結論: 新中計が配当性向約55%を掲げ、117円予想を据え置き
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 98→117円予想(+19円)、配当性向54.2%へ
✅ 良い点: 5期連続増配、自己資本比率81.7%、ネットキャッシュ264.55億円
⚠️ 注意点: ROE8.75%、作業件数が横ばい、自己資本を厚くしない方針
1. 業績ハイライト
- 売上 353.06億円(+4.5%)・引越単価+2.2%が牽引
- 営業益 55.53億円(+3.6%)・経常益 56.68億円(+4.0%)
- 純利益 38.14億円(+9.4%)・前年同期の評価損剥落が寄与
- 通期予想は据え置き・配当117円予想も修正なし
- 非連結子会社2社を連結範囲に追加(買収ではなく重要性の増加)
サマリー
- 単価が量を補う構図: 引越の作業件数は222,435件で前年同期とほぼ同数(会社開示は0.0%減)だったが、引越単価が+2.2%上がり売上は+4.5%伸びた。移動者数の減少が続くなかで単価が伸びを作っている。
- 周辺事業が利益で貢献: 電気工事事業の売上が+20.7%、リユース事業のセグメント利益が0.09→0.90億円へ拡大。引越に付随する事業が利益の押し上げに回り始めた。
- 通期予想は据え置き: 2026年5月12日公表の通期予想(売上1,300.13億円・営業130.48億円)から変更はなく、Q1の営業利益進捗は42.6%。4〜6月が繁忙期にあたるため進捗率は高めに出る。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は117円(中間30円+期末87円)で修正なし。実質普通配当ベースで98→117円の+19円増配となり、6期連続増配の見込み
- 2026年5月13日開示の中期経営計画2029が、当期からの3年間を「成長に向けての土台作り期間」と位置づけ、予想利益に対して配当性向約55%を目安に設定。117円は配当性向54.2%でこの水準に沿う
- 中計は3年間の資本配分も金額で示し、株主還元に期間累計190億円を充てる計画(投資は205億円)。手元現預金は300億円から必要水準250億円へ50億円取り崩す想定
- 同じ陸運業でQ1決算のニッコンホールディングス(9072)は、配当の目安を利益ではなく資本(株主資本配当率6%以上)に置き減配回避も宣言しているため配当方針が満点。本銘柄は利益基準の目安にとどまるぶん方針評価は6点で、同じ増配局面でも枠組みの強さが異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 81.7%(+4.9pt)で陸運業の補正帯「40%以上」を大きく上回る。ただし上昇分は繁忙期明けの季節要因を含む(§7-2 参照)。
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配、当期予想117円で6期目。コロナ期(2020/3→2021/3)も普通配当25.0円を維持し減配がない。
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは79.16 → 101.79 → 95.81 → 97.27 → 92.98億円で5期連続黒字。5期平均93.40億円からの乖離は最大15.3%(2022年3月期)で全期が±20%以内。
- 営業利益率 12/15: 当期通期予想10.04%(130.48億円 ÷ 1,300.13億円)で「10〜15%」帯。
- 配当性向 7/10: 当期通期予想54.2%(117円 ÷ 予想EPS215.80円)。陸運業は中央値35%を準用し+19.2ptの「+10〜+20pt」帯。
- DOE 7/10: 4.1%(2026年3月期の決算短信記載値)で「3〜5%」帯。第1四半期決算短信には純資産配当率の記載がない。
- 配当利回り 7/10: 3.97%(当期予想DPS117円 ÷ 株価¥2,948)で「3.5〜4.5%」帯。
- ネットキャッシュ 7/10: +264.55億円(現金及び預金296.01億円 − 有利子負債31.46億円)で時価総額の21.2%、「プラス・10〜30%」帯。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 当期通期予想8.75%(予想純利益87.43億円 ÷ 自己資本999.34億円〔期首992.27億円と1Q末1,006.41億円の平均〕)で「5〜10%」帯。分母である自己資本が厚いことの裏返しになっている。
(注)配当方針 6/10(配当性向約55%を目安)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)75点 → 今回75点(±0点)。ランクもBのまま変わらない。
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ配点で、帯をまたいだ指標はない。配当性向は前回が45.9%(2026年3月期実績)、今回は54.2%(当期通期予想)だが、中央値35%からの乖離はどちらも「+10〜+20pt」帯。配当利回りは3.54%→3.97%(予想DPSが98→117円へ上がった効果が株価上昇を上回った)、自己資本比率は76.8%→81.7%、ネットキャッシュは時価総額比22.1%→21.2%で、いずれも帯の内側の動きにとどまる。
- 配当方針は中身が入れ替わった: 配点は6点で不変だが、根拠が「連結配当性向35%以上を目安」(2024年10月31日決議)から、中期経営計画2029の「予想利益に対して配当性向約55%を目安」(2026年5月13日開示)へ置き換わった。目安の水準が20pt引き上げられており、117円という予想額の裏づけもここにある。
