結論: 増収増益だが中間期は計画未達、利回り低下で70点
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 36→38円(+2円)、当期から中間配当19円を新規導入
✅ 良い点: 通期予想営業利益率23.7%、自己資本比率72.7%、実質無借金、自己株取得決議
⚠️ 注意点: 配当性向70.1%、利回り4.01%へ低下、中間期は計画未達、2021年に減配履歴
1. 業績ハイライト
- 売上高 25,812百万円(+11.0%)で増収
- 営業利益 7,106百万円(+13.9%)と2桁増益
- 中間純利益 4,885百万円(+14.4%)
- 中間期の売上は期初計画27,000百万円を△4.4%下回る
- 自己資本比率 72.7%(+0.4pt)、借入金・社債の計上なし
サマリー
- 本業は2桁増益: 売上高は+11.0%だが、売上原価の伸びを+2.7%、販売費及び一般管理費を+10.8%に抑えたため営業利益は+13.9%。営業利益率は26.8%から27.5%へ上がった。
- 中間期は期初計画に届かず: 中間期の会社予想は売上27,000百万円・営業利益7,300百万円だったが、実績は25,812百万円(△4.4%)・7,106百万円(△2.7%)。会社は製造業領域で第1四半期の成約金額が減ったことを要因に挙げている。
- 通期予想は据え置き: 2026年5月13日開示の通期予想(売上53,200百万円・営業利益12,600百万円)から変更なし。中間期の進捗率は売上48.5%・営業利益56.4%で、会社は製造業領域の成約が4月から回復傾向にあると説明している。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年38円(中間19円+期末19円)で前期36円から+2円。中間配当は前期まで0円で、当期から新規に導入された
- 予想配当利回りは4.01%(予想DPS38円 ÷ 株価¥948)。前回カルテ時点の4.57%から、株価が¥832→¥948へ上がった分だけ下がり、スコアの帯が1つ下がった
- 配当性向は当期予想で70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)とサービス業の中央値35%を大きく上回る一方、DOEは約27%と高い。同じ人材サービス業ではクイック(4318)・MS-Japan(6539)もDOE二桁でカルテ化している
- 2026年8月12日に自己株式の取得(上限300万株・35億円)と、取得分を含む自己株式の消却を決議。配当以外の還元を併用する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 25 | 性向0・DOE10・利回り7・方針3・耐性5 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想23.7%(営業利益12,600百万円 ÷ 売上高53,200百万円)で「15%以上」帯。中間期単独の実績27.5%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている。
- ROE 10/10: 通期予想38.9%(予想純利益8,600百万円 ÷ 自己資本22,081百万円〔期首22,345百万円と中間期末21,817百万円の平均〕)で「15%以上」帯。
- DOE 10/10: 約27.3%(予想配当総額6,039百万円 ÷ 自己資本22,081百万円)で「5%以上」帯。会社IRが開示する2025年12月期の純資産配当率も27.5%と高水準にある。
- 自己資本比率 10/10: 中間期末72.7%(+0.4pt)で「60%以上」帯。
- 配当利回り 7/10: 4.01%(予想DPS38円 ÷ 株価¥948)で「3.5〜4.5%」帯。前回カルテの4.57%から株価上昇で1つ下の帯へ移った。
- ネットキャッシュ 7/10: +20,390百万円で時価総額156,948百万円の13.0%、「プラス、10〜30%」帯。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期予想70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)で、サービス業の中央値35%から+35.1pt。ガイドの「+30pt超」帯にあたる。
- 配当方針 3/10: 会社IRの配当政策は「利益成長に伴い安定的に増配基調を維持する」という定性的な記述で、配当性向目標・DOE目標・累進配当のいずれも明示がない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年12月期Q1)73点 → 今回70点(△3点)。ランクはBのままで、帯の下限に位置する。
- 変動の内訳: 配当が28→25点に下がり、財務20点・収益25点は変わらない。動いたのは配当利回りだけで、株価が¥832から¥948へ上がった分、予想利回りが4.57%から4.01%へ下がって「4.5%以上」帯から「3.5〜4.5%」帯へ移り10→7点になった。
- 満点項目の維持: 営業利益率15点・ROE10点・DOE10点・自己資本比率10点は前回に続き満点。予想DPS38円と通期予想EPS54.18円は据え置きのため、配当性向0点・配当方針3点・増配減配耐性5点も前回と同じ。
- 現在の位置づけ: 70点はB帯(70〜84点)の下限。10項目のうち0点は配当性向だけで、点を作っているのは収益性と財務、頭を押さえているのは高い配当性向と数値目標のない配当方針という構図が続いている。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 高額年収帯への事業シフト: 会社は生成AIで求人が減る職種がある一方、注力する高額年収帯は高度な専門性と意思決定を要する職種が中心で影響はほぼなく、競合優位性はむしろ明確になっていると説明する。単価の高い領域に絞る構造が配当原資の土台になる。
- AIツール投入と基幹システム刷新: 下半期にコンサルタントの事務業務を軽減するAIツールを投入し、基幹・人事システムの刷新とIT投資のROI管理を進めると開示。人手に依存する事業モデルのコスト構造に手を入れる取り組みにあたる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内人材紹介事業への約9割集中: 会社は連結売上高の約9割を国内人材紹介事業が占めると明記する。製造業領域で第1四半期の成約金額が減っただけで中間期の売上が期初計画を下回っており、国内求人市況の振れがほぼそのまま連結業績に伝わる。
- 人件費が販管費の約7割を占める構造: 中間期の販売費及び一般管理費16,951百万円のうち、給料及び手当・法定福利費・退職給付費用など人件費関連が約7割。会社は人的資本の充実を続ける方針で、成約が鈍る局面でも短期には圧縮しにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
