結論: 累進配当を継続、第1四半期の進捗はやや遅れ
📊 スコア: A 88点
💰 配当: 29→30円予想(+1円)
✅ 良い点: 累進配当方針、8期連続増配、自己資本比率77.8%
⚠️ 注意点: 計画進捗の遅れ、投資有価証券偏重、配当性向45.4%
1. 業績ハイライト
- 売上高2,962百万円(+1.1%)・営業利益682百万円(+1.0%)
- 経常利益853百万円(+2.5%)・四半期純利益599百万円(+1.8%)・EPS14.54円
- 売上総利益1,512百万円(+3.1%)に対し販管費829百万円(+4.8%)
- 通期計画に対する進捗は売上21.9%・営業利益19.3%・純利益22.0%
- 自己資本比率77.8%(+1.6pt)・現金及び預金3,629百万円(△13.0%)
サマリー
- 伸びは1%台にとどまる: 売上総利益は+3.1%と伸びたが、処遇改善による人件費増、既存拠点の移転、上場管理コストとシステム管理費で販管費が+4.8%増え、営業増益率を+1.0%まで押し下げた。
- 進捗は下期偏重を前提: 第1四半期の目安25%に対し売上21.9%・営業利益19.3%。会社は概ね計画どおりとして2026年4月28日公表の予想を据え置いた。中間期予想に対する営業利益の進捗も41.6%にとどまる。
- 事業構成の入れ替えが進む: DDS事業は1,774百万円(+4.9%)で、うち統合サービス「SAP」が701百万円(+19.3%)。SMS事業は854百万円(△6.1%)と、ハードレンタルからの脱却という計画の方向に沿う。
2. 配当判断サマリー
- 当期(2027年3月期)の年間配当予想は30.00円(中間15.00円+期末15.00円)で修正なし。前期実績29.00円に対し+1円(+3.4%)
- 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の財務活動方針に「持続的な利益成長に応じた累進配当の継続」を明示。配当性向・DOEの数値目標は置いていない
- 2019年3月期から8期連続増配で、当期予想が実現すれば9期目。直近5年に減配はなく増配減配耐性は満点
- 建設設備工事で累進配当を掲げる日本電技(1723)と同型の方針で、方針タイプごとの読み方の違いは配当方針タイプ別ガイドに整理している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(88/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向7・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 19 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 88 | — |
四半期カルテのため、配当・収益カテゴリは「第1四半期実績+2027年3月期通期予想」、財務カテゴリは第1四半期末の連結貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近の通期実績を使用。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれについても業種補正の対象外で、補正なし(本則)で採点している。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 営業利益率 15/15: 第1四半期23.0%(営業利益682百万円÷売上高2,962百万円)、通期予想でも26.1%(3,530÷13,500百万円)といずれも15%以上の帯で満点
- 配当方針 10/10: 中期経営計画の財務活動方針で「持続的な利益成長に応じた『累進配当』の継続」を明示。減配せず配当水準を維持または向上させる旨も短信本文に記載され、最上位の帯
- 増配減配耐性 10/10: 2019年3月期から8期連続増配+直近5年で減配なし+当期30.00円(+1円)の増配予想
- DOE 10/10: 純資産配当率約7.5%(当期予想配当総額約1,235百万円÷第1四半期末純資産16,455百万円)。5%以上で満点
- 自己資本比率 10/10: 77.8%(第1四半期末・自己資本16,455百万円÷総資産21,141百万円)で60%以上の帯。サービス業は自己資本比率の業種補正の対象外だが、本則基準でも満点
- ROE 10/10: 通期予想ベース16.5%(予想純利益2,720百万円÷第1四半期末自己資本16,455百万円)で15%以上の帯。前期実績は18.8%
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は2,905→2,614→2,982→2,842→3,339百万円と5期連続黒字で、平均2,936百万円に対する振れは△11.0%〜+13.7%と±20%以内
- 配当性向 7/10: 当期予想45.4%(30.00円÷予想EPS66.07円)。サービス業は配当性向の業種補正の対象外で、本則の中央値35%に対し+10.4ptの超過となり「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 3.54%(予想DPS30.00円÷株価¥848)で3.5〜4.5%の帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- ネットキャッシュ 4/10: 約+1,847百万円(現金及び預金3,629百万円−有利子負債約1,782百万円)。時価総額約356.2億円比で5.2%と「プラス・10%未満」帯。手元資金の多くが投資有価証券10,919百万円の形で保有され、ネットキャッシュの計算には算入していない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期90点 → 今期88点(△2点)。カテゴリ別では配当46→44で、財務19・収益25は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向のみ。前回は2026年3月期実績の44.6%(中央値との乖離+9.6pt)で9点だったが、四半期カルテでは進行期の会社予想を採るため45.4%(30.00円÷予想EPS66.07円)となり、乖離が+10.4ptで「+10〜+20pt」帯の7点へ移った。DOEは短信記載の前期実績8.4%から当期予想ベースの算出値約7.5%へ、配当利回りは3.58%から3.54%へ下がったが、いずれも同じ得点帯の中の移動にとどまる
