結論: 1Q大幅増益で営業利益進捗38%、配当80円へ増配予想
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 66→80円(+14円)、中間40円+期末40円で均等配分
✅ 良い点: 累進配当方針、予想配当性向25.0%、自己資本比率72.3%
⚠️ 注意点: 通期予想の営業利益率9.9%、営業CFは5期中2期赤字、引渡基準の期ずれ
1. 業績ハイライト
- 売上高40,236百万円(+27.8%)・営業利益5,683百万円(+88.0%)
- 経常利益5,671百万円(+89.0%)・四半期純利益3,912百万円(+90.2%)・EPS119.46円
- 通期予想に対する進捗は売上26.5%・営業利益37.9%で、目安25%を上回る
- 売上原価率が81.1%→78.1%へ下がり、四半期の営業利益率は9.6%→14.1%(+4.5pt)
- 自己資本比率72.3%(+1.1pt)・有利子負債15,600百万円で現預金が大きく上回る
サマリー
- 増収の主役は新築マンション: 不動産開発事業の新築マンション売上は5,803→13,350百万円と2.3倍。ガーラマンションシリーズが211→339戸へ増え、戸数横ばいの中古マンション(売上+0.3%)を補った。
- 利益率の改善が増益幅を作った: 売上高+27.8%に対し営業利益+88.0%。売上原価率が81.1%から78.1%へ下がり、販管費の伸びも+7.0%にとどまったことで営業利益率が押し上がった。
- 高進捗は引渡の偏りを含む: 会社はマンション販売を引渡基準とし、竣工・引渡のタイミングで四半期業績に偏重が生じると注記している。通期予想は2026年5月12日公表値から据え置かれた。
2. 配当判断サマリー
- 当期の年間配当予想は80.00円(中間40.00円+期末40.00円)で、前期66.00円から+14円・+21.2%。直近の配当予想からの修正はない
- 予想配当性向25.0%(80.00円÷予想EPS320.59円)は不動産事業会社の中央値40%を下回り、予想利回りは4.19%
- 決算短信の「利益配分に関する基本方針」と会社IRの配当金情報のいずれにも「増配していく累進配当を実施」と明記があり、配当方針は最上位帯
- 2024年3月期から3期連続増配で直近5期に減配はない。同じ不動産業でもエスリード(8877)は当期240円の据え置き、和田興産(8931)は減配予想と、還元の方向は分かれている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向10・DOE7・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
四半期カルテのため、配当・収益カテゴリは進行期(2027年3月期)の会社予想、財務カテゴリは第1四半期末の連結貸借対照表を基準に採点。営業利益率とROEは第1四半期単独ではなく通期予想ベース(営業利益率は第1四半期実績14.1%ではなく通期予想9.9%)で、引渡基準により四半期業績が偏重する業態のため期をまたいだ水準で見ている。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。不動産業は配当性向の業種中央値(40%)と自己資本比率の構造補正(40%以上で10点)が適用対象だが、ネットキャッシュのマイナス救済(最低2点)の対象業種には含まれない。当社のネットキャッシュはプラスのため、いずれにせよ本則どおりの評価となる。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 配当性向 10/10: 当期予想25.0%(80.00円÷予想EPS320.59円)。不動産事業会社の業種中央値40%を下回り、中央値以下で満点
- 配当方針 10/10: 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております」と明記。累進配当の明示で最上位帯
- 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期から3期連続増配+直近5期(2022〜2026年3月期)で減配なし+当期は66.00→80.00円の増配予想で、判定順1の最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 72.3%(第1四半期末・自己資本83,757百万円÷総資産115,849百万円)。不動産業の業種補正(40%以上=10点)の対象だが、補正なしの本則(60%以上=10点)でも満点。前期末71.2%から+1.1pt
- 配当利回り 7/10: 4.19%(予想DPS80.00円÷株価¥1,910)で3.5〜4.5%の帯。分子は当期の会社予想DPSで、この予想には記念配当・特別配当の内訳表示がない
- DOE 7/10: 約3.1%(当期予想配当総額2,620百万円÷第1四半期末自己資本83,757百万円)で3〜5%の帯。前期実績は2.8%
- ネットキャッシュ 7/10: +16,860百万円(現金及び預金32,361百万円+有価証券99百万円−有利子負債15,600百万円)。時価総額約661.7億円に対して25.5%で、プラスかつ時価総額の10〜30%の帯
- ROE 7/10: 通期予想ベース12.5%(予想純利益10,500百万円÷第1四半期末自己資本83,757百万円)で10〜15%の帯。前期実績は13.0%