持っている理由は人材セクターの分散枠と、営業利益率が20%を超えていて借入もない身軽さ。前回気にしていた中間配当19円は今回の短信で確定した。年2回受け取れるようになったのは素直にうれしい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 36円(中間0円+期末36円・期末一括) |
| 2026年12月期 中間期実績 | 中間19円(前期の中間0円から新規導入・支払開始予定日2026年9月28日) |
| 2026年12月期予想 | 38円(中間19円+期末19円)・前期比+2円で修正なし |
| 配当性向(連結・当期予想・表面) | 70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)。記念配当・特別配当がないため実質普通配当ベースも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 約27.3%(予想配当総額6,039百万円〔38円 × 自己株式控除後158,914,131株〕÷ 自己資本22,081百万円〔期首22,345百万円と中間期末21,817百万円の平均〕・本ブログ算出)。会社IR開示の2025年12月期実績は27.5% |
| 配当利回り | 4.01%(予想DPS38円 ÷ 株価¥948・2026-08-10終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「利益成長に伴い安定的に増配基調を維持すること」を基本方針とする定性的な記述(会社IR「配当政策」)。配当性向目標・DOE目標・累進配当の明示はない |
| 連続増配年数 | 4期連続増配(2022年12月期〜2025年12月期・20→22.50→26→36円)。当期予想38円で5期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 7.50 | 20.25 | 37.0% |
| 2017 | 12.50 | 22.77 | 54.9% |
| 2018 | 16.25 | 24.05 | 67.6% |
| 2019 | 20 | 26.67 | 75.0% |
| 2020 | 20 | 11.18 | 178.9% |
| 2021 | 18.25 | 24.00 | 76.0% |
| 2022 | 20 | 31.14 | 64.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22.50 | 37.42 | 60.1% |
| 2024 | 26 | 35.22 | 73.8% |
| 2025 | 36 | 52.98 | 68.0% |
| 2026(予想) | 38 | 54.18 | 70.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはいずれも2024年1月1日を効力発生日とする株式分割(1株→4株)を反映した分割後換算ベースで揃えている(本表の対象期間に影響する分割はこの1回のみ)。2023年12月期22.50円・2024年12月期26円は会社IRの配当実績表と一致する。2025年12月期と2026年12月期予想は決算短信記載と一致確認済。
- 異常値の説明: 2020年12月期の配当性向178.9%は、EPSが11.18円まで落ち込む中でDPSを前期と同額の20円に据え置いたことによる。翌2021年12月期は18.25円へ引き下げられている。2021年12月期 決算短信「2.配当の状況」の注記は株式付与ESOP信託口が保有する株式への配当金と算定方法の記載のみで、記念配当・特別配当の計上はない。したがってこの引き下げは普通配当ベースの減配にあたる。
- 会社開示との差: 会社IRの配当実績表では配当性向が2025年12月期68.5%・2026年12月期予想70.6%と記載されている。これは配当金総額を純利益で割った値で、本表は全期間を1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益に統一して再計算しているため0.5pt前後の差が出る。
- 配当政策の傾向: 2021年12月期に20→18.25円の減配があるが、2022年12月期以降は20→22.50→26→36円と4期連続で引き上げ。当期は38円予想で、支払いも期末一括から中間・期末の2回へ変わった。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2022年12月期の20円から4期連続で引き上げ、当期予想は38円(+2円)。当期から中間配当19円を新規に導入し、期末一括から半期ごとの支払いへ変わった。
- 方針シグナル: 会社IRの配当政策は定性的な記述にとどまり、配当性向目標・DOE目標・累進配当のいずれも明示がない。一方で2026年8月12日に自己株式の取得(上限300万株・取得価額の総額35億円)と消却を決議しており、還元手段は配当以外にも広がっている。
- 耐性実績: 2021年12月期に20→18.25円(△1.75円)の減配があり、直近5年の判定枠に残っている。ただし2020年12月期はEPSが11.18円まで落ちても20円を維持しており、2022年12月期以降は減配がない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(中間期累計) | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,812百万円 | 23,247百万円 | +11.0% |
| 営業利益 | 7,106百万円 | 6,238百万円 | +13.9% |
| 経常利益 | 7,141百万円 | 6,247百万円 | +14.3% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 4,885百万円 | 4,270百万円 | +14.4% |
| EPS | 30.79円 | 26.95円 | +14.2% |
| 営業利益率 | 27.5% | 26.8% | +0.7pt |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 23,367百万円 | +10.5% |
| 国内求人広告事業 | 228百万円 | +10.8% |
| 海外事業 | 2,216百万円 | +17.1% |
セグメント利益は国内人材紹介事業6,910百万円(+13.4%)・国内求人広告事業82百万円(+63.6%)・海外事業146百万円(+47.1%)。会社は海外事業が売上高・利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回ったと説明している。
事業・業界部門別 国内人材紹介(中間期累計)
| 業界 | 売上高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 電気・機械・化学業界 | 7,883百万円 | +3.1% |
| 消費財・サービス業界 | 5,256百万円 | +8.2% |
| IT・通信業界 | 3,596百万円 | +29.7% |