- 満点項目維持: 配当方針10点・増配減配耐性10点・DOE10点・自己資本比率10点・営業CF安定性5点・営業利益率15点・ROE10点の7項目は前回から不変。今回、1株当たり配当金の系列で2019年3月期から増配が続いていることを確認し、連続増配年数を8期に改めた(当初6期としていた前期カルテも同じ8期に訂正済み)。耐性の判定帯は10点で変わらない
- 現在の位置づけ: Aの下限に近い88点。収益25/25と財務19/25に対し配当は44/50で、差はネットキャッシュ4点と配当性向7点による。累進配当の明示と自己資本比率77.8%が高めの配当性向を支える構図は前回から続いている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 売上の過半がレンタル由来のストック収入: 収益の分解では、リース会計基準に基づくレンタル収益を含む「その他の収益」が1,564百万円と、顧客との契約から生じる収益1,398百万円を上回った。前年同期は1,454対1,475で逆順であり、積み上がる収入へ入れ替わっている。
- 開拓余地と目標を社数・金額で示した中期計画: 中期経営方針は対象を地場ゼネコン約2,600社・広域ゼネコン約100社と社数で示し、中期経営目標でSAP売上55億円(2026年3月期対比+96%)を掲げる。配当原資の伸びしろを外部から追える形で開示している。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 経常段階の伸びを作る営業外の受取配当金: 営業外収益183百万円のうち受取配当金は139百万円で、前年同期の115百万円から増えた。経常利益853百万円の16.3%にあたり、保有株の減配や売却があれば同額が抜ける。
- 総資産の過半を占める投資有価証券: 投資有価証券は9,628→10,919百万円へ増え、総資産21,141百万円の51.6%を占める。その他有価証券評価差額金3,409百万円は純資産の20.7%にあたり、株価次第で自己資本とDOEが振れる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
累進配当を掲げている点は変わりませんが、総資産の半分が投資有価証券という構成は、事業会社のバランスシートとしては珍しく感じました。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間期予想の売上高6,600百万円・営業利益1,640百万円に届くか(第1四半期時点の進捗は営業利益41.6%)
- SAPの売上が前年同期比+19.3%の伸びを保ち、DDS事業のセグメント利益率27.2%が戻るか
- SMS事業の売上854百万円(△6.1%)の減少が下げ止まるか
- 中間配当15.00円が予定どおり実施され、通期30.00円の予想が据え置かれるか
- 投資有価証券10,919百万円と受取配当金の水準がさらに増えるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間12.50円+期末12.50円=25.00円 |
| 2026年3月期実績 | 中間14.00円+期末15.00円=29.00円(+4円・+16.0%) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間15.00円+期末15.00円=30.00円(+1円・+3.4%)。2027年3月期第1四半期決算短信(2026-07-30開示)「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期予想) | 45.4%(30.00円 ÷ 予想EPS66.07円・同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」記載のEPSから算出)。前期実績は44.6%(2026年3月期決算短信記載値) |
| DOE(純資産配当率) | 約7.5%(当期予想配当総額約1,235百万円 ÷ 第1四半期末純資産16,455百万円)。四半期決算短信に純資産配当率の欄がないため算出値。前期実績は8.4%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 3.54%(予想DPS30.00円 ÷ 株価¥848・2026-07-30終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当を含まない実質普通配当ベース |
| 配当方針 | 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の財務活動方針に「持続的な利益成長に応じた『累進配当』の継続」を明示。会社IR「株主還元」でも、安定配当の考え方は採らず業績に連動した還元を行う基本方針のもとで累進配当を継続すると記載(2026年7月31日時点で確認)。配当性向・DOEの数値目標は示していない |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2019年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 9期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(2025年3月期までは EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2018 | 9.00 | 25.01 | 36.0% |
| 2019 | 11.00 | 24.63 | 44.7% |
| 2020 | 12.20 | 29.24 | 41.7% |
| 2021 | 14.00 | 34.14 | 41.0% |
| 2022 | 18.00 | 40.80 | 44.1% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22.00 | 41.51 | 53.0% |
| 2024 | 22.50 | 43.86 | 51.3% |
| 2025 | 25.00 | 52.46 | 47.7% |
| 2026(実績) | 29.00 | 65.06 | 44.6% |
| 2027(予想) | 30.00 | 66.07 | 45.4% |
(注)
- データ基準: 2025年3月期までは EDINET DB 引用。2026年3月期のDPS29.00円・EPS65.06円は2026年3月期決算短信(2026-04-28開示)記載値、2027年3月期(予想)のDPS30.00円・EPS66.07円は2027年3月期第1四半期決算短信(2026-07-30開示)記載値
