結論: M&Aと料金改定で全段階が2桁増益
📊 スコア: C 57点
💰 配当: 50→56円予想(+6円)、中間28円+期末28円
✅ 良い点: 3期連続増配、連結配当性向40%目標、通期予想ROE10.2%
⚠️ 注意点: 利回り2.48%、営業利益率4.2%、ネットキャッシュ △287,700百万円
1. 業績ハイライト
- 営業収益 248,714百万円(+14.4%)で全段階増益
- 営業利益 10,676百万円(+22.9%)・経常 10,239百万円(+18.3%)
- 純利益 6,415百万円(+28.1%)・EPS 38.30円(+30.6%)
- 自己資本比率 28.3%(+0.7pt)へ改善
- 通期の業績予想額・配当予想はいずれも据え置き
サマリー
- 5事業すべてが増収: 物流事業161,289百万円(+14.9%)を筆頭に、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトの5区分すべてで営業収益が伸びた。セグメント損益も4区分で増益、プロダクトのみ△53百万円の損失だが前年同期から+110百万円改善している。
- 増益の中身は価格とM&A: 決算説明資料の営業利益増減要因では、料金・価格改定が+29.4億円、M&Aが+5.5億円、売上拡大が+6.8億円。一方で人件費や傭車費などの適正収受対応コストが△24.7億円あり、価格転嫁がコスト増を上回った形。
- 上期計画に対して利益が先行: 上期予想に対する進捗は営業収益50.8%に対し、営業利益59.6%・経常利益63.2%・純利益62.3%。利益側が売上側を10ポイント以上上回っており、通期予想は2026年5月13日公表値から据え置かれている。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は56円(中間28円+期末28円)で修正なし。前期50円から+6円(+12.0%)で、達成すれば4期目の増配
- 会社は安定配当に業績連動を加えることを基本方針とし、中期経営計画(2022年4月〜2027年3月)の最終年度までに連結配当性向40%を目指す方針を明示。当期予想の配当性向は40.1%で目標水準に届く計画
- 株価が前回カルテ時点の¥2,006から¥2,262へ上がったため、予想利回りは2.79%→2.48%へ低下。増配しても利回りの帯は一段下がっている
- 同じ陸運業で筆者が保有するニッコンホールディングス(9072)は株主資本配当率6%を目安に置くのに対し、当社は利益ベースの配当性向40%を目標にしており、還元の物差しが異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(57/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向9・DOE7・利回り2・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 10 | 営業利益率3・ROE7 |
| 合計 | 100 | 57 | — |
四半期カルテのため、配当性向・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期会社予想を基準に採点しています。財務カテゴリは第1四半期末の連結貸借対照表、過去系列(配当履歴・営業CF)は直近の通期実績を基準にしています。陸運業は自己資本比率とネットキャッシュの2項目で業種補正の対象業種にあたります。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円の3期連続増配、直近5年に減配なし、当期も56円の増配予想。3条件が揃うためガイドの最上位帯。
- 配当性向 9/10: 当期通期予想40.1%(56円 ÷ 通期予想EPS139.69円)。陸運業は配当性向の業種補正対象外で中央値35%を適用するため+5.1ptの「中央値〜+10pt」帯。
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で営業CFは黒字(31,885→47,694→51,214→44,722→61,118百万円)。水準の低い2022年3月期を単発の外れ値として除くと、残り4期は平均51,187百万円から±20%以内に収まる。
- DOE 7/10: 3.8%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で「3〜5%」帯。第1四半期決算短信には純資産配当率の記載がない。
- 自己資本比率 7/10: 28.3%(+0.7pt)。陸運業は大規模設備投資で構造的に低くなるため業種補正の対象で、25%以上の7点。
- ROE 7/10: 当期通期予想10.21%(予想純利益23,400百万円 ÷ 自己資本229,207百万円〔期首227,240百万円と1Q末231,174百万円の平均〕)で「10〜15%」帯。中期経営計画のROE10%以上という目標水準にちょうど乗る計画。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業利益率 3/15: 当期通期予想4.22%(43,000百万円 ÷ 1,020,000百万円)で「0〜5%」帯。物流を主軸とする事業構成では構造的に低い水準にとどまる。
- 配当利回り 2/10: 2.48%(当期予想DPS56円 ÷ 株価¥2,262)で「1.5〜2.5%」帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まれない。
- ネットキャッシュ 2/10: △287,700百万円(現金及び預金94,674 − 有利子負債382,374)。本則ではマイナスで0点だが、陸運業は業種補正の対象で2点。
(注)配当方針 6/10 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)56点 → 今回57点(+1点)。ランクはCのまま。
