結論: 増収増益で標準ペース、96円据置と性向30%以上目標
📊 スコア: C 62点
💰 配当: 96→96円(±0円)、中間48円+期末48円で2026-05-12公表から修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率63.5%、配当性向30%以上の数値目標、営業CF黒字転換
⚠️ 注意点: 有利子負債超過、通期純利益△7.0%予想、3期連続の同額配当
1. 業績ハイライト
- 営業収益12,591百万円(+3.2%)で増収
- 営業利益802百万円(+2.2%)・経常利益796百万円(+2.3%)
- 親会社株主帰属四半期純利益521百万円(+1.8%)
- 自己資本比率63.5%(+1.3pt)へ改善
- 営業CFは前年同期の△115百万円から634百万円へ黒字転換
サマリー
- 新拠点の期首寄与で増収: 営業収益は12,591百万円と+3.2%。食品・日用品・電化製品の取扱が堅調に推移したことに加え、2026年1月に竣工した浜松市中央区のチルドセンターが期首から寄与したと短信に記載がある
- 増益幅は増収幅より小さい: 人件費・外注費・減価償却費が増えたため営業利益は802百万円の+2.2%にとどまり、営業利益率は6.4%で前年同期並み。増収分がコスト増で目減りする構図は前期から続いている
- 通期予想は据え置き・進捗は標準ペース: 2026年5月12日公表の通期予想(営業収益52,400百万円・営業利益3,200百万円)は修正なし。第1四半期の進捗率は営業収益24.0%・営業利益25.1%で、四半期の標準ペース25%とほぼ一致する
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の予想DPSは中間48円+期末48円=96円で、2026年3月期と同額の据え置き(±0円)。2026年5月12日公表の配当予想から修正はない
- 中期経営計画(2026年度〜2030年度)に配当性向30%以上の数値目標が明示されており、2027年3月期の予想配当性向34.2%は目標を上回る水準にある
- 2016年3月期に18→16円へ減配した後は2017年3月期以降の10期で減配がなく、コロナ期(2021年3月期)は45→70円の+25円増配で通過した。ただし96円に到達した2025年3月期以降は3期連続で同額
- 同じ陸運業で配当性向目標を掲げるセンコーグループホールディングス(9069)は中期経営計画最終年度までに連結配当性向40%を目指す形で、遠州トラックは30%以上を下限に置く違いがある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(62/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE7・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 62 | — |
(注)四半期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は6.1%(3,200百万円÷52,400百万円)で5〜10%帯の8/15点、ROEは8.5%で5〜10%帯の4/10点。第1四半期単独の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 34.2%(予想DPS96円÷予想EPS281.02円)。陸運業は中央値35%が基準で、乖離△0.8pt=「中央値以下」帯
- 自己資本比率 10/10: 63.5%で60%以上の満点帯。前期末62.2%から+1.3pt改善し、陸運業の業種補正(40%以上で満点)を使うまでもなく本則で最上位帯に入る
- 増配減配耐性 8/10: 2017年3月期以降の10期で減配なし+2027年3月期予想も96円維持で、「ショック減配なし+来期維持以上」帯。増配が3期続く状態ではないため最上位帯には届かない
- DOE 7/10: 3.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で3〜5%帯。四半期短信にはDOE欄がないため直近の通期開示値を採る
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金5,084百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債7,741百万円=△2,657百万円。時価総額24,185百万円の△11.0%で本則は0点だが、陸運業はネットキャッシュの業種補正対象のため最低2点が確保される
- 配当利回り 4/10: 3.00%(予想DPS96円÷株価¥3,205)で2.5〜3.5%帯。上位帯の3.5%には届かない
- ROE 4/10: 通期予想8.5%(予想純利益2,100百万円÷平均自己資本24,809百万円)で5〜10%帯。会社が中期経営計画で掲げるROE 8%以上の目標はクリアするが、10%台には乗らない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)59点 → 今期62点(+3点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当方針(3→6)の1項目のみ。前カルテは決算短信本文に配当方針の記載がないことをもって定性判定にとどめていたが、今回は中期経営計画(2026年3月26日公表)と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2026年6月24日公表)に配当性向30%以上の数値目標が明示されていることを確認し、数値目標を明示した帯へ移した。決算内容の変化ではなく参照した開示範囲の是正による差である。配当性向は当期実績31.8%から進行期通期予想34.2%へ基準が移ったが同じ「中央値以下」帯、配当利回りも分子が実績DPS96円から予想DPS96円へ移っただけで金額は同じ(3.07%→3.00%の低下は株価¥3,130→¥3,205の上昇によるもの)で、いずれも点数は動いていない