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 期末発行済株式数は2018年3月期から2023年3月期まで43,400千株で一定(2024年3月期以降は自己株式の消却で42,400→42,000千株へ減るが、1株当たり配当金の基準は変わらない)。2018年3月期の9.00円を起点に、2019年3月期の11.00円から2026年3月期の29.00円まで8期連続で増配しており、本記事の連続増配年数はこの範囲で数えている。一方、2017年3月期以前は期末発行済株式数が11,200千株→22,400千株と動いたうえ、EDINET DB の分割調整係数も2016年3月期のみに適用されるなど基準が揃わないため、上表の対象外とした
- 記念配当・特別配当: 決算短信「2.配当の状況」および会社IR「株主還元」のいずれにも記念配当・特別配当の内訳記載はなく、全期が普通配当のみ。表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- 配当性向の推移: 2023年3月期の53.0%を頂点に、利益の伸びが配当の伸びを上回った2024〜2026年3月期で51.3%→47.7%→44.6%と切り下がった。当期予想は45.4%と横ばい圏
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 当期予想30.00円は前期比+1円(+3.4%)。2026年3月期の25.00→29.00円という+16.0%の増配から伸び率は1桁台へ落ちるが、中間配当を14.00→15.00円へ引き上げて期末15.00円と同額に揃える形で、期中の配分が均等になる。記念配当・特別配当による嵩上げはない
- 方針シグナル: 中期経営計画の財務活動方針で累進配当の継続を明示し、短信本文でも配当水準を維持または向上させると述べている。方針スコアは累進配当型の10点。一方でDOEや配当性向の数値目標は置いていないため、増配幅の目安は外から読みにくい
- 耐性実績: 2019年3月期から8期連続増配で、直近5年に減配はない。自己資本比率77.8%で借入金・社債もなく原資の厚みはあるが、現金及び預金3,629百万円は投資有価証券10,919百万円を下回り、手元資金の多くが有価証券の形で保有されている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第1四半期実績(2026年4月1日〜2026年6月30日)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,962百万円 | 2,929百万円 | +1.1% |
| 売上総利益 | 1,512百万円 | 1,467百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 682百万円 | 676百万円 | +1.0% |
| 経常利益 | 853百万円 | 832百万円 | +2.5% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 599百万円 | 588百万円 | +1.8% |
| EPS | 14.54円 | 14.25円 | +2.0% |
| 営業利益率 | 23.0% | 23.1% | △0.1pt |
売上高・営業利益・経常利益・純利益の増減率と営業利益率は短信「▼当社グループ」表の会社開示値、売上総利益の増減率は短信本文の会社開示値。EPSの増減率のみ算出値。
通期計画 進捗率(2027年3月期・2026年4月28日公表予想から修正なし)
| 項目 | 第1四半期 | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,962百万円 | 13,500百万円 | 21.9% |
| 営業利益 | 682百万円 | 3,530百万円 | 19.3% |
| 経常利益 | 853百万円 | 3,890百万円 | 21.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 599百万円 | 2,720百万円 | 22.0% |
進捗率は算出値。第1四半期の目安25%をいずれも下回るが、会社は概ね計画どおりに推移しているとして予想を据え置いた。中間期予想(売上高6,600百万円・営業利益1,640百万円)に対する進捗は売上44.9%・営業利益41.6%で、上期のなかでも第2四半期寄りの計画になっている。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| DDS事業(デジタルデータサービス) | 1,774百万円 | +4.9% |
| (内訳)SAP(サイトアシストパッケージ) | 701百万円 | +19.3% |
| SMS事業(測量計測システム) | 854百万円 | △6.1% |
| その他 | 333百万円 | +1.4% |
セグメント利益はDDS事業482百万円(+1.2%・利益率27.2%/△1.0pt)、SMS事業150百万円(+4.8%・利益率17.6%/+1.8pt)、その他50百万円(△10.5%・利益率15.0%/△2.0pt)。「その他」は建設現場向けユニットハウス等のレンタル・販売、道路標示及び標識の工事等を含む。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 四半期連結損益計算書に特別損益の計上はなく、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示、連結範囲の重要な変更もいずれも無 |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益183百万円のうち受取配当金は139百万円(前年同期115百万円)で、経常利益853百万円の16.3%を占める。持分法投資利益は49→41百万円へ減少(出資先の株式追加取得に伴うのれん償却負担) |
| 費用構造 | 🟡 | 売上総利益は+3.1%だが、処遇改善による人件費増、既存拠点の移転、上場管理コストとシステム管理費の増加で販管費が+4.8%増え、営業増益率は+1.0%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 投資有価証券の保有目的を「レンタル資産の保全」として注記で詳述し、積極的な売買による利益獲得を考えていない旨を明記。中期経営目標の数値と対比できる形でSAP売上等の進捗も開示 |