| メディカル・医療業界 | 3,368百万円 | △3.1% |
| 金融業界 | 1,664百万円 | +22.9% |
| コンサルティング業界 | 1,569百万円 | +55.2% |
(その他28百万円を含む国内人材紹介事業計は23,367百万円)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損失は固定資産除却損1百万円のみ。増収は国内人材紹介+10.5%・海外+17.1%と複数セグメントの伸びによるもので、一過性の押し上げ要因は見当たらない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益56百万円(うち受取利息43百万円)・営業外費用21百万円(支払利息7百万円、為替差損10百万円)でほぼ中立。経常利益+14.3%は営業利益+13.9%とほぼ同じ伸び |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 法人税等合計は1,975→2,254百万円で税負担率は31.6%とほぼ横ばい。非支配株主持分はなく、中間純利益+14.4%は営業利益の伸びを素直に反映している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 中間期の売上が期初計画を下回った事実と要因(製造業領域の成約金額減少)を本文に明記し、セグメント・業界部門別の内訳、後発事象としての自己株式取得・消却の決議まで開示している |
→ 業績の質: 高(本業由来の増収増益で一過性要因が乏しく、計画未達の事実も要因とあわせて開示されている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/12期末 | 2026/6末(中間期) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 23,312 | 20,632(△11.5%) |
| 売掛金(百万円) | 2,578 | 3,612(+40.1%) |
| 自己資本(百万円) | 22,345 | 21,817(△2.4%) |
| 自己資本比率(%) | 72.3 | 72.7(+0.4pt) |
- 有利子負債: リース債務のみ(流動191百万円+固定51百万円=242百万円)。前連結会計年度末はリース債務の計上がなく、当中間期にリース資産482百万円を計上したことに伴い発生した。借入金・社債の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金20,632百万円 − 有利子負債242百万円 = +20,390百万円。時価総額156,948百万円(株価¥948 × 期末発行済株式総数165,557,200株・自己株式を含む)の13.0%で「プラス、10〜30%」帯。流動資産に有価証券の計上はない
- 純資産の減少: 中間純利益4,885百万円を計上する一方、剰余金の配当5,749百万円等により前連結会計年度末比△528百万円の21,817百万円。自己株式は前期末の4,348百万円から4,060百万円へ減っており、消却ではなく譲渡制限付株式報酬等での処分による(期末発行済株式総数は165,557,200株で前期末から変わらない)
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(中間期のため)。営業CF安定性は通期の営業CF推移(2021年12月期から5,091→5,913→7,087→8,119→9,566百万円)で評価した。5期連続黒字だが平均7,155百万円からの振れが最大+33.7%で「±20%以内」に収まらない
7-3. 通期業績予想(2026年12月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 53,200百万円 | +15.4% |
| 営業利益 | 12,600百万円 | +7.8% |
| 経常利益 | 12,600百万円 | +7.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 8,600百万円 | +2.4% |
| EPS | 54.18円 | +2.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 23.7%(12,600百万円 ÷ 53,200百万円) | △1.7pt |
| ROE(通期予想) | 38.9%(8,600百万円 ÷ 自己資本22,081百万円〔期首22,345百万円と中間期末21,817百万円の平均〕) | △2.6pt |
- 増減トーン: 2026年5月13日開示の予想から変更なし。中間期の進捗率は売上48.5%・営業利益56.4%・純利益56.8%で、利益は折り返し時点で過半に達している。
- 前期実績との比較: 2025年12月期は売上46,089百万円・営業利益11,683百万円・純利益8,400百万円で、営業利益率25.4%・ROE41.5%。当期予想は増収増益だが、利益率とROEはいずれも前期を下回る前提になっている。
- 後発事象: 2026年8月12日の取締役会で、自己株式の取得(上限300万株・取得価額の総額35億円・取得期間2026年8月13日〜12月31日)と、取得分を含む自己株式の消却(消却予定日2026年12月末)を決議した。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期の期初計画 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」・2026年12月期 第1四半期決算短信(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・中間配当の新規導入 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2021年12月期の減配(記念配当・特別配当の非計上) | 2021年12月期 決算短信(2022-02-15開示)「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・過去の配当金総額・純資産配当率・株式分割の履歴 | 会社IR「配当政策」「株主還元」(ir.jac-recruitment.jp) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・売掛金・リース債務・自己株式・発行済株式数 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・事業/業界部門別売上 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得・消却の決議 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥948(2026-08-10終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
