結論: 累進配当方針下で増配2期目・Q1は採算改善で大幅増益
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 95→100円(+5円)予想・中間50+期末50・配当予想の修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、完成工事採算の改善、自己資本比率42.1%
⚠️ 注意点: ネットデット1,873億円、営業CFの振れ、海外事業の赤字継続
1. 業績ハイライト
- 売上3,121億円(+9.2%)・営業利益299億円(+46.0%)
- 完成工事総利益率が13.2%→17.7%(+4.5pt)へ上昇
- 経常利益305億円(+58.9%)は持分法投資損益の転換が寄与
- 四半期純利益213億円(+68.5%)・税負担率33.8%→29.9%
- 通期営業予想1,100億円に対する進捗率27.1%・連結予想の修正なし
サマリー
- 採算主導の増益: 完成工事高1,534億円は前年同期並み(△0.3%)ながら完成工事総利益は272億円(+34.1%)。会社は事業主からの評価を背景に完成工事総利益率が上昇したと説明しており、工事量ではなく採算が営業増益を作った。
- 業績の質に留意: 経常+58.9%・純利益+68.5%が営業+46.0%を上回るのは、持分法投資損益が損失5.63億円から利益11.20億円へ転じたことと税負担率の低下による。伸び率は営業段階で見るのが妥当。
- 通期予想は据え置き: 連結業績予想の修正はなく、通期営業1,100億円(+11.4%)に対しQ1進捗は27.1%。個別受注はQ1で2,488億円(+93.8%)だが、中間期・通期の受注予想は変更なしと会社が明記している。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間50+期末50=年100円(+5円)で、配当予想の修正はなく配当性向は40.1%
- 中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)で「6期合計の総還元性向50%程度」「計画期間内における累進配当の実施」を明示
- DOE4.7%(2026年3月期実績の純資産配当率)は3〜5%帯で、配当総額256億円という還元規模を伴う
- 同業の積水ハウス(1928)は配当下限を中期計画ごとに引き上げる累進的安定配当で、配当コミットの型を横比較できる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向9・DOE7・利回り7・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想8.0%(営業利益1,100億円÷売上高1兆3,800億円)、ROEは通期予想11.7%(予想純利益660億円÷自己資本5,663億円=期首5,627億円と第1四半期末5,699億円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年100円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)で「計画期間内においては累進配当を実施」「6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50%程度」を明示。累進配当を宣言する最上位の区分に該当する
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末42.1%(前期末39.7%・+2.4pt)。建設業は販売用不動産の取得や受注工事の運転資金借入で構造的に低く出るため、40%以上で10点とする業種補正の帯を適用した
- 配当性向 9/10: 通期予想40.1%(100円 ÷ 予想EPS249.19円)。建設業は配当性向の業種補正対象外でメーカー・小売の中央値35%を準用し、乖離+5.1ptで中央値〜+10pt帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配がなく、当期予想は100円で増配。ただし2025年3月期に85円の維持を挟んでおり3期以上の連続増配ではないため、10点の判定条件には届かない
- DOE 7/10: 4.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 3.57%(当期通期予想DPS100円 ÷ 株価¥2,804)で3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.7%(予想純利益660億円÷自己資本5,663億円)で10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △1,873億円(ネットデット)で時価総額比△22.8%。建設業は運転資金でネット有利子負債が構造的に大きくなるため、マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点を付与する業種補正の対象
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2023年3月期△519億円)。棚卸資産の増減で振れる構造
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)64点 → 今回69点(+5点)。C帯(55〜69点)の上限に位置する
- 変動の内訳: 財務が10→13点(自己資本比率が39.7%→42.1%となり建設業補正の40%以上=10点帯に入った)、配当が39→41点(配当性向の採点根拠が2026年3月期実績46.4%から当期通期予想40.1%へ移り7→9点)。収益は営業利益率8・ROE7で15点のまま
- 配当本体は満点維持: 配当方針10/10は中期経営計画の累進配当宣言により前回から不変で、増配減配耐性8/10も据え置き
- 現在の位置づけ: 配当方針10と自己資本比率10が点を作り、ネットキャッシュ2/10と営業CF安定性1/5が天井をつくる構図は前回と変わらない。自己資本比率の上昇は預り金の減少で総資産が1兆4,177億円→1兆3,531億円へ縮んだことも効いており、四半期末時点の値である点は踏まえて見る必要がある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注が売上に先行する構造: 受注は完成工事高として売上に変わるまで時間差があり、先々の配当原資の見通しを支える先行指標になる。第1四半期は工事受注2,436億円(+97.5%)が中間期受注予想3,300億円に対し進捗75.4%と積み上がり、会社は概ね当初の予定通りと説明している。
