結論: Q1営業益+26.2%もマンション偏重、戸建・国際は逆風で通期予想据置。
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 144→145円(+1円・15期連続増配へ)、Q1配当なし(中間予想72円・期末予想73円)
✅ 良い点: 14期連続増配、営業益+26.2%、自己資本比率 +0.9pt
⚠️ 注意点: 戸建営業益 △33.2%、国際事業赤字転落、一過性益寄与
1. 業績ハイライト
- Q1営業利益 761億円(+26.2%)・経常 +54.9%・純利益 +75.2% と大幅増益でスタート。
- マンション事業 営業益 +528.4%(25億→158億)、グランドメゾン大型物件の引渡し集中が牽引。
- 戸建住宅 営業益 △33.2%(67億→44億)、金利・建設コスト上昇で中核事業が弱含み。
- 国際事業が営業赤字転落(前年48億黒字→△42億)、米国の顧客様子見継続が直撃。
- 通期予想は据え置き、中東情勢の不透明感を理由に2026年3月5日計画を維持。
サマリー
- 本業は増益だが偏在: 営業利益 +26.2% はマンション・都市再開発の開発型ビジネスが牽引。引渡しタイミングに依存する性質を持ち、中核の戸建住宅 △33.2% は減益と、セグメント間の分化が鮮明。
- 利益急伸に一過性が混入: 経常 +54.9%・純利益 +75.2% の背景に、為替差益36億円(前年は差損46億円)と投資有価証券売却益106億円(前年24億円)。本業の力(営業益 +26.2%)と区別が必要。
- 通期は控えめな計画線: Q1営業益進捗21.7%・純利益進捗26.8%と好調だが、通期は経常 △4.2%・純利益 △6.1% 予想。一過性益の剥落を織り込んだ保守的な見通し。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想145円(中間72・期末73)で +1円・15期連続増配へ。14期連続増配+減配履歴なし(コロナ期も増配)で配当継続性は本ブログ上位(Q1配当実績なし)。
- 通期予想配当性向43.1%(145円÷予想EPS336.30円)で、通期予想EPS △6.1%(前期比)でも原資余力は確保。
- 期末自己株式1,488万株→318万株(△1,170万株)の消却を伴う還元で、総還元では配当性向以上の水準。
- 配当下限を中期計画ごとに引き上げる累進的安定配当という点で、累進配当方針を掲げるアイカ工業(4206)(配当持続性ランクB)と配当コミットメントの強度を横比較できる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向9・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 14期連続増配+直近5年で減配なし+今期も増配予想(15期目見込み)で、判定最高水準
- 自己資本比率 10/10: 43.6%(+0.9pt)、建設業補正(40%以上で10点)適用で手厚い水準を満点評価
- 配当性向 9/10: 通期予想43.1%、本ブログ採点基準の中央値35%との乖離+8.1ptで「中央値〜+10pt帯=9点」(建設業の業種補正は配当性向に未適用)
- DOE 7/10: 算出4.35%(配当総額939億円÷自己資本2兆1,596億円)、「3〜5%」帯
- 配当利回り 7/10: 4.37%(直近実績DPS144円÷株価¥3,294)、「3.5〜4.5%」帯
- ROE 7/10: 通期予想10.1%(純利益2,180億円÷自己資本2兆1,596億円)、「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △1兆5,775億円(現金2,962億 − 有利子負債1兆8,736億・実質ネット有利子負債超過)、建設業補正でマイナスでも2点付与(販売用不動産・受注工事運転資金の構造特性)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年1月期 通期)69点 → 今期69点(横ばい・±0)
- 変動の内訳: 総合点は不変。14期連続増配による増配耐性10点・建設業補正後の自己資本比率10点という支柱は満点を維持。一方でROEが11.3%→10.1%と「10〜15%」帯の下限へ寄り、純有利子負債も△1兆4,138億→△1兆5,775億と約1,637億円拡大した(いずれも帯・建設業補正の内側で配点は不変)
- 配当本体は満点維持: 14期連続増配の実績(増配耐性10点)と建設業として手厚い自己資本(10点)が点数の床を支え、累進的な配当継続の構図は前期から不変
- 現在の位置づけ: C評価の上端。Bに届かないのは営業利益率8点・ROE7点と収益性が業界平均並みにとどまること・開発型ビジネスの運転資金負担でネットキャッシュが2点であることによる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- マンション・都市再開発の開発型が好調(マンション営業益 +528.4%・都市再開発 +130.3%) — グランドメゾン大型物件と積水ハウス・リートへのプライムメゾン5物件引渡しが計画通り進捗、グループREITで安定的なエグジット経路を確保
- 自己株式の大幅消却(期末自己株式 1,488万株→318万株・△1,170万株) — 発行済株式数も6億6,312万株→6億5,142万株へ減少、1株価値の希薄化抑制に積極的
- 賃貸住宅管理・リフォームのストック型が堅調(賃貸住宅管理 営業益 +13.0%・リフォーム +5.7%) — シャーメゾンの高入居率と提案型リフォームで安定収益を確保
- 国際事業の受注残高 +39.7% — 米国は短期的に赤字も、One Company体制(SEKISUI HOUSE U.S., Inc.)でパイプラインは積み上がり、構造改革途上
4-2. ⚠️ Cons
- 戸建住宅(中核)が営業益 △33.2%・受注 △2.9% — 住宅ローン金利上昇・建設コスト上昇・省エネ法駆け込み一巡の3重逆風で構造的に弱含み