- 変動の内訳: 動いたのはROE 4→7(+3)と配当利回り 4→2(△2)の2項目。ROEは採点根拠が前期実績8.7%から当期通期予想10.21%に変わり「10〜15%」帯へ上がった。利回りは株価が¥2,006→¥2,262へ上昇した分だけ2.79%→2.48%へ下がり、一段下の帯に移った。残る8項目の配点は前回と同じ。
- 配当本体は満点維持: 増配減配耐性10は据え置き。3期連続増配・直近5年に減配なし・当期も増配予想という構図は前回から動いていない。
- 現在の位置づけ: 57点はC帯(55〜69)の下限に近い位置。押し下げているのは営業利益率3・利回り2・ネットキャッシュ2の3項目で、いずれも物流を主軸とする低マージン構造、設備・M&A投資を借入で賄う財務構造、そして株価水準に由来する。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 配当原資を先に置く資本配分の順序: 会社は中期経営計画の資本配分で、設備投資2,000億円・戦略投資900億円の原資を営業CF約2,500億円と借入・保有不動産の流動化で賄うとし、その手前に株主還元を置いている。投資を広げる局面でも配当の位置づけが後回しにならない設計になっている。
- 冷凍冷蔵という手間のかかる領域を積み増している: 会社は冷凍冷蔵食品の保管と全国小口配送で国内トップクラス、24時間365日対応が強みと説明する。2026年10月に冷凍冷蔵物流のUmiosロジを連結する予定で、この領域をさらに厚くする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 増収増益の裏で既存の物量は減っている: 決算説明資料の増減要因では、物流事業の既存物量が売上△32.8億円・営業利益△6.3億円のマイナス。増収増益はM&Aと料金改定が作っており、この2つが細れば既存基盤の縮小が表に出る。
- 分配可能額の管理で一度つまずいている: 2025年12月の自己株式取得85億円が会社法の分配可能額を超えていたと2026年5月に判明し、7月に再発防止策を決議した。配当も自己株式取得も分配可能額が上限になるため、管理体制が還元の実行力を左右する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
増配は続いているのに、株価が上がった分だけ予想利回りは2.48%まで下がった。持っている側としては値上がりも増配もありがたいが、高配当株として見ると数字の見栄えは前より地味になった。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間23円+期末23円=46円 |
| 2026年3月期実績 | 中間25円+期末25円=50円(配当性向44.0%・純資産配当率3.8%) |
| 2027年3月期予想 | 中間28円+期末28円=56円(2026年5月13日公表から修正なし) |
| 増配 | +6円(+12.0%) |
| 配当性向(2027年3月期予想・表面) | 40.1%(56円 ÷ 通期予想EPS139.69円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.8%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 2.48%(予想DPS56円 ÷ 株価¥2,262・2026-08-10終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 安定配当に加え業績連動を考慮した配当を実施することを基本方針とし、中期経営計画(2022年4月〜2027年3月)の最終年度までに連結配当性向40%を目指すと明示 |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円)、当期予想56円で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 20 | 60.43 | 33.1% |
| 2017 | 22 | 61.67 | 35.7% |
| 2018 | 22 | 62.64 | 35.1% |
| 2019 | 26 | 76.90 | 33.8% |
| 2020 | 26 | 79.51 | 32.7% |
| 2021 | 28 | 93.81 | 29.8% |
| 2022 | 34 | 104.09 | 32.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 34 | 102.90 | 33.0% |
| 2024 | 38 | 106.25 | 35.8% |
| 2025 | 46 | 118.90 | 38.7% |
| 2026 | 50 | 113.68 | 44.0% |
| 2027(予想) | 56 | 139.69 | 40.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期のDPS50円・配当性向44.0%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」と、2027年3月期の予想DPS56円・配当性向40.1%は2027年3月期第1四半期決算短信の記載と一致を確認済。年度は決算期末(3月)の属する年で表記している。
- 異常値の説明: 過去11期に記念配当・特別配当・株式分割はなく、DPSはすべて普通配当の実額。2023年3月期は34円で据え置かれたため連続増配は一度途切れているが、減配ではない。