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは+22,215→△4,534→+4,671→△13,880→+7,103百万円。5期のうち2期が赤字で、赤字2回以上の帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回75点 → 今回76点(+1点)。カテゴリ別では配当39→44、財務17→17、収益19→15
- 変動の内訳: 配当は増配減配耐性が8→10、DOEが4→7へ動いた。耐性は、2026年3月期の期末配当38.00円の内訳が普通配当28.00円+特別配当10.00円で記念配当を含まないことを決算短信の注記で確認したため、前回の安全側判定から最上位帯へ改めた(記念配当2.00円は2025年3月期の上場20周年分)。DOEは配当予想が66.00→80.00円へ上がり、配当総額が2,161→2,620百万円へ増えたことによる。収益は営業利益率が12→8で、第1四半期の実績は14.1%だが、据え置かれた通期予想は9.9%(15,000÷152,000百万円)と10%を下回る
- 満点項目は維持: 配当性向10点・配当方針10点・自己資本比率10点の3項目は前回から不変。累進配当の明示と自己資本比率70%超という組み合わせは変わっていない
- 現在の位置づけ: B帯の中ほど。配当44/50は満点4項目のうち3つを配当カテゴリで取った形で、財務は自己資本比率10点とネットキャッシュ7点が営業CF0点を補っている。収益15/25は会社の保守的な通期計画をそのまま採った水準で、第1四半期の実績(営業利益率14.1%)とは開きがある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 中古マンション販売という第二の販売チャネル: 第1四半期の中古マンション売上20,528百万円(670戸)は新築13,350百万円(386戸)を上回り、不動産開発事業売上の57%を占める。自社開発の竣工時期に縛られない販売で、引渡が薄い四半期の売上を埋める。
- 賃貸・建物管理のストック収入: 賃貸管理20,447戸・建物管理389棟(26,641戸)を受託し、不動産賃貸収入1,711百万円(+13.8%)と不動産管理事業売上1,131百万円(+6.4%)が積み上がる。分譲の引渡時期に左右されない収入。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 単身者向け投資用マンションへの集中: 第1四半期の新築売上13,350百万円のうち10,822百万円(81%)が単身者向け資産運用型のガーラマンションシリーズ。会社は購入需要を金融環境の下支えもあり堅調と説明しており、投資用ローン環境の変化が需要に直接及ぶ。
- ストック部門で増収が利益に結びついていない: 不動産管理事業は売上1,131百万円(+6.4%)に対しセグメント利益246百万円(△13.3%)と減益。管理戸数を積み上げても利益は伸びておらず、配当原資の下支えとしては売上規模ほどの厚みがない。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
営業利益率のスコアは会社の通期予想9.9%を採用した。四半期実績は14.1%だが、引渡が特定四半期に偏る業態では四半期単独の数値が実力を高く見せるためである。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間配当40.00円が予定どおり実施され、年間80.00円の配当予想が維持されるか
- 通期予想(売上高152,000百万円・営業利益15,000百万円)が中間期時点でも据え置かれるか
- 中古マンション販売(第1四半期670戸・20,528百万円)が新築の伸びに対してどう推移するか
- 販売用不動産16,693百万円・仕掛販売用不動産41,994百万円の在庫構成がどう動くか
- 首都圏マンションの平均初月契約率(2026年上半期64.8%)が好調の目安70%へ戻るか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間24.00円+期末30.00円=54.00円(期末の内訳は普通配当24.00円+特別配当4.00円+記念配当2.00円) |
| 2026年3月期実績 | 中間28.00円+期末38.00円=66.00円(期末の内訳は普通配当28.00円+特別配当10.00円・記念配当なし) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間40.00円+期末40.00円=80.00円(+14円・+21.2%)。2027年3月期第1四半期決算短信(2026-07-31開示)「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期予想) | 25.0%(80.00円 ÷ 予想EPS320.59円で再計算・2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2027年3月期(予想)欄の記載値と一致)。前期実績は21.6%(同短信記載値) |
| DOE(純資産配当率) | 約3.1%(当期予想配当総額2,620百万円 ÷ 第1四半期末自己資本83,757百万円)。四半期決算短信に純資産配当率の欄がないため算出値。前期実績は2.8%(2026年3月期決算短信記載値・期中平均自己資本ベース) |
| 配当利回り | 4.19%(予想DPS80.00円 ÷ 株価¥1,910・2026-07-31終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、この予想に記念配当・特別配当の内訳表示はない |