- 国際事業が営業赤字転落(△42億円) — 米国住宅市場の様子見継続・引渡し戸数減少+インセンティブ付与で減益、受注も △10.3%
- 利益急伸に一過性益が寄与 — 経常 +54.9%・純利益 +75.2% の伸びは為替差益36億円・投資有価証券売却益106億円(前年比+82億円)が押し上げ、本業力(営業益 +26.2%)と乖離
- 棚卸資産3兆1,571億円(総資産の63.7%) — 分譲建物1兆1,152億+分譲土地1兆6,133億+未成分譲土地4,286億、不動産市況による評価リスクを継続観察
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年6月時点)。
5. 筆者メモ
筆者は、住宅最大手の規模とブランド、なかでも高級戸建住宅の確固たるブランド力と営業力の強さを身近に感じており、14期連続増配という長期の還元実績を評価して保有。一過性益やマンション偏重をならした後の本業力と、戸建・国際事業の立て直しを決算ごとに見ていきたい。
高配当の文脈でこの銘柄をどう位置づけているかというと、筆者は積水ハウスを「利回りそのもの」ではなく「累進的安定配当のコミットメントの厚み」で持っている。中核の戸建が金利・建材高で減益となり、米国住宅事業まで赤字転落した今期のような逆風局面でこそ、配当下限を中計ごとに引き上げる方針が本物かが問われると考えている。同じく累進配当を掲げるアイカ工業(4206)が建材メーカーとしてストック寄りの収益で増配を続けるのに対し、当社は開発型の利益偏在を抱えながら還元を約束する難しさがあり、その持続性は最終的に本業の収益力次第になる。次の決算では、今期を押し上げた為替差益や有価証券売却益といった一過性を除いた営業段階の力が戸建減益をどこまで吸収できるか、そして米国事業の受注残が利益に転化し始めるかを、増配継続の原資が本業から生まれているかの確認点として見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年1月期実績 | 144.00円(+9円、14期連続増配) |
| 2027年1月期Q1実績 | 配当なし(第1四半期末配当の設定なし) |
| 2027年1月期予想 | 145.00円(中間72.00・期末73.00・+1円、15期連続増配へ) |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 43.1%(145円 ÷ 予想EPS336.30円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 約4.35%(配当総額939億円 ÷ 自己資本2兆1,596億円で算出・Q1短信に明示記載なし) |
| 配当利回り | 4.37%(直近実績DPS144円 ÷ 株価¥3,294・2026-06-04終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 平均配当性向40%以上 + 1株あたり年間配当の下限を中期計画期間ごとに引上げ(累進的安定配当・第7次中計で下限110→145円に引上げ) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2012年1月期 → 2026年1月期)+ 今期予想で 15期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2021/1期 | 84.0 | 181 | 46.4% |
| 2022/1期 | 90.0 | 227 | 39.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/1期 | 110.0 | 276 | 39.9% |
| 2024/1期 | 123.0 | 309 | 39.8% |
| 2025/1期 | 135.0 | 335 | 40.3% |
| 2026/1期 | 144.0 | 358.07 | 40.2% |
| 2027/1期(予) | 145.0 | 336.30 | 43.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026/1期)は短信記載と一致確認済
- 配当政策の傾向: 14期連続増配+減配履歴なし、2021年(コロナ期)も84円で増配維持、第7次中計で配当下限を110→145円へ引上げ
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026/1期実績144円(+9円)に続き、今期予想145円(+1円・+0.7%)で15期連続増配へ、配当性向40%帯を安定維持。
- 方針シグナル: 平均配当性向40%以上+1株あたり配当下限を中計期間ごとに引上げ(第7次中計で110→145円)、累進的安定配当のコミットメント強度が高い。
- 耐性実績: 14期連続増配+減配履歴なし+コロナ期(2020→2021)も84円で増配維持、減配ショック耐性を長期実証。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年1月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,088億円 | 8,940億円 | +1.7% |
| 営業利益 | 761億円 | 602億円 | +26.2% |
| 経常利益 | 724億円 | 468億円 | +54.9% |
| 親会社株主純利益 | 584億円 | 333億円 | +75.2% |
| EPS(Q1単独) | 90.21円 | 51.49円 | +75.2% |
| 自己資本比率 | 43.6% | 42.7%(前期末) | +0.9pt |
| 営業利益率(Q1単独) | 8.4% | 6.7% | +1.7pt |
セグメント別(対前年同期・営業利益)