- 配当政策の傾向: 配当性向は2021年3月期の29.8%を底に、33.0→35.8→38.7→44.0%と段階的に切り上がってきた。2027年3月期予想の40.1%はEPSが+22.9%伸びる計画のため前期より下がるが、中期経営計画で掲げる40%目標の水準にある。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円と3期連続で増え、当期予想56円で4期目。EPSは106.25→118.90→113.68円と一度足踏みしており、直近の増配は利益成長と配当性向の引き上げの両方で作られている。
- 方針シグナル: 中期経営計画の最終年度までに連結配当性向40%という目標に対し、当期予想は40.1%で到達する計画。あわせて、還元の法的な上限である分配可能額を厚くするため、資本準備金200億円と利益準備金15.06億円をその他資本剰余金・繰越利益剰余金へ振り替える議案が2026年6月25日の定時株主総会で原案どおり承認可決され、同日付で効力が発生した(2026年5月21日開示・純資産の部の勘定科目間の振替のため純資産総額は変わらない)。
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期26円→2021年3月期28円)も増配を続け、過去11期に減配がない。2022年3月期→2023年3月期の34円据え置きが唯一の非増配で、下方向には振れていない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当1Q | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 248,714百万円 | 217,409百万円 | +14.4% |
| 営業利益 | 10,676百万円 | 8,689百万円 | +22.9% |
| 経常利益 | 10,239百万円 | 8,657百万円 | +18.3% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,515百万円 | 8,691百万円 | +21.0% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 6,415百万円 | 5,010百万円 | +28.1% |
| EPS | 38.30円 | 29.33円 | +30.6% |
| 営業利益率(四半期単独・参考) | 4.29% | 4.00% | +0.30pt |
EPSの伸び+30.6%が純利益の伸び+28.1%を上回っているのは、期中平均株式数が170,850,174株から167,507,292株へ減ったため。前期に実施した自己株式取得の効果が四半期平均に反映されている。
セグメント別(対前年同期比)
| セグメント | 営業収益 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 161,289百万円 | +14.9% | 9,667百万円 | +21.3% |
| 商事・貿易事業 | 51,654百万円 | +14.5% | 720百万円 | +35.7% |
| ライフサポート事業 | 18,745百万円 | +10.6% | 885百万円 | +9.8% |
| ビジネスサポート事業 | 4,811百万円 | +25.4% | 769百万円 | +40.3% |
| プロダクト事業 | 12,107百万円 | +9.6% | △53百万円 | +110百万円 |
営業収益は外部顧客への営業収益ベース。物流事業は前期にグループ入りした丸運の寄与が大きく、社内区分では国内物流+16.2%・国際物流+24.7%・冷凍冷蔵物流+7.3%・海運+1.7%。プロダクト事業は2026年6月からの製品値上げ前の駆け込み需要で販売量が増え、損失幅が縮小した。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 営業利益+22.9%の中身は料金・価格改定+29.4億円とM&A寄与+5.5億円が中心。会計上の見積りの変更(退職給付の数理計算上の差異の費用処理年数を8年→7年へ短縮)による押し上げは63百万円で、営業利益の0.6%にとどまる |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常+18.3%が営業+22.9%を下回るのは、支払利息が908→1,242百万円(+36.8%)へ増えたため。借入で設備・M&A投資を賄う構造のため、金利上昇が段階利益の差として表れている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別利益1,599百万円のうち補助金収入1,212百万円は同額の固定資産圧縮損1,212百万円と相殺され、税金等調整前+21.0%は本業の伸びに沿う。非支配株主帰属分は169→474百万円へ増加 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメントを5区分で開示し、決算説明資料で営業利益の増減要因を売上拡大・M&A・料金改定・コスト項目に分解。会計上の見積りの変更の影響額も金額で注記している |
→ 業績の質: 本業主導(料金・価格改定とM&A寄与が中心で、一過性の押し上げは限定的)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期1Q末 |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 94,046 | 94,674(+0.7%) |
| 自己資本(百万円) | 227,240 | 231,174(+1.7%) |
| 自己資本比率(%) | 27.6 | 28.3(+0.7pt) |
- 有利子負債: 382,374百万円(短期借入金43,488+リース債務(流動)11,262+社債85,000+長期借入金205,657+リース債務(固定)36,967)。前期末379,554百万円から+2,820百万円増加。