| 配当方針 | 「経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、会社IR「配当金情報」・2026年8月1日確認)。DOEや配当性向の目標値は示していない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期50.00円〜2026年3月期66.00円)。当期予想80.00円で4期目となる見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(2025年3月期までは EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の起点年度を含む)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 16.00 | 122.20 | 13.1% |
| 2017 | 20.00 | 162.98 | 12.3% |
| 2018 | 22.00 | 142.43 | 15.4% |
| 2019 | 36.00 | 200.05 | 18.0% |
| 2020 | 44.00 | 205.98 | 21.4% |
| 2021 | 44.00 | 152.46 | 28.9% |
| 2022 | 48.00 | 193.93 | 24.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 48.00 | 171.97 | 27.9% |
| 2024 | 50.00 | 197.31 | 25.3% |
| 2025 | 54.00 | 198.11 | 27.3% |
| 2026(実績) | 66.00 | 305.73 | 21.6% |
| 2027(予想) | 80.00 | 320.59 | 25.0% |
(注)
- データ基準: 2025年3月期までは EDINET DB 引用。2026年3月期のDPS66.00円・EPS305.73円は2026年3月期決算短信(2026-05-12開示)記載値、2027年3月期(予想)のDPS80.00円と予想EPS320.59円は2027年3月期第1四半期決算短信(2026-07-31開示)記載値
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 期末発行済株式数は2016年3月期から当第1四半期末まで34,646,500株で一定で、株式分割・併合はない(EDINET DB の分割調整係数も全期1.0)。したがって上表のDPSは調整なしでそのまま比較でき、2023年3月期の48.00円を起点に、2024年3月期50.00円から2026年3月期66.00円まで3期連続で増配している。2022年3月期と2023年3月期はいずれも48.00円で同額のため、連続増配の数えはここで途切れる
- 記念配当・特別配当の内訳: 2024年3月期の期末26.00円は普通配当24.00円+特別配当2.00円、2025年3月期の期末30.00円は普通配当24.00円+特別配当4.00円+記念配当2.00円(上場20周年記念)、2026年3月期の期末38.00円は普通配当28.00円+特別配当10.00円(いずれも各期決算短信「2.配当の状況」注記)。特別配当は2024年3月期から3期連続で支給されており本ブログの運用では普通配当と同じ扱いとし、記念配当2.00円のみを除いた実質普通配当ベースは2024年50.00円→2025年52.00円→2026年66.00円で、表面DPSと同じく3期連続増配になる
- 配当政策の傾向: 2021年3月期の44.00円から2022年3月期48.00円へ引き上げた後、2023年3月期は据え置き。2024年3月期以降は毎期増額し、配当性向は21〜28%の範囲に収まっている。当期予想80.00円は前期比+21.2%で、性向は25.0%を見込む
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年3月期48.00円から2026年3月期66.00円まで3期で+18円。当期予想は80.00円(+14円)で、中間を28.00→40.00円へ引き上げて期末と同額に揃えた。2024年3月期以降は毎期特別配当を上乗せしてきたが、当期予想80.00円には特別配当の表示がなく、普通配当としての引き上げになる
- 方針シグナル: 決算短信と会社IRのいずれにも「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」と明記があり、配当方針は最上位帯。一方でDOEや配当性向の数値目標は置いていないため、増配幅の目安は外から読みにくい
- 耐性実績: 2016年3月期以降に減配はなく、コロナ期(2021年3月期)も44.00円を維持した。ただし営業CFは直近5期のうち2期が赤字で、販売用不動産の仕入れが先行する期は配当原資の現金化タイミングが後ろにずれる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第1四半期実績(2026年4月1日〜2026年6月30日)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,236百万円 | 31,494百万円 | +27.8% |
| 売上総利益 | 8,815百万円 | 5,949百万円 | +48.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,131百万円 | 2,927百万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 5,683百万円 | 3,022百万円 | +88.0% |
