結論: 累進配当で上場来22期連続増配、来期23期目へ
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 43.5→44円(+0.5円)、来期44.5円予想(+0.5円)
✅ 良い点: 累進配当・DOE4.5%目安、22期連続増配、無借金、自己資本85.5%
⚠️ 注意点: 配当性向70.3%→来期予想82.6%、来期は二桁減益予想、ROE6%台
1. 業績ハイライト
- 売上高3,148百万円(△0.4%)・ほぼ横ばい
- 営業利益557百万円(△1.2%)・営業利益率17.7%
- 経常利益595百万円(+0.5%)・営業外収益の増加が下支え
- 当期純利益412百万円(+2.9%)・EPS62.55円
- 自己資本比率85.5%(+0.8pt)・無借金を継続
サマリー
- 本業は微減: 売上高△0.4%・営業利益△1.2%。新規メーカーの獲得と販売レポートサービスの利用は堅調だったが、流通現場のSKU削減や納品頻度の見直しで取扱データ量が微減した
- 純利益は増益: 経常利益+0.5%・当期純利益+2.9%。受取利息が1.4百万円から6.0百万円へ増えたことと、税額控除で税負担率が32.7%から30.6%へ下がったことが効いた
- 事業区分を一本化: 商品データベースサービスを2026年3月末で終了し、出資40%のプロダクト・レジストリ・サービスへ移管。金額的重要性が下がり、当期末からは単一事業の表記に変えた
2. 配当判断サマリー
- 2026年7月期の年間配当は44円(+0.5円)で上場来22期連続増配を達成、2027年7月期は44.5円(+0.5円)予想で23期目へ
- 会社は累進配当を基本方針とし、DOE(純資産配当率)4.5%を目安に設定。当期の純資産配当率は5.2%(決算短信記載値)で目安を上回る
- 来期は増収でも営業利益△13.0%予想。予想EPSが53.85円へ下がるため、来期予想ベースの配当性向は82.6%まで上がる
- 同じ情報サービス系で高還元を続けるミロク情報サービス(9928)や、同じ7月期決算で連続増配を続ける日本駐車場開発(2353)と並べると、還元の約束の仕方の違いが読み取れる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向0・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 25 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 来期予想15.2%(営業利益485百万円÷売上高3,195百万円)で15%以上帯。当期実績は17.7%
- DOE 10/10: 5.2%(2026年7月期・決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で5%以上帯。会社が目安とするDOE4.5%を上回る
- 配当方針 10/10: 累進配当を基本方針として採用し、DOE(純資産配当率)4.5%を目安に設定。減配しない姿勢を明示した方針として満点
- 増配減配耐性 10/10: 上場来22期連続増配+直近5年(2022〜2026年7月期)減配なし+来期も増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 85.5%(60%以上)で満点。有利子負債がなく、負債の大半は引当金と買掛金
- ネットキャッシュ 10/10: +3,003百万円が時価総額の約38.4%にあたり、プラスかつ30%以上で満点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年7月期)に営業CFの赤字はなく、5期平均631百万円からの乖離も全期±20%以内
- 配当利回り 7/10: 来期予想DPS44.5円÷株価¥1,178=3.78%で3.5〜4.5%帯・7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期実績70.3%(44円÷EPS62.55円・決算短信記載値)。サービス業の中央値35%を+35.3pt上回り、+30pt超で0点。来期は会社予想EPS53.85円に対し82.6%まで上昇する計算
- ROE 4/10: 来期予想6.5%(当期純利益355百万円÷2026年7月期末自己資本5,450百万円)で5〜10%帯・4点。自己資本比率85.5%の厚い資本が分母を押し上げる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ(2026年7月期Q3)81点 → 今期81点(±0点)
- 変動の内訳: 配当37・財務25・収益19というカテゴリ別の内訳も、10項目それぞれの点数も前期カルテと同じ。ただし本決算で採点根拠が進行期へ移り、営業利益率は通期予想18.0%→来期予想15.2%、ROEは7.7%→6.5%、配当利回りは3.66%→3.78%へ入れ替わった。配当性向は当期実績ベースを維持し、前期カルテの通期予想71.2%から実績70.3%へ変わっている。DOEも前期カルテの概算5.4%から決算短信記載値5.2%へ出典が変わっている
- 満点項目維持: DOE10・配当方針10・増配減配耐性10・自己資本比率10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性5・営業利益率15の7項目は前期カルテから満点が続いている