- ネットキャッシュ: 現金及び預金94,674百万円 − 有利子負債382,374百万円 = △287,700百万円。時価総額397,416百万円(株価¥2,262 × 期末発行済株式総数175,692,457株〔自己株式を含む〕)に対して△72.4%で「マイナス」帯。陸運業は業種補正の対象。
- 自己株式: 期末自己株式数は8,273,852株から7,951,807株へ322,045株減少。期末発行済株式総数は175,692,457株で前期末から変わらず、当四半期に自己株式の消却はない。
- 総資産と負債: 総資産は822,020→817,130百万円へ△0.6%縮小した一方、負債合計は557,841→550,041百万円へ7,799百万円減った。未払法人税等(7,501→2,291百万円)と賞与引当金(10,305→5,896百万円)の支払いが進んだことが主因で、自己資本比率の+0.7pt改善につながっている。
- 分配可能額を超えた自己株式取得: 2025年12月5日に取得した自己株式4,464,200株(取得価額総額8,499,836,800円)が会社法および会社計算規則で算定される分配可能額を超えていたことが2026年5月に判明した。会社は第三者委員会の調査報告書を受け、業績への影響はなく2026年3月期末の配当額と2027年3月期の配当予想に変更はないと2026年6月1日に公表し、2026年7月17日に再発防止策を決議している。
- 営業CFの5期推移: 2022年3月期31,885百万円 → 2023年3月期47,694百万円 → 2024年3月期51,214百万円 → 2025年3月期44,722百万円 → 2026年3月期61,118百万円。5期連続黒字。
- 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は8,821百万円(前年同期7,811百万円)、のれんの償却額は735百万円(同675百万円)。
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1,020,000百万円 | +13.4% |
| 営業利益 | 43,000百万円 | +16.2% |
| 経常利益 | 39,300百万円 | +11.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 23,400百万円 | +21.1% |
| EPS | 139.69円 | +22.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 4.22%(43,000百万円÷1,020,000百万円・本ブログ算出) | +0.10pt |
| ROE(通期予想) | 10.21%(23,400百万円÷自己資本229,207百万円〔期首227,240百万円と1Q末231,174百万円の平均〕・本ブログ算出) | +1.5pt |
予想額は2026年5月13日の公表値から変更がない。1株当たり当期純利益だけは、想定する株式数が変わったため139.77円から139.69円へ動いている(配当性向はいずれも40.1%)。第2四半期累計予想は営業収益490,000百万円(+12.2%)・営業利益17,900百万円(+10.5%)・経常利益16,200百万円(+5.3%)・純利益10,300百万円(+18.1%)。第1四半期の上期予想に対する進捗は営業収益50.8%・営業利益59.6%・経常利益63.2%・純利益62.3%。会社は営業収益1兆円規模への到達を計画に置いており、下期からは冷凍冷蔵物流のUmiosロジを連結する予定。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の営業収益・営業利益・経常利益・特別損益・純利益・EPS・期中平均株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率・総資産・現金及び預金・有利子負債・自己株式・発行済株式総数・会計上の見積りの変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・セグメント損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当四半期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益の増減要因(料金・価格改定・M&A・既存物量・適正収受対応コスト)・物流事業の内訳別売上・上期予想に対する進捗率 | 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料(2026-08-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向40%目標)・純資産配当率・2026年3月期の配当実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 分配可能額を超えた自己株式取得と再発防止策・資本準備金及び利益準備金の額の減少 | 会社開示「資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」(2026年5月21日)・「第109回定時株主総会決議ご通知」(2026年6月25日)・「分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ」(2026年6月1日)・同「再発防止策について」(2026年7月17日) | 🟢 一次情報 |
| Umiosロジの子会社化 | 会社開示「Umios ロジ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年5月11日) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,262(2026-08-10終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