- 配当本体は満点維持: 配当性向10と自己資本比率10の2項目は満点のまま。自己資本比率は62.2%→63.5%と実勢でも改善している
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。配当50点中35点に対し収益は25点中12点で、営業利益率6%台・ROE8%台という陸運業の構造的なマージン水準が上限を作っている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 自社輸送体制の堅持方針: 中期経営計画(2026年3月26日公表)は関東・関西間の拡充にあたり「当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持」と明記する。外注依存を広げない構えは、傭車費の変動に左右されにくい原価構造につながる
- 投資額と到達点を同時に示した5か年計画: 中期経営計画は2026〜2030年度に事業投資330億円、最終年度に営業収益610億円・営業利益40億円を掲げる。原資の使途と到達点が数字で開示されているため、還元余力の前提を外部から追える
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 単一報告セグメントへの集中: 報告セグメントは物流事業のみで、当第1四半期の営業収益12,591百万円のうち12,548百万円が同事業。不動産事業等は43百万円にとどまり、貨物需要が落ちたときに利益を埋める別系統の収益源を持たない
- 投資と返済が同時に走る資金配分: 5か年で330億円の事業投資を計画する一方、当第1四半期は長期借入金の返済に313百万円を支出した。営業CF 634百万円の中で投資・返済・配当358百万円を賄う配分になり、投資が集中する期には外部調達に依存しやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
この銘柄は物流セクターの分散枠として持っています。96円が3期続いて増配の勢いは止まっていますが、性向はまだ30%台前半で、5か年で330億円という投資が終わった先を待つつもりで置いています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間47円+期末49円=96円 |
| 2026年3月期実績 | 中間48円+期末48円=96円(±0円・内訳のみ中間+1円/期末△1円で入れ替え) |
| 2027年3月期予想 | 中間48円+期末48円=96円(±0円・2026-05-12公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 34.2%(予想DPS96円 ÷ 予想EPS281.02円・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.0%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値。四半期短信ではDOE欄の開示なし) |
| 配当利回り | 3.00%(予想DPS96円 ÷ 株価¥3,205・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「株主の皆様に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向を総合的に判断しつつ、安定配当を継続することを基本方針」とし、中期経営計画において配当性向30％以上を目標とすると明示(2026年6月24日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」・2026年3月26日「新中期経営計画策定のお知らせ」)。累進配当・DOEの数値目標は掲げていない。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がない |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期に96円で据え置き、連続増配は途切れている)。直近の増配は2025年3月期の94→96円で、2027年3月期予想も96円のため3期連続で同額 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 16 | 63.54 | 25.2% |
| 2017 | 16 | 84.76 | 18.9% |
| 2018 | 20 | 156.65 | 12.8% |
| 2019 | 28 | 132.71 | 21.1% |
| 2020 | 45 | 212.84 | 21.1% |
| 2021 | 70 | 303.10 | 23.1% |
| 2022 | 80 | 313.95 | 25.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 94 | 306.08 | 30.7% |
| 2024 | 94 | 274.00 | 34.3% |
| 2025 | 96 | 319.96 | 30.0% |
| 2026 | 96 | 302.14 | 31.8% |
| 2027(予) | 96 | 281.02(予) | 34.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期のDPS96円・EPS302.14円・配当性向31.8%は2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済。2027(予)のEPS281.02円は2027年3月期 第1四半期決算短信の通期予想値
- 株式分割: 期末発行済株式数は表示範囲を通じて7,546,000株で変わらず、株式分割・併合はない。上表のDPSは実額のまま年度間で比較できる
- 記念配当・特別配当: 上表の全年度で記念配当・特別配当の注記はなく、すべて普通配当のみの構成