- 現在の位置づけ: 75点はB帯(70〜84)の中位。財務22/25と増配実績で点を作り、押し下げているのはROE8.75%の1項目に集約される。財務の厚みが加点と減点を同時に作る構図で、B帯の上位へ動くにはROEの改善が要る。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- アライアンスとM&Aを成長の手段に置いている: 中計2029は「引越アライアンスの強化」としてM&Aと資本業務提携の検討を明記し、3年間の成長投資115億円を充てるとしている。自社の出店と採用だけに頼らない拡大手段がある点は、作業件数が伸びにくい環境では効いてくる。
- 配当以外の還元手段を併用している: 中計は「市場環境を踏まえた機動的な自己株式取得」を掲げ、前期は400千株・11.56億円を実施した。本スコアが測るのは配当だけだが、実際の還元は自己株式取得を含めた総量で動いている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 自己資本を厚くしない方針: 中計は「ROEの分母たる自己資本の抑制を意識する」「3年間は配当性向を55%とし、自己資本の積み上げを抑える」と明記する。本スコアは自己資本比率81.7%とネットキャッシュの厚みを高く評価しているが、会社はその厚みを意図的に薄くする方向にある。
- 引越事業への集中と移動者数の減少: Q1の外部顧客売上の85.4%、報告セグメント利益の90.1%が引越事業。短信は移動者数の減少が続くとしており、作業件数は222,435件で前年同期並みにとどまる。売上増は引越単価+2.2%が支えているため、単価の上昇が止まると成長も止まりやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
営業利益の通期進捗は42.6%だが、引越は4〜6月が繁忙期なのでこの数字だけで上振れとは言えない。中間決算で通期予想が据え置かれるかを見たい。
次回(2027年3月期 中間決算・2026年11月予定)見るポイント:
- 中間配当30円が予想どおり実施され、通期117円の枠組みが維持されるか
- 引越単価の上昇が続くか(作業件数が横ばいのなかで売上を支えている要因)
- 連結範囲に加えた2社が売上・利益にどれだけ寄与するか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 97円(中間15円+期末82円・うち創業記念配当10円・実質普通配当ベース87円) |
| 2026年3月期実績 | 98円(中間30円+期末68円・記念配当なし) |
| 2027年3月期予想 | 117円(中間30円+期末87円・2026年5月12日公表から修正なし) |
| 増配 | 実質普通配当ベースで +19円(+19.4%) |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)、当期予想117円で6期目 |
| 配当性向(2027年3月期予想・表面) | 54.2%(117円 ÷ 通期予想EPS215.80円) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 3.97%(予想DPS117円 ÷ 株価¥2,948・2026-08-10終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画2029(2027年3月期〜2029年3月期)は「成長に向けての土台作り期間」として、予想利益に対して配当性向約55%を目安に設定(2026年5月13日「長期ビジョン及び中期経営計画」)。累進配当やDOEの数値目標は非開示 |
- 配当方針は2024年10月31日決議の「連結配当性向35%以上を目安」から、上記の中計方針へ置き換わっている。当期予想の54.2%は新しい目安に沿った水準。
- 中計は3年間の株主還元を期間累計190億円と見込んでいる(投資は205億円)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 27.5 | 102.38 | 26.9% |
| 2017 | 20 | 107.56 | 18.6% |
| 2018 | 25 | 170.25 | 14.7% |
| 2019 | 27.5 | 175.49 | 15.7% |
| 2020 | 30 | 217.97 | 13.8% |
| 2021 | 40 | 187.47 | 21.3% |
| 2022 | 45 | 163.94 | 27.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 47.5 | 201.93 | 23.5% |
| 2024 | 53 | 205.60 | 25.8% |
| 2025 | 97(うち創業記念配当10円) | 215.58 | 45.0% |
| 2026 | 98 | 213.56 | 45.9% |
| 2027(予想) | 117 | 215.80 | 54.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2023年10月1日付の1株につき2株の株式分割を反映した分割後ベースで統一(第49期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」の注記で確認・発行済株式総数は21,162,000株→42,324,000株)。直近期(2026年3月期)は決算短信の記載と一致確認済。