→ 業績の質: 中程度(特別損益に頼らない素直な利益だが、経常段階の伸びは本業外の受取配当金が作っており、営業段階の伸びは費用増で抑えられている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 4,171 | 3,629(△13.0%) |
| 投資有価証券(百万円) | 9,628 | 10,919(+13.4%) |
| リース債務(固定・百万円) | 1,176 | 1,126 |
| 利益剰余金(百万円) | 10,812 | 10,792(△0.2%) |
| 自己資本比率(%) | 76.2 | 77.8(+1.6pt) |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表に借入金・社債の科目はなく、利子性負債はリース債務のみ。固定分は1,126百万円で、流動分は流動負債の「その他」1,107百万円に含まれ内訳が開示されていない(前期末の流動リース債務は656百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,629百万円 − 有利子負債約1,782百万円(固定リース債務1,126百万円+流動リース債務を前期末と同水準の656百万円と仮定)= 約+1,847百万円。時価総額約356.2億円(¥848×発行済株式総数42,000,000株・自己株式含む)比で5.2%と「プラス・10%未満」帯。流動負債の「その他」1,107百万円を全額有利子負債とみなしても3.9%、固定リース債務だけとみなしても7.0%で、いずれも同じ得点帯に収まる
- 四半期CF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(短信注記)。参考として当第1四半期の減価償却費は228百万円(前年同期245百万円)
- 直近5期の営業CF: 2022年3月期2,905百万円→2023年3月期2,614百万円→2024年3月期2,982百万円→2025年3月期2,842百万円→2026年3月期3,339百万円。5期連続で黒字、平均2,936百万円に対する振れは△11.0%〜+13.7%と±20%以内に収まる
- 自己資本の増加内訳: 自己資本は15,706→16,455百万円へ749百万円増えたが、増加分の大半はその他有価証券評価差額金の+860百万円。利益剰余金は四半期純利益599百万円に対し剰余金の配当618百万円が上回り、10,812→10,792百万円と△20百万円。自己株式の取得91百万円は利益剰余金ではなく自己株式(△654→△746百万円)を通じて株主資本を減らしており、株主資本合計は13,157→13,046百万円
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,500百万円 | +5.9% |
| 営業利益 | 3,530百万円 | +4.8% |
| 経常利益 | 3,890百万円 | +4.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,720百万円 | +1.2% |
| EPS | 66.07円 | +1.6% |
- 増減トーン: 2026年4月28日公表の予想から修正なし。第2四半期累計予想は売上高6,600百万円(+6.7%)・営業利益1,640百万円(+7.7%)と、第1四半期実績(+1.1%/+1.0%)より高い伸びを見込む
- EPSの変更: 利益予想額は据え置きだが、1株当たり当期純利益は2026年4月28日時点の65.92円から、当第1四半期末までの自己株式取得110,900株を織り込んで66.07円へ改められている。本記事の配当性向はこの66.07円を分母に算出した
- 利益率: 通期予想の営業利益率は26.1%(3,530÷13,500百万円)で、第1四半期の23.0%を上回る計画。前期実績26.4%はやや下回る
- 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の目標: 売上高160億円(2026年3月期対比+25%)、DDS事業売上高106億円(+41%・うちSAP55億円/+96%)、営業利益44億円(+30%)、営業利益率25%超、ROE20%超
- 配当予想: 年間30.00円(中間15.00円+期末15.00円)で修正なし。予想配当性向は45.4%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・減価償却費 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30開示)「四半期連結損益計算書」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別の売上・利益・SAP売上・収益の分解情報・中期経営方針・中期経営目標・投資有価証券の保有目的 | 同上「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期・第2四半期累計の業績予想・当期配当予想30.00円・自己資本比率・現金及び預金・投資有価証券・リース債務・自己資本の増減内訳・発行済株式数・自己株式数 | 同上「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 前期実績の年間配当29.00円・配当性向44.6%・純資産配当率8.4%・EPS65.06円・営業CF・流動/固定リース債務の内訳・累進配当の方針文 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-28開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当の継続・安定配当の考え方を採らない基本方針)・記念配当/特別配当の有無 | 会社IR「株主還元」(2026年7月31日確認) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2018〜2025年3月期)・営業CF推移(2022〜2025年3月期)・期末発行済株式数の推移 | EDINET DB(有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥848(2026-07-30終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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