- 表示範囲外の減配: EDINET DBで遡れる2015年3月期のDPSは18円で、2016年3月期の16円はこれに対する減配にあたる。表示範囲内では2016年3月期の16円が唯一の減配で、2017年3月期以降の10期に減配はない
- 配当政策の傾向: 2019年3月期28円から2023年3月期94円まで4年でDPSを3倍超に引き上げた後、2024年3月期は94円で据え置き、2025年3月期に96円へ、以降は96円で横ばい。配当性向は12〜34%帯で推移しており、水準そのものには余裕がある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期45円→2023年3月期94円と3年で倍増した後、2024年3月期94円(据置)→2025年3月期96円(+2円)→2026年3月期96円(据置)→2027年3月期予想96円(据置)と横ばい局面に入っている。中間48円+期末48円の均等配分で、増配再開の条件は開示されていない
- 方針シグナル: 中期経営計画(2026年度〜2030年度)で配当性向30%以上を目標として明示し、あわせてROE 8%以上も掲げる。2026年3月期実績31.8%・2027年3月期予想34.2%はいずれも目標を上回るが、累進配当やDOEのように減配を避けること自体をコミットする文言はない
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期45円→2021年3月期70円)は+25円の増配で通過し、2016年3月期の減配を最後に2017年3月期以降の10期で減配はない。2027年3月期予想も96円維持で、減配なし+来期維持以上の組合せになる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益(売上高) | 12,591百万円 | 12,199百万円 | +3.2% |
| 営業総利益 | 1,135百万円 | 1,100百万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 802百万円 | 785百万円 | +2.2% |
| 営業利益率(四半期実績) | 6.4% | 6.4% | △0.1pt |
| 経常利益 | 796百万円 | 778百万円 | +2.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 521百万円 | 512百万円 | +1.8% |
| EPS | 69.78円 | 68.55円 | +1.8% |
通期予想に対する進捗率は営業収益24.0%・営業利益25.1%・経常利益24.9%・純利益24.8%(いずれも百万円実額から算出)。会社が置く中間期予想(営業収益25,940百万円・営業利益1,520百万円)に対しては営業収益48.5%・営業利益52.8%で、上期基準でも計画線上にある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前年同期比 | セグメント利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 12,548百万円 | +3.2% | 1,059百万円 | +2.3% |
| その他(不動産事業等) | 43百万円 | +25.8% | 22百万円 | +22.2% |
物流事業の内訳は輸送部門9,273百万円(+3.3%)・倉庫部門3,275百万円(+2.6%)で、両部門の合計が物流事業の営業収益と一致する。各セグメントに配分していない全社費用の調整額は△279百万円(前年同期△269百万円)で、セグメント利益合計1,081百万円からこれを差し引いた802百万円が四半期連結損益計算書の営業利益になる。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 営業利益の増加17百万円は、営業収益+392百万円が営業原価+358百万円と販売費及び一般管理費+17百万円を上回った結果。特別利益は固定資産売却益4百万円のみ、特別損失は0百万円で、税金等調整前四半期純利益801百万円は経常利益796百万円とほぼ一致する |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益11→18百万円(補助金収入5百万円等)、営業外費用18→24百万円(支払利息17→19百万円)。差引の押し下げは6百万円にとどまり、営業+2.2%と経常+2.3%はほぼ同じ伸びになっている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 中 | 法人税等は267→279百万円。四半期は見積実効税率による税金費用の計算を採用しており、税負担率は34.3%→34.9%で大きな変化はないが、純利益+1.8%は営業+2.2%をわずかに下回る |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 物流事業を輸送部門・倉庫部門に分けて金額で開示し、セグメント利益の調整額△279百万円が全社費用である旨も注記。継続企業の前提・株主資本の著しい変動・会計方針の変更はいずれも該当なしと明記している |
→ 業績の質: 本業起点でクリーン(特別損益と営業外の寄与がいずれも小さく、増益はほぼ営業段階の実力どおり)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・当期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | △115 | 634 |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | △133 | △391 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | △701 | △686 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,528 | 5,084(△8.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 6,450 | 5,084 |