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の中位。満点との差19点のうち16点は配当性向0点(△10)とROE4点(△6)が占め、残り3点が配当利回り7点(△3)。A(85点以上)との差もこの3項目にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 月額課金と従量課金の二階建て収益: 収益認識の基準は、サービスとネットワークの維持にあてる月次基本料等を契約期間にわたり計上する部分と、通信処理数に応じた従量課金部分に分かれる。固定部分があるため売上が処理量だけでは決まらず、配当原資の振れ幅が抑えられる
- 逆ざや事業の切り出し: 前事業年度の区分開示で、データベース事業は売上高236百万円に対し売上原価268百万円と原価超過だった。2026年3月末の自社サービス終了でこの部分が来期以降の損益から外れる。削減額の開示はないが、不採算部分の縮小は配当原資の下支え要因になり得る
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 売上原価の約7割が関係会社への委託: 当期の売上原価1,240百万円の約71%(880百万円)は、議決権15.82%を持つその他の関係会社TISI株式会社(2026年7月1日にインテックがTISと合併し商号変更)へのネットワーク運用監視業務の委託。委託条件の改定が利益を左右する
- 移管後の収益モデルが読み取れない: 商品データベースサービスは2026年3月末で終了し、業務と機能は出資比率40%のプロダクト・レジストリ・サービスへ移した。移管後に当社が受け取る対価の枠組みは決算短信に記載がなく、この領域の配当原資への貢献を外部から測れない
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
増収なのに営業利益は13%減という来期予想が気になります。決算短信は減益の内訳を示していないので、上期の決算で何にお金をかけているのかを確かめたいです。
次回(2027年7月期Q1)見るポイント:
- 上期に偏る減益予想(第2四半期累計の営業利益△28.9%)に対するQ1時点の進捗と、費用増の内訳が示されるか
- ロジスティクスEDIの出荷予定データと返品ワークフローの導入社数が増えているか
- 取扱データ量の微減傾向が続くのか、新規メーカーの獲得で下げ止まるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年7月期実績 | 43.5円(中間21.5+期末22) |
| 2026年7月期実績 | 44円(中間22+期末22・+0.5円) |
| 2027年7月期予想 | 44.5円(中間22+期末22.5・+0.5円) |
| 配当性向(非連結・表面) | 70.3%(44円 ÷ EPS62.55円・決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく実質普通配当ベースと同値 |
| 来期配当性向(予想・参考) | 82.6%(予想DPS44.5円 ÷ 会社予想EPS53.85円・本ブログ算出。決算短信「2.配当の状況」に来期の配当性向欄は記載なし) |
| DOE(非連結・純資産配当率) | 5.2%(2026年7月期・決算短信記載値) |
| 配当利回り | 3.78%(予想DPS44.5円 ÷ 株価¥1,178・2026-09-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を基本とし、DOE(純資産配当率)4.5%を目安として継続的かつ安定的な配当の実施を目指す(2025年9月16日「株主還元方針の変更(累進配当・DOE指標の導入)に関するお知らせ」で導入・それ以前は配当性向50%以上の維持を掲げていた)。剰余金の配当は中間・期末の年2回が基本 |
| 連続増配年数 | 上場来22期連続増配(2026年7月期・会社は2025年7月期決算説明会資料で同期を「上場以来、２２期連続の増配」と明示し、当期の年間配当44円で実現) + 来期予想で 23期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 非連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/7 | 38 | 67.54 | 56.3% |
| 2017/7 | 39 | 72.21 | 54.0% |
| 2018/7 | 40 | 80.97 | 49.4% |
| 2019/7 | 40.5 | 74.05 | 54.7% |
| 2020/7 | 41 | 66.62 | 61.5% |
| 2021/7 | 41.5 | 75.12 | 55.2% |
| 2022/7 | 42 | 79.34 | 52.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/7 | 42.5 | 66.72 | 63.7% |
| 2024/7 | 43 | 69.09 | 62.2% |
| 2025/7 | 43.5 | 60.44 | 72.0% |
| 2026/7(実績) | 44 | 62.55 | 70.3% |
| 2027/7(予想) | 44.5 | 53.85 | 82.6% |
(注)
- データ基準: 2016/7期〜2025/7期はEDINET DB引用、2026/7期実績と2027/7期予想は決算短信記載値。配当性向はDPS÷EPSで再計算し、2026/7期は短信記載の70.3%と一致
- 異常値の説明: 記念配当・特別配当の計上はなく、株式分割・併合もない(期末発行済株式総数は2016/7期以降6,632,800株で一定)。2025/7期の配当性向72.0%はEPSが60.44円へ下がるなかで増配を続けたことによる