- 受託ベースの管理収入: 損益計算書の賃貸管理収入は249億円(+8.3%)。管理運営事業の売上は開発・売却案件の減少で375億円(△0.4%)だが、受託の管理収入自体は積み上がっており、引渡し時期に左右されにくい収益を担う。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 不動産在庫を抱えて回す資産構造: 販売用不動産2,435億円・不動産事業支出金3,177億円・開発用不動産等373億円の合計5,985億円は総資産の44.2%。引渡しまで資金が寝るため、借入水準と採算の見直しの影響を受けやすい。
- 海外事業の赤字継続: ハワイ州オアフ島で商業施設の運営と新規戸建分譲事業の開発を進める海外事業は、売上12億円(前年同期14億円)に対し営業損失△4億円(前年同期は営業損失△1億円)へ赤字が拡大した。規模は小さいが解消時期は示されていない。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保有を続けているのは、中期経営計画で累進配当と総還元性向50%程度を明文化した還元の約束が今も生きているから。今期の100円予想はその通りの動きで、約束が守られているかを毎期確かめる感覚で持っている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間40+期末45=85円 — 全額普通配当 |
| 2026年3月期実績 | 中間45+期末50=95円 — 全額普通配当・+10円増配 |
| 2027年3月期予想 | 中間50+期末50=100円 — 全額普通配当・+5円増配・配当予想の修正なし |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 40.1%(100円 ÷ 予想EPS249.19円・決算短信記載値。記念配当・特別配当がないため普通配当ベースと同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値。当期予想100円と期首・第1四半期末自己資本の平均で自算しても4.7%相当) |
| 配当利回り | 3.57%(予想DPS100円 ÷ 株価¥2,804・2026-08-18終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50%程度、安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施、必要に応じ機動的な自己株式の取得も実施(中期経営計画2026年3月期〜2031年3月期・2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針」) |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期・2025年3月期は85円の維持)+ 当期予想100円で 2期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 30 | 195.48 | 15.3% |
| 2018/3 | 50 | 241.98 | 20.7% |
| 2019/3 | 80 | 293.87 | 27.2% |
| 2020/3 | 70 | 201.36 | 34.8% |
| 2021/3 | 70 | 168.62 | 41.5% |
| 2022/3 | 80 | 198.32 | 40.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 80 | 216.10 | 37.0% |
| 2024/3 | 85 | 205.45 | 41.4% |
| 2025/3 | 85 | 126.20 | 67.4% |
| 2026/3(実績) | 95 | 204.54 | 46.4% |
| 2027/3(予想) | 100 | 249.19 | 40.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・2026年3月期実績は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期の予想EPSは第1四半期決算短信の249.19円(通期決算短信時点は249.39円)を採用
- 異常値の説明: 2025年3月期の配当性向67.4%はEPSが126.20円へ落ち込んだため(減損損失と訴訟関連の引当計上による)。記念配当・特別配当は過去の決算短信「配当の状況」に注記がなく、いずれの年度も全額普通配当
- 配当政策の傾向: 2019年3月期から2020年3月期にかけて80→70円の減配履歴があるが、2025年2月策定の中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)から累進配当を宣言し、方針上の歯止めが置かれた
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期95円(+10円)に続き当期予想100円(+5円)。2025年3月期に85円の維持を挟んでおり、毎期増配というより中期計画の累進配当宣言に沿った段階的な引き上げ
- 方針シグナル: 中期経営計画で「総還元性向50%程度」「計画期間内における累進配当の実施」「機動的な自己株式の取得」を並記。累進配当を明示する最上位の区分に該当する
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし。2020年3月期の減配は判定対象の5期から外れており、当期予想も増配
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,121億円 | 2,859億円 | +9.2% |
| 営業利益 | 299億円 | 205億円 | +46.0% |
| 営業利益率 | 9.6% | 7.2% | +2.4pt |
| 経常利益 | 305億円 | 192億円 | +58.9% |
| 四半期純利益 | 213億円 | 126億円 | +68.5% |
| EPS | 80.39円 | 46.34円 | +73.5% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 建設関連事業 | 2,350億円 | +3.7% |
| 不動産関連事業 | 598億円 | +18.6% |
| 管理運営事業 | 375億円 | △0.4% |
| 海外事業 | 12億円 | △14.8% |
