結論: 増収減益でも34円へ増配、実質無借金の財務
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 33→34円(+1円)
✅ 良い点: DOE7.0%、自己資本76.8%、ROE17.0%、3期連続増配
⚠️ 注意点: 営業減益△4.3%、前年特別利益の剥落で純利益△12.0%、利回り3.33%
1. 業績ハイライト
- 売上高118.08億円(+4.0%)・4分野中2分野が増収
- 営業利益12.04億円(△4.3%)・営業利益率10.2%
- 経常利益13.06億円(△1.3%)・有価証券利息が下支え
- 四半期純利益8.95億円(△12.0%)・前年の特別利益が剥落
- 通期予想は据え置き(売上 +9.6%・営業 +8.5%)
サマリー
- 増収減益の中身: 売上総利益は26.25億円(+1.3%)と伸びが小さい一方、販売費及び一般管理費が14.21億円(+6.6%)へ増えた差で営業利益が減った。会社は先端技術の獲得強化、新規自社サービスの拡販費用、AI人財の育成費用の増加を理由に挙げている
- 純利益の減り幅が大きい理由: 前年同期は投資有価証券売却益1.66億円を特別利益に計上していたが、当第1四半期の特別利益はゼロ。経常 △1.3% に対して純利益が △12.0% まで沈む差は、ほぼこの剥落分で説明がつく
- 通期計画との距離: 営業利益の通期進捗は21.5%(前年同期24.4%)。通期計画は +8.5% の増益で、第1四半期の △4.3% を反転させるペースが第2四半期以降に必要な形になっている
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は期末一括34円(前期33円から +1円)で、第1四半期時点でも修正なし
- 記念配当を除いた実質普通配当ベースでは2024年3月期から3期連続増配。予想どおりなら4期目に入る
- 配当性向は予想ベースで41.1%。成長IT・SIerの業種中央値25%からは +16.1pt 上振れだが、会社が掲げる「配当性向40%以上」の目標線上にある
- 株価¥1,021での予想利回りは3.33%。同じSIerで配当性向目標を掲げるクレスコ(4674)と並べると、目標水準と実際の性向の関係を比べやすい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
3-1. 主な加点
- DOE 10/10: 7.0%(5%以上で満点・2026年3月期実績の決算短信記載値・前期6.5%から +0.5pt)
- 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで3期連続増配・直近5期に減配なし・2027年3月期予想も +1円 の増配
- 自己資本比率 10/10: 76.8%(60%以上で満点・前期末74.4%から +2.4pt)
- ROE 10/10: 通期予想17.0%(15%以上で満点・予想純利益39.15億円÷自己資本230.26億円)
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.6%(56億円÷530億円・10〜15%帯)
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期はすべて黒字で、5期平均から △23.6% 外れた2023年3月期の1期を除けば残り4期が±20%以内
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金103.84億円+短期有価証券38.00億円−有利子負債5.50億円=+136.34億円(時価総額約505.67億円の27.0%)で10〜30%帯
- 配当性向 7/10: 通期予想ベース41.1%(34円÷予想EPS82.75円)。成長IT・SIerの業種中央値25%から +16.1pt 超過で+10〜+20pt帯
3-2. 主な減点
- 配当利回り 4/10: 3.33%(予想DPS34円÷株価¥1,021)で2.5〜3.5%帯。株価が¥994(前回カルテ時点)から +2.7% 上がった分、+1円 の増配が利回りに出ていない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)83点 → 今期80点(△3点)。B帯(70〜84点)の中位へ
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュの1項目だけ(10→7)。時価総額比が30.00%から27.0%へ下がり、30%以上=10点の帯から10〜30%=7点の帯へ移った。分子側で短期有価証券が44.06億円→38.00億円・現金及び預金が108.71億円→103.84億円と減り、短期借入金が2.98億円→5.50億円へ増えた一方、分母側の株価が¥994→¥1,021へ上がったことが重なっている
- 配当本体は満点維持: DOE10/10と増配・減配耐性10/10は不変。財務の自己資本比率10/10、収益のROE10/10も維持している
- 現在の位置づけ: 配当37+財務21+収益22=80点。得点が低いのは配当利回り4/10で、配当方針6/10、ネットキャッシュ・配当性向(各7/10)、営業利益率12/15、営業CF安定性4/5にも上積み余地を残し、A帯(85点)までは5点。なお連続増配年数は、2023年3月期の中間配当が全額「創業60周年記念の記念配当」だったことを同期の決算短信の注記で確認したため、実質普通配当ベースで数え直して前回カルテの5期から3期へ改めた(スコアへの影響はない)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 保守まで含む一貫受託の顧客基盤: 会社は金融IT・公共法人ITの両分野で、システム化構想・設計・開発に加え保守までを一体で提供していると説明している。開発案件が一巡した後も保守が残る構成のため、案件の端境期でも売上がゼロにはなりにくい
- 受託開発に自社サービスを重ねる動き: 高セキュリティ環境向けプライベートAIサービス「Nenoa」、レガシーシステム刷新支援「Movina」を自社サービスとして持ち、拡販へのマーケティング投資を実施と開示。人員稼働に連動しない売上を積めれば利益率の下支えになる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 金融IT分野への集中度の上昇: 同分野の売上構成比は前年同期42.0%から45.4%へ上がり、4分野で最大。銀行・クレジット関連の開発が伸びた結果だが、金融機関のシステム投資サイクルが変われば全社売上の振れ幅も大きくなる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
今期の減益は、採用とAIの育成に先にお金を使った結果だと読んでいる。無借金に近い財務のまま増配を続けられる形かどうかを、通期の着地で確かめるつもりで持っている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 27円(期末一括) |
| 2026年3月期実績 | 33円(期末一括)・+6円 |
| 2027年3月期予想 | 34円(期末一括)・+1円(2026年8月5日時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・実質普通配当ベース) | 41.1%(予想DPS34円 ÷ 予想EPS82.75円・2027年3月期の予想に記念配当は含まれないため表面値と同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.0%(2026年3月期実績・決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 3.33%(予想DPS34円 ÷ 株価¥1,021・2026-08-18終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 2026年3月期より配当性向40%以上を目標(会社IR「配当方針」)。「経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に対する積極的な利益還元を行う」を利益配分の基本方針としている。累進配当の宣言はなく、DOEの数値目標も設定されていない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+ 2027年3月期予想で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 12 | 12 | 31.15 | 38.5% |