- 配当政策の傾向: 表で前期比を確認できる2017/7期以降の10期はすべて増配で、2017/7期と2018/7期が+1円、2019/7期以降は毎期+0.5円の刻み。会社は2026年7月期で上場来22期連続増配としており、連続増配の起点は本表(2016/7期)より前でEDINET DBの取得範囲の外にある。減配はEDINET DBで確認できる2016/7期以降になく、コロナ期(2020〜2021年7月期)も増配を維持した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 増配を22期続けており、直近は2019年7月期以降の8期が+0.5円の刻み。利益の伸びが緩やかなため増配は配当性向の上昇で吸収する形で、来期は予想EPSの低下により配当性向が70.3%→82.6%へ上がる
- 方針シグナル: 2025年9月の見直しで累進配当を基本方針とし、DOE4.5%を目安に設定。それ以前の「配当性向50%以上の維持」から、減配しないことを前面に置く形へ切り替わった
- 耐性実績: EDINET DBで前期比を確認できる2017/7期以降の10期はすべて増配で、コロナ期も維持。無借金で、当期の配当金支払額292百万円に対し営業CFは677百万円(カバー率2.3倍)
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(2026/7) | 前期(2025/7) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,148百万円 | 3,162百万円 | △0.4% |
| 営業利益 | 557百万円 | 564百万円 | △1.2% |
| 経常利益 | 595百万円 | 592百万円 | +0.5% |
| 当期純利益 | 412百万円 | 400百万円 | +2.9% |
| EPS | 62.55円 | 60.44円 | +3.5% |
| 営業利益率 | 17.7% | 17.8% | △0.1pt |
| ROE | 7.4% | 7.2% | +0.2pt |
(注)当事業年度末より単一事業として表記する方法へ変更したため、当期のサービス別・事業別の売上内訳は開示されていない。前事業年度の区分開示では、EDI事業の売上高2,926百万円・データベース事業の売上高236百万円(決算短信「表示方法の変更」の組替額)
(注)期初から据え置かれていた通期予想(2026年7月期 第3四半期決算短信・2026-05-27開示時点で修正なし)は売上高3,200百万円・営業利益575百万円・経常利益600百万円・当期純利益410百万円・EPS61.83円。実績は売上高△1.6%・営業利益△3.1%・経常利益△0.8%と予想に届かず、当期純利益+0.5%・EPS+1.2%だけが予想を上回って着地した
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当期の特別利益はなく、特別損失も固定資産除却損1.6百万円のみ。前期にあった投資有価証券売却益148百万円・特別功労金130百万円・関係会社株式評価損15百万円がいずれも剥落した |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常+0.5%が営業△1.2%を上回った主因は営業外収益28.6百万円→38.4百万円の増加(受取利息1.4→6.0百万円・雑収入1.3→4.6百万円)。本業だけを見れば小幅減益 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 前期は特別利益148百万円と特別損失145百万円がほぼ相殺していた。当期は税額控除の適用で税負担率が32.7%→30.6%へ下がり、純利益+2.9%を押し上げている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 取扱データ量の微減をSKU削減・製品の大容量化・納品頻度の見直しという具体的な要因まで記載。事業区分の変更と前期の組替額も注記で明示している |
→ 業績の質: 減収減益でも純利益が増えたのは営業外収益と税負担率の低下によるもので、本業の実勢は営業利益△1.2%に近い
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/7 | 2026/7 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 532 | 677(+27.2%) |
| 投資CF(百万円) | △19 | △190 |
| 財務CF(百万円) | △285 | △389 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,906 | 3,003 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 50 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,876 | 2,973 |
| 自己資本比率(%) | 84.7 | 85.5(+0.8pt) |
- 現金2区分の差: 現金及び預金(BS)3,003百万円と現金及び現金同等物 期末残高(CF)2,973百万円の差30百万円は、預入期間3か月超の定期預金30百万円(前期も同額)。ネットキャッシュの分子にはBSの現金及び預金を用いている。当期末の貸借対照表に流動資産の有価証券の計上はなく、短期有価証券は0百万円(前期末は50百万円で、当期に50百万円が償還された)