| 自己資本比率(%) | 62.2 | 63.5(+1.3pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は4〜6月の3ヶ月累計・四半期末値(左列は前年同期=2025年4〜6月・2025年6月末)、現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 短期借入金1,196百万円+長期借入金6,545百万円=7,741百万円(前期末は借入金のみで1,233+6,822=8,055百万円。前カルテの8,247百万円はこれにリース債務192百万円を加えた値)。四半期連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記しておらず(いずれも「その他」に含まれる)、この7,741百万円はリース債務を不算入とした暫定値である
- ネットキャッシュ: 現金及び預金5,084百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債7,741百万円 = △2,657百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額24,185百万円(株価¥3,205×期末発行済株式数7,546,000株・自己株式を含む)の△11.0%で本則は「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、陸運業はネットキャッシュの業種補正対象のため2/10点。仮にリース債務を前期末の連結貸借対照表の水準(192百万円)で控除しても△2,849百万円・△11.8%となり帯は変わらない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,672 → 3,560 → 2,813 → 4,825 → 2,745百万円を対象とする。5期連続黒字だが変動が±20%を超えるため3/5点。当第1四半期の634百万円は、税金等調整前四半期純利益801百万円と減価償却費330百万円に未払消費税等の増加129百万円が加わり、法人税等の支払413百万円・仕入債務の減少171百万円・売上債権の増加141百万円が差し引かれたもの
- 現金の減少と自己資本比率の改善: 現金及び預金は5,528→5,084百万円へ△8.0%減少した。営業CF 634百万円に対し、無形固定資産の取得216百万円・有形固定資産の取得178百万円・長期借入金の返済313百万円・配当金の支払358百万円が出ていったためで、投資と返済によるキャッシュアウトが主因である。一方で総資産が39,764→39,229百万円へ△1.3%縮み、自己資本は24,722→24,896百万円へ+0.7%増えたため、自己資本比率は+1.3pt改善した
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益(売上高) | 52,400百万円 | +4.9% |
| 営業利益 | 3,200百万円 | +3.0% |
| 経常利益 | 3,200百万円 | +2.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,100百万円 | △7.0% |
| EPS | 281.02円 | △7.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.1%(3,200百万円÷52,400百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 8.5%(予想純利益2,100百万円÷平均自己資本24,809百万円〔期首24,722百万円と当第1四半期末24,896百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.9pt |
(注)通期予想は2026年5月12日公表から修正なし。営業利益+3.0%に対し純利益が△7.0%となるのは、2026年3月期に計上した特別利益56百万円(投資有価証券売却益35百万円・固定資産売却益21百万円)が当期は前提に置かれていないことと、税負担の増加を織り込んでいるためである。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(6.2%・9.4%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の営業収益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業総利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向(通期予想)・DOE(純資産配当率)・2026年3月期の特別損益 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「連結損益計算書」(四半期短信には配当性向・DOE欄の記載なし) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(安定配当・配当性向30%以上目標)・中期経営計画の数値目標 | 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2026-06-24公表)・「新中期経営計画策定のお知らせ」(2026-03-26公表)(enshu-truck.co.jp) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・総資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・セグメント利益・部門別内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,205(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