| 経常利益 | 5,671百万円 | 3,001百万円 | +89.0% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 3,912百万円 | 2,057百万円 | +90.2% |
| EPS | 119.46円 | 62.85円 | +90.1% |
| 営業利益率 | 14.1% | 9.6% | +4.5pt |
売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。売上総利益・販管費・EPS・営業利益率は短信に増減率の記載がないため算出値。
通期計画 進捗率(2027年3月期・2026年5月12日公表予想から修正なし)
| 項目 | 第1四半期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,236百万円 | 152,000百万円 | 26.5% |
| 営業利益 | 5,683百万円 | 15,000百万円 | 37.9% |
| 経常利益 | 5,671百万円 | 15,000百万円 | 37.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,912百万円 | 10,500百万円 | 37.3% |
進捗率は算出値。前年同期(2026年3月期第1四半期)の営業利益3,022百万円は同期通期実績14,402百万円の21.0%で、当期の37.9%は前倒しの度合いが大きい。ただし会社はマンション販売を引渡基準としており、物件の竣工や引渡のタイミングで四半期ごとの業績に偏重が生じる旨を注記している。
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 不動産開発事業 | 35,733百万円 | +28.1% |
| 建設事業 | 3,065百万円 | +36.4% |
| 不動産管理事業 | 1,131百万円 | +6.4% |
| 旅館事業 | 295百万円 | +7.9% |
セグメント利益は不動産開発事業5,176百万円(+94.7%)、建設事業307百万円(+135.3%)、不動産管理事業246百万円(△13.3%)、旅館事業は54百万円の損失(前年同期も54百万円の損失)。上表のほかに報告セグメントに含まれない「その他」(金融サービス事業)の売上10百万円がある。不動産開発事業の内訳は新築マンション13,350百万円(386戸)、中古マンション20,528百万円(670戸)、不動産賃貸収入1,711百万円、その他収入142百万円。新築のうちガーラマンションシリーズが339戸・10,822百万円(+88.0%)、ガーラ・レジデンスシリーズが47戸・2,528百万円。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益5,671百万円は経常利益と一致。増益は新築マンションの引渡戸数増(212→386戸)と売上原価率の低下によるもので、一過性の利益に依存していない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益31百万円・営業外費用44百万円と規模が小さく、経常利益+89.0%は営業利益+88.0%とほぼ同率。支払利息は37→42百万円で、有利子負債15,600百万円に対して負担は軽い |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 法人税等合計は944→1,758百万円で、税負担率は31.5%から31.0%へほぼ横ばい。四半期純利益+90.2%が経常+89.0%をわずかに上回るのはこの小幅低下による |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 不動産開発事業の売上をシリーズ別・戸数別に内訳開示し、引渡基準で四半期業績に偏重が生じる旨を注記で明示。会計方針の変更は期中財務諸表に関する会計基準等の適用のみで、四半期連結財務諸表への影響はないと記載 |
→ 業績の質: 高い(特別損益に頼らない引渡戸数増と原価率改善による増益。ただし引渡基準による四半期偏重を含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 25,740 | 32,361(+25.7%) |
| 販売用不動産(百万円) | 25,431 | 16,693(△34.4%) |
| 仕掛販売用不動産(百万円) | 39,281 | 41,994(+6.9%) |
| 有利子負債(百万円) | 14,750 | 15,600(+5.8%) |
| 自己資本比率(%) | 71.2 | 72.3(+1.1pt) |
- 有利子負債: 15,600百万円(1年内返済予定の長期借入金4,950百万円+長期借入金10,650百万円)。短期借入金・社債・リース債務の計上はない。前期末から850百万円増え、1年内返済予定分が1,600百万円増える一方で長期借入金は750百万円減った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金32,361百万円+有価証券99百万円−有利子負債15,600百万円=+16,860百万円。時価総額約661.7億円(¥1,910×発行済株式総数34,646,500株・自己株式を含む)に対して25.5%で、用地取得を借入で回す同業とは資金構成が異なる
- 棚卸資産の構成: 販売用不動産は25,431→16,693百万円へ減り、仕掛販売用不動産が39,281→41,994百万円へ増えた。両者の合計は64,712→58,687百万円(△9.3%)で、完成在庫から仕掛へ重心が移っている