- 有利子負債: 借入金・社債・リース債務のいずれも計上がなくゼロ。決算短信のキャッシュ・フロー関連指標の注記でも「有利子負債及び利払いが発生しておりません」と明記されている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,003百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +3,003百万円(時価総額78.13億円=株価¥1,178×期末発行済株式数6,632,800株(自己株式を含む)の約38.4%)。プラスかつ時価総額の30%以上で10/10点
- 営業CFの5期推移: 2022年7月期 689百万円 → 2023年7月期 632百万円 → 2024年7月期 625百万円 → 2025年7月期 532百万円 → 2026年7月期 677百万円。直近期は2026年7月期 決算短信のキャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
- 自己株式: 2026年1月28日の取締役会決議に基づき78,600株(98百万円)を取得し、期末自己株式数は2,030株→80,630株。期末発行済株式総数は6,632,800株で前期末と同数のため、当期の消却はない
- 財政状態の変化: 総資産は6,377百万円へ△275百万円。現預金が増える一方、投資有価証券が827百万円→618百万円、関係会社株式が1,258百万円→1,143百万円へ減り、その他有価証券評価差額金が610百万円→402百万円へ縮小したことで純資産も△185百万円となった
7-3. 来期業績予想(2027年7月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,195百万円 | +1.5% |
| 営業利益 | 485百万円 | △13.0% |
| 経常利益 | 515百万円 | △13.5% |
| 当期純利益 | 355百万円 | △13.9% |
| EPS | 53.85円 | △13.9% |
| 配当 | 44.5円 | +0.5円(23期連続増配へ) |
| 営業利益率(来期予想) | 15.2%(485百万円÷3,195百万円・本ブログ算出) | △2.5pt |
| ROE(来期予想) | 6.5%(355百万円÷2026年7月期末自己資本5,450百万円・本ブログ算出) | △0.9pt(参考・当期実績7.4%は期中平均自己資本ベース) |
- 減益は上期に偏る想定: 第2四半期累計の予想は売上高1,575百万円(+0.1%)・営業利益225百万円(△28.9%)・当期純利益170百万円(△24.1%)。通期の営業利益△13.0%より上期の減益率が大きい
- 増減の背景: 会社は来期の取り組みとして、情報基盤の高度化、事業構造の転換、出荷予定データへの経営資源の集中、返品ワークフローの横展開、新規サービスの早期立ち上げを挙げている。減益幅の費目別の内訳は決算短信では示されていない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-09-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・第2四半期累計予想・今後の取り組み | 2026年7月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(来期予想)・ROE(来期予想)・来期予想配当性向 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は2026年7月期末自己資本) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・来期配当予想・当期配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年7月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・DOE4.5%目安) | 「株主還元方針の変更(累進配当・DOE指標の導入)に関するお知らせ」(2025-09-16 適時開示)・会社IR「株主還元」 | 🟢 一次情報 |
| 上場来22期連続増配(期数) | 2025年7月期決算説明会資料(2025-09-29 会社IR資料室)・株主通信「PLANET Letter 第40期」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己株式 | 2026年7月期 決算短信「貸借対照表」「株主資本等変動計算書関係」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年7月期 決算短信「キャッシュ・フロー計算書」「キャッシュ・フロー計算書関係」 | 🟢 一次情報 |
| 売上原価の内訳・関係会社との取引・事業区分の変更・税負担率 | 2026年7月期 決算短信「売上原価明細書」「関連当事者情報」「表示方法の変更」「税効果会計関係」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2016年7月期〜2025年7月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,178(2026-09-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