- 2024年3月期のDPSについて: 決算短信の年間配当合計68.0円は、分割前の中間配当30円と分割後の期末配当38円を単純合計した基準の混在値。有価証券報告書は「株式分割を考慮しない場合の第47期の年間配当は106円」と記載しており、分割後ベースに揃えた実額は53.0円となる。会社の中期経営計画資料が示す2024年3月期の配当性向25.8%とも一致する。
- 異常値の説明: 2025年3月期の97円には創業記念配当10円が含まれる(実質普通配当ベースでは87円・配当性向40.4%)。
- 連続増配年数の数え方: 記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで数えており、起点は2022年3月期。2019年3月期〜2021年3月期は普通配当が分割後25.0円で3期横ばいのため、そこで連続増配が途切れている。実質普通配当ベースの推移は 2019/3期25.0 → 2020/3期25.0 → 2021/3期25.0 → 2022/3期45.0(起点)→ 2023/3期47.5 → 2024/3期53.0 → 2025/3期87.0 → 2026/3期98.0 → 2027/3期予想117.0。表面DPSだけを追うと連続年数が長く見えるため、本記事は実質普通配当ベースの年数を採用している。
- 表面DPSと実質普通配当ベースの差: 上表のDPSは記念配当・特別配当を含む表面値。分割後ベースに換算すると、2019年3月期は特別配当2.5円、2020年3月期は特別配当5.0円、2021年3月期は記念配当10.0円+特別配当5.0円が上乗せされており、これらを除いた普通配当はいずれも25.0円で3期横ばいになる(内訳は2020年3月期・2021年3月期 決算短信「2.配当の状況」の注記による)。2025年3月期の創業記念配当10.0円も同様に除いている。
- 配当政策の傾向: 配当性向は2020年3月期の13.8%から2026年3月期の45.9%へ、2023年3月期に一度下がりながらも水準を切り上げてきた。中計2029は当期からの3年間を約55%に置いており、引き上げが続く形になっている。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2022年3月期の45.0円から2026年3月期の98.0円へ4年で2.2倍、当期予想117円でさらに+19円。利益の伸びを上回るペースで配当を積み増しており、配当性向の切り上げがその原資になっている。
- 方針シグナル: 中計2029が配当性向約55%を目安として明示。累進配当の宣言やDOEの数値目標はないため、利益が減れば配当も減りうる枠組みではある。ただし目安の水準は旧方針の35%以上から大きく引き上げられた。
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで5期連続増配、コロナ期(2020/3→2021/3)も普通配当25.0円を維持して減配がない。当期予想117円で6期目となる。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当1Q | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 353.06億円 | 337.73億円 | +4.5% |
| 営業利益 | 55.53億円 | 53.60億円 | +3.6% |
| 経常利益 | 56.68億円 | 54.50億円 | +4.0% |
| 四半期純利益 | 38.14億円 | 34.88億円 | +9.4% |
| EPS | 94.75円 | 85.79円 | +10.4% |
| 営業利益率(四半期単独・参考) | 15.73% | 15.87% | △0.14pt |
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| セグメント | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 引越事業 | 301.40億円 | +3.9% | 49.58億円 | +2.2% |
| 電気工事事業 | 16.21億円 | +20.7% | 3.28億円 | +9.8% |
| クリーンサービス事業 | 15.17億円 | +2.4% | 1.23億円 | △16.3% |
| リユース事業 | 17.69億円 | +0.5% | 0.90億円 | +850.8% |
| その他(不動産賃貸等) | 2.58億円 | +41.9% | 1.54億円 | +7.3% |
5区分の外部顧客売上の合計は連結売上高353.06億円と一致する。セグメント利益は経常利益ベースで、報告セグメント計55.00億円にその他1.54億円と調整額0.13億円を加えて連結経常利益56.68億円になる。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 営業+3.6%は引越単価+2.2%と付随事業の伸びによるもので、単発の損益は含まない。作業件数はほぼ横ばい |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常+4.0%と営業+3.6%が近似。持分法投資利益が0.04→0.17億円へ増えたが規模は小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | +9.4%が経常を上回るのは、前年同期の投資有価証券評価損0.65億円が消えたことと税負担率の低下(35.2%→32.8%)による |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別の売上・利益に加え、作業件数と引越単価、連結範囲を変更した理由(非連結子会社の重要性が増したため)まで開示 |
