乖離は税金費用減少が主因(税金等調整前52,471百万円→純利益36,307百万円・実効税率は前期から低下)。大型特別損益の言及は短信本文に無く、税効果寄与による経常→純利益段階の押し上げ |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 決算短信本体・補足説明資料・増配お知らせ・自己株式取得決議・株主提案への取締役会意見を同日に整合的に開示・組織再編後のセグメント計画値の一部移行も注記済み |
→ 画質: 高品質(本業主導+誠実開示・売上総利益率改善が利益押し上げの主因)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 70.7%(前期末69.3%から+1.4pt) — 建設業として極めて高水準。
- 総資産 5,657億円(前期末5,397億円・+259億円) — 流動資産が現金預金32億円増・未成工事支出金21億円増等で増加。
- 純資産 4,074億円(前期末3,809億円・+265億円) — 親会社株主帰属純利益363億円の計上による利益剰余金増加が主因。
- 自己資本 3,999億円(前期末3,740億円・+259億円)
- 現金及び預金 413億円(前期末381億円・+32億円)
- 有利子負債 約30億円規模(前期末ベース・2026年3月期末値は決算短信本文に明示記載なし)
- ネットキャッシュ 約+383億円(現金等413億円 − 推定有利子負債約30億円) — プラス維持。建設業の中では資金繰り余力が極めて厚い。
- 自己株式 2,297,943株(発行済株式の1.95%・期末発行済株式数118,000,000株から控除) — 2025年度中に1,500万株を消却済(発行済株式数133,000,000株 → 118,000,000株)。
- 連結範囲変更 2025年7月にグループ内事業再編を実施。「つうけん-G」通期計画値の一部を「コムシス情報システム-G」へ移行。
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 いずれも無。
- 期末発行済株式数 118,000,000株(前期133,000,000株・△15,000,000株消却済)
- 期中平均株式数 116,520,131株(前期118,625,637株)
- 株式併合・分割 無。
CFサマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 16,625 | 42,469(+155.5%) |
| 投資CF(百万円) | △10,215 | △15,642 |
| 財務CF(百万円) | △20,217 | △23,785 |
| 現金等期末残高(百万円) | 38,146 | 41,333(+8.4%) |
| 自己資本比率(%) | 69.3 | 70.7(+1.4pt) |
- 営業CF: 前期比+155%の大幅増・424億円のキャッシュインを確保(税金等調整前当期純利益524億円-仕入債務減少108億円を吸収)
- 投資CF: △156.42億円(有形固定資産取得が主)・本業成長への投資は継続
- 財務CF: △237.85億円・配当金支払140億円+自己株式取得100億円で合計240億円を株主還元に充当・増配と自社株買いを両立できる現預金フローを確保
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 配当 115→130円(+15円増配・10期連続増配)・期末配当を予想60円→70円へ上方修正(+10円)
- 「総還元性向70%目安」を明示し、配当と自社株買いを併用する還元方針が公式化(自社株買い上限110億円・275万株を取締役会決議)
- 自己資本比率 70.7%(+1.4pt) — 建設業として極めて高水準
- ネットキャッシュ約+383億円(時価総額の約5.7%・推定有利子負債約30億円規模・実質ネットキャッシュ・プラス維持)
- 売上総利益率 13.7%→14.6%へ改善で本業の収益力が一段引き上がり、画質は本業主導(一過性要因・営業外損益とも🟢軽微)
- 来期も売上+6.2%・営業+6.1%・配当+5円増配の計画で、減配転換シグナルは現時点で無し
- コロナ期(2020・2021年度)も60→75→85円で増配維持(配当持続性の実績)
⚠️ Cons
- 配当利回り 2.29%(2026-05-13終値ベース)は高配当株として低水準で、スコア配当利回り項目は0点
- 営業CFのブレ幅大: 直近9期(2018〜2026)で52億円〜617億円とブレ幅が大きく、受注工事の進捗による期ズレが影響(最低52億・最大617億)
- ROE 9.4% は自己資本の厚さ(70.7%)を反映して構造的に伸びにくく、資本効率改善余地が残る
- 2025年7月のグループ内事業再編後、サンコム-G(△47.1%)・つうけん-G(△14.4%)等の利益減少が継続しており、子会社間の業績格差が拡大
- アクティビスト株主(Oasis Japan Strategic Fund Y Ltd.)から社外取締役選任の株主提案あり、取締役会は反対決議。2026年6月26日の定時株主総会での議決動向は要注視
全体所感
- スコアの中心要素: 増配減配耐性 10満点(10期連続増配+コロナ期維持)+ 自己資本比率 10満点(70.7%・建設業補正で満点)+ 配当性向 9点(41.7%・建設業中央値+6.7pt)+ DOE 7点(3.9%)で配当・財務のバランスは良好。
- 主な減点要因: 配当利回り 0点(2.29%・株価水準が高く実利回りは低い)+ ROE 4点(9.4%・自己資本の厚さで構造的に伸びにくい)+ 営業CF安定性 3点(52〜617億円のブレ幅)+ ネットキャッシュ 4点(時価5.7%)が圧迫し、61点で B(70+)に9点届かず C 上位帯に留まる。
- ランク境界の判断: 利回り2.5%超回復(株価4,600円相当まで下落)で4点加算→65点・3.5%超まで下落 or 配当の更なる成長で 7点加算→70点で C(61)→ B(70+) 入り余地。来期Q1〜Q2の利益進捗と総還元性向の実行進捗が次の重要シグナル。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
7. 筆者メモ
DPSは10年で35→130円と約3.7倍、コロナ期も増配維持。 累進配当の宣言はないが、実績ベースの累進性は揺らがず減配リスクは極めて低水準と見ている。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。