- 四半期CF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(短信注記)。参考として当第1四半期の減価償却費は96百万円(前年同期87百万円)
- 直近5期の営業CF: 2022年3月期+22,215→2023年3月期△4,534→2024年3月期+4,671→2025年3月期△13,880→2026年3月期+7,103百万円。販売用不動産の仕入れと引渡のタイミングで符号が入れ替わる
- 純資産の増減内訳: 81,127→83,757百万円。四半期純利益3,912百万円から剰余金の配当1,244百万円を支払った差額が主因。自己株式数は1,894,315株で前期末から変わらず、当第1四半期の自己株式取得はない(株主資本の著しい変動に関する注記も該当なし)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 152,000百万円 | +6.8% |
| 営業利益 | 15,000百万円 | +4.2% |
| 経常利益 | 15,000百万円 | +4.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 10,500百万円 | +4.9% |
| EPS | 320.59円 | +4.9% |
- 増減トーン: 2026年5月12日公表の予想から修正なし。第1四半期が営業利益+88.0%で着地した後も据え置いており、通期の営業利益率は9.9%(15,000÷152,000百万円)と前期実績10.1%を下回る前提のまま
- 前提の説明: 2026年3月期決算短信の見通しでは、各セグメントで原材料価格や施工費の高騰が見込まれるとしたうえで、マンション販売計画戸数を加味して営業利益150億円を計画したと説明している
- 市況の前提: 第1四半期短信によると、2026年上半期(1〜6月)の首都圏マンション新規供給戸数は前年同期比△0.8%の7,989戸、平均初月契約率は64.8%で好調の目安とされる70%を上期では3年連続下回った(株式会社不動産経済研究所調べ)
- 配当予想: 年間80.00円(中間40.00円+期末40.00円)で修正なし。予想配当性向は25.0%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・法人税等・減価償却費 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31開示)「四半期連結損益計算書」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別の売上・利益・販売戸数・シリーズ別内訳・賃貸管理戸数・首都圏マンション市況・引渡基準の注意書き | 同上「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想80.00円・自己資本比率・現金及び預金・有価証券・販売用不動産・仕掛販売用不動産・借入金・純資産の増減・発行済株式数・自己株式数 | 同上「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「四半期連結貸借対照表」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 前期実績の年間配当66.00円・期末配当の内訳・配当性向21.6%・純資産配当率2.8%・配当金総額2,161百万円・当期予想配当性向25.0%・EPS305.73円・営業CF・利益配分に関する基本方針 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期・2025年3月期の期末配当の内訳(普通配当・特別配当・記念配当)・過去の営業CF | 2024年3月期 決算短信(2024-05-13開示)、2025年3月期 決算短信(2025-05-13開示)、2023年3月期 決算短信(2023-05-12開示)、2022年3月期 決算短信(2022-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 記念配当2.00円の名目(上場20周年記念) | 「上場20周年記念配当実施に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」(2024-12-17開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の現行文言 | 会社IR「配当金情報」(2026年8月1日確認) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期)・分割調整係数 | EDINET DB(有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,910(2026-07-31終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
⚠️ 不動産業の業種補正に関する補足: 本スコアでは、配当性向に不動産事業会社の業種中央値40%を、自己資本比率に不動産業の構造補正(40%以上で10点)を適用しています。一方、ネットキャッシュのマイナス救済(マイナスでも最低2点)の対象業種に不動産業は含まれないため、この項目は本則どおりの評価です。当社はネットキャッシュがプラスのため補正の有無で結果は変わりませんが、同じ不動産業でも用地取得を借入で回す企業では本則0点になります。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