セグメント営業利益は建設関連事業が232億円(+50.6%)、不動産関連事業が69億円(+12.2%)、管理運営事業が17億円(△3.9%)、海外事業が営業損失△4億円。建設関連の増益は完成工事総利益率の上昇によるもので、不動産関連は分譲マンションの新規引渡し増加が売上を押し上げた。通期予想に対する進捗率は売上22.6%・営業利益27.1%・経常利益29.0%・四半期純利益32.3%、中間期予想に対しては売上49.5%・営業利益60.9%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益1百万円・特別損失82百万円(減損損失77百万円・固定資産処分損4百万円ほか)と規模が小さく、税金等調整前四半期純利益303億円は経常利益305億円とほぼ同額。前年同期の特別損失91百万円からも大きな変化はない |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は前年同期△12.90億円から+5.99億円へ改善。持分法による投資損益が損失5.63億円から利益11.20億円へ転じたことが主因で、連結外の関連会社の業績に左右される部分 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前+59.2%に対し四半期純利益は+68.5%。税負担率が33.8%→29.9%へ下がった分が上乗せされている。EPS+73.5%には期中平均株式数が2億7,264万株→2億6,480万株(△2.9%)へ減った効果も含まれる |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。連結範囲の変更(新規1社)、個別業績予想の修正とその連結業績予想への影響がない旨、後発事象としての自己株式の処分をそれぞれ明記している |
→ 業績の質: 営業段階の+46.0%は完成工事総利益率の上昇による本業の改善だが、経常+58.9%・純利益+68.5%には持分法投資損益の転換と税負担率の低下が上乗せされている。伸び率の評価は営業段階で行うのが妥当。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当期(2027年3月期Q1) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 157,414 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △53,225 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △53,373 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 279,968 | 230,293 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 11,760 | 954 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 288,134 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 425,000 | 418,544 |
| 自己資本(百万円) | 562,735 | 569,880 |
| 自己資本比率(%) | 39.7 | 42.1(+2.4pt) |
- 有利子負債: 短期借入金544百万円 + 社債80,000百万円 + 長期借入金338,000百万円 = 418,544百万円(前期末は1年内返済予定の長期借入金10,000 + 社債80,000 + 長期借入金335,000 = 425,000百万円)。分譲マンション開発の運転資金が主因で、四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金230,293百万円 + 短期有価証券954百万円 − 有利子負債418,544百万円 = △187,297百万円(ネットデット)。時価総額約8,201億円(株価¥2,804×期末発行済株式数292,479,897株・自己株式を含む)対比△22.8%。前期末の△133,272百万円(△16.9%)からマイナス幅が広がったのは、預り金が68,413→46,196百万円へ減ったことに伴い現金預金が49,675百万円、有価証券が10,806百万円それぞれ減ったため
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績654億円→△519億円→1,150億円→39億円→1,574億円を対象としており、2023年3月期に赤字が1回あるため1/5点
- 自己株式: 期末自己株式数は27,835,479株→27,623,371株へ212,108株減った。期末発行済株式総数292,479,897株は前期末から変わらず、消却はない(株式給付信託(BBT)・株式給付型ESOPの保有株式は期末自己株式数に含まれる)。なお2026年8月6日決議により、同制度への追加拠出に伴い2026年8月21日付で自己株式4,151,500株を第三者割当で処分する(処分価額1株2,659.5円・総額110.4億円)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3,800億円 | +8.4% |
| 営業利益 | 1,100億円 | +11.4% |
| 経常利益 | 1,050億円 | +11.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 660億円 | +20.4% |
| EPS | 249.19円 | +21.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.0%(1,100億円÷1兆3,800億円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 11.7%(予想純利益660億円÷自己資本5,663億円=期首5,627億円と第1四半期末5,699億円の平均・本ブログ算出) | +1.7pt |
2026年5月15日公表値からの連結業績予想の修正はない。中間期予想は売上6,300億円・営業利益490億円で、第1四半期時点の進捗はそれぞれ49.5%・60.9%と利益が先行している。なお参考として開示される個別業績予想は、期初に見込んでいたグループ内組織再編に伴う特別利益を計上しない見込みとなったため当期純利益が760億円→690億円へ修正されたが、会社は連結会社間の取引であるため連結業績予想への影響はないと説明している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想・個別業績予想の修正 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」(当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| 個別受注実績・個別受注予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017年3月期〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,804(2026-08-18終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