| 区分 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 44億円 | △33.2% |
| 賃貸・事業用建物事業 | 134億円 | +8.8% |
| 建築・土木事業 | 64億円 | +16.3% |
| 賃貸住宅管理事業 | 222億円 | +13.0% |
| リフォーム事業 | 45億円 | +5.7% |
| 仲介・不動産事業 | 91億円 | +35.9% |
| マンション事業 | 158億円 | +528.4% |
| 都市再開発事業 | 96億円 | +130.3% |
| 国際事業 | △42億円 | 赤字転落 |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 留意 | マンション営業益 +528.4% は大型物件引渡しの集中による偏在、本業堅調だが平準化前提で評価必要 |
| 営業外損益 | 🟡 改善 | 為替差益36億円(前年は差損46億円)のスイングで経常 +54.9% を押し上げ、営業益 +26.2% と乖離 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 留意 | 投資有価証券売却益106億円(前年24億円・+82億円)の一過性益が純利益 +75.2% に寄与 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント区分見直しを前年同期も組替後数値で表示、通期予想を中東情勢理由に保守的に据え置き |
→ 業績の質: 中位(本業の営業益増は良好だが、マンション偏在+一過性益寄与で経常・純利益の伸びは割り引いて評価)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/1) | 当Q1末(2026/4) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(億円) | 4,352 | 2,962 |
| 自己資本比率(%) | 42.7 | 43.6(+0.9pt) |
| 自己株式(株) | 14,884,740 | 3,183,957(△1,170万株・消却) |
- 有利子負債 合計 約1兆8,736億円(短期借入3,784億+社債1年内200億+長期借入1年内2,091億+社債7,505億+長期借入5,156億・短信BS連結ベース)
- ネットキャッシュ △1兆5,775億円(現金2,962億 − 有利子負債1兆8,736億、建設業として構造的にマイナスだが建設業補正で2点付与)
- 棚卸資産 3兆1,571億円(総資産の63.7%、分譲建物1兆1,152億+分譲土地1兆6,133億+未成分譲土地4,286億)
- キャッシュフロー計算書: 第1四半期は連結CF計算書を作成していないため、営業CF安定性は直近通期(2026/1期)までの実績推移をもとに評価(黒字維持だがブレあり=3点)
- 会計方針変更 / 連結範囲の重要な変更 / 監査法人レビュー / 継続企業の前提注記: いずれもなし(クリーン)
7-3. 通期業績予想(2027年1月期・据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆3,530億円 | +3.7% |
| 営業利益 | 3,500億円 | +2.5% |
| 経常利益 | 3,140億円 | △4.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,180億円 | △6.1% |
| EPS | 336.30円 | △6.1% |
| 配当 | 145.00円 | +1円(15期連続増配へ) |
- 増減トーン: 売上 +3.7%・営業 +2.5% で本業は増益継続、経常 △4.2%・純利益 △6.1% は前期計上の一過性益(為替差益・投資有価証券売却益)の剥落を織り込む構造。
- 据え置きの背景: 中東情勢の緊迫化で一部住宅資材の価格上昇影響が想定されるが、流動的・不透明な要素が多いとして2026年3月5日発表時の計画を維持。
- 進捗評価: Q1で営業益進捗21.7%(標準25%にやや届かず)・純利益進捗26.8%(標準超)。開発型ビジネスはQ4偏重の季節性があり、営業益のやや遅めは想定内・純利益は一過性益で先行。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| Q1売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率 | 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-06-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・経営成績の概況・据え置き理由 | 2027年1月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績(144円)・通期予想(145円)・配当性向 | 2027年1月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・棚卸資産・自己株式 | 2027年1月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 売上・営業利益・受注高 | 2027年1月期 第1四半期決算短信「参考資料 セグメント別内訳」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2021〜2025年1月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,294(2026-06-04終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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