→ 業績の質: 本業は堅調(純利益の伸びは前年同期の評価損剥落と税率低下を含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期1Q末 |
|---|---|---|
| 現金及び預金(億円) | 295.27 | 296.01 |
| 自己資本(億円) | 992.27 | 1,006.41(+1.4%) |
| 自己資本比率(%) | 76.8 | 81.7(+4.9pt) |
- 有利子負債: 短期借入金7.00億円 + 1年内返済予定の長期借入金5.01億円 + 長期借入金11.31億円 + リース債務8.14億円(流動1.68+固定6.46)= 31.46億円(前期末36.09億円から△4.63億円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金296.01億円 − 有利子負債31.46億円 = +264.55億円。時価総額1,247.71億円(株価¥2,948 × 期末発行済株式総数42,324,000株〔自己株式を含む〕)の21.2%で「プラス・10〜30%」帯
- 自己資本比率の上昇は季節要因を含む: 総資産が△59.67億円減った主因は、受取手形・売掛金及び契約資産が113.52→41.99億円へ△71.53億円減ったこと。3月の繁忙期に積み上がった債権が4〜6月に回収される一方、買掛金76.32→32.27億円・前受金40.78→21.16億円も減っており、分母が縮んだことで比率が上がっている。実質的な資本増強によるものではない
- 営業CFの5期推移: 2022年3月期 79.16億円 → 2023年3月期 101.79億円 → 2024年3月期 95.81億円 → 2025年3月期 97.27億円 → 2026年3月期 92.98億円。5期平均93.40億円からの乖離は最大15.3%(2022年3月期)
- 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(減価償却費5.21億円・のれん償却額0.09億円のみ開示)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,300.13億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 130.48億円 | +3.8% |
| 経常利益 | 133.68億円 | +1.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 87.43億円 | +1.0% |
| EPS | 215.80円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.04%(130.48億円÷1,300.13億円・本ブログ算出) | △0.03pt |
| ROE(通期予想) | 8.75%(87.43億円÷自己資本999.34億円〔期首992.27億円と1Q末1,006.41億円の平均〕・本ブログ算出) | △0.15pt |
予想は2026年5月12日の公表値から変更がない。第2四半期累計予想は売上634.79億円(+4.5%)・営業67.22億円(+2.9%)・純利益44.42億円(+3.3%)。Q1の営業利益進捗は42.6%だが、引越は4〜6月が繁忙期にあたるため進捗率は高めに出る。中期経営計画2029は最終年度(2029年3月期)に売上高1,500億円・ROE10%を掲げている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| Q1売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針(配当性向約55%を目安)・3年間の資本配分・2029年3月期目標 | 株式会社サカイ引越センター「長期ビジョン及び中期経営計画」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・総資産・現金及び預金・有利子負債・発行済株式総数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・作業件数・引越単価・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(2026年3月期)・過去5期営業CF推移 | 2026年3月期 決算短信 / EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2023年10月1日・1株→2株)・2024年3月期の分割後年間配当53.0円 | 第49期 有価証券報告書(2026-06-19提出)「発行済株式総数、資本金等の推移」「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2019〜2021年3月期の記念配当・特別配当の内訳と当時の配当性向 | 2020年3月期 決算短信・2021年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,948(2026-08-10終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