| 2021 | 12 | 12 | 35.52 | 33.8% |
| 2022 | 15 | 15 | 42.91 | 35.0% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 22.5(普通15+記念7.5) | 15 | 52.17 | 28.8% |
| 2024 | 24 | 24 | 64.90 | 37.0% |
| 2025 | 27 | 27 | 72.86 | 37.1% |
| 2026(実績) | 33 | 33 | 82.11 | 40.2% |
| 2027(予想) | 34 | 34 | 82.75 | 41.1% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、全期を2024年4月1日付(1株→2株)の株式分割後の基準へ換算している。直近期は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 2023年3月期の中間配当15円(分割前の実額)は全額が創業60周年記念の記念配当で、同期の普通配当は期末30円(分割前実額)のみ(2023年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。分割後換算では表面22.5円=普通15円+記念7.5円にあたる
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2024年3月期(24円)から2026年3月期(33円)まで3期連続で増配している。表面ベースでは2023年3月期も15→22.5円の増配に見えるが、増加分は記念配当によるもので普通配当は2022年3月期と同じ15円。前回カルテ(2026年3月期)は表面ベースで5期としていたが、上記の内訳を決算短信の注記で確認したため数え直している
- 配当政策の傾向: 配当性向は33〜35%台から37%台、40%台へ段階的に上がり、2026年3月期からは「配当性向40%以上」の目標が適用されている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 33→34円(+1円)。実質普通配当ベースでは3期続いた増配が4期目に入る計画で、2022年3月期の15円(分割後)からは約2.3倍
- 方針シグナル: 2026年3月期より配当性向40%以上を目標に置いており、予想の34円は予想EPS82.75円に対して41.1%と目標の水準にある。累進配当の宣言はなく、DOEの数値目標も置かれていない
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし。コロナ期(2020→2021年3月期)も12円(分割後)を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 118.08億円 | 113.56億円 | +4.0% |
| 営業利益 | 12.04億円 | 12.57億円 | △4.3% |
| 営業利益率 | 10.2% | 11.1% | △0.9pt |
| 経常利益 | 13.06億円 | 13.23億円 | △1.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 8.95億円 | 10.16億円 | △12.0% |
| EPS | 19.06円 | 21.55円 | △11.6% |
分野別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 金融ITソリューション | 53.62億円 | +12.6% |
| 公共法人ITソリューション | 30.74億円 | +6.6% |
| ITコンサルティング&サービス | 20.07億円 | △8.6% |
| プラットフォームソリューション | 13.63億円 | △9.9% |
報告セグメントは「システム開発」の単一セグメントで、上表は決算短信に記載された分野別の内訳。売上構成比は金融IT45.4%(前年同期42.0%)・公共法人IT26.0%(同25.4%)・ITコンサル&サービス17.0%(同19.3%)・プラットフォーム11.6%(同13.3%)。通期予想に対する進捗率は売上22.3%・営業利益21.5%・経常利益22.5%・純利益22.8%、第2四半期累計予想に対しては売上47.0%・営業利益42.1%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 当第1四半期の特別利益・特別損失はいずれもゼロ。減益は販管費の増加によるもので、一過性要因で数字が作られていない |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益は1.04億円(前年同期0.67億円)で、有価証券利息が0.03億円→0.11億円、投資有価証券売却益0.20億円が上乗せ。営業 △4.3% に対し経常が △1.3% にとどまった差はこの分 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 純利益 △12.0% が経常 △1.3% より深いのは、前年同期にあった投資有価証券売却益1.66億円(特別利益)が当期は無いため。本業の比較としては営業利益で見るのが適切 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 自己株式の取得700,000株と消却700,000株の日付・金額、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨、有価証券利息を独立掲記に改めた表示方法の変更をいずれも明示している |
→ 業績の質: 良好(減益の理由が販管費の増加と前年特別利益の剥落で説明でき、当期に一過性の押し上げがない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,871 | 10,384(△4.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 4,406 | 3,800(△13.8%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,171 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 298 | 550 |
| 自己資本(百万円) | 23,436 | 22,615 |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 76.8(+2.4pt) |
- 有利子負債: 短期借入金550百万円のみ(社債・長期借入金・リース債務の計上はなく、固定負債は従業員/役員株式給付引当金・退職給付に係る負債・資産除去債務等で401百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金10,384百万円 + 短期有価証券3,800百万円 − 有利子負債550百万円 = +13,634百万円(約136.34億円・千円実額10,383,850+3,799,877−550,000=13,633,727千円から算出)。時価総額約505.67億円(株価¥1,021×期末発行済株式数49,527,200株・自己株式を含む)の 27.0% で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。固定資産に計上されている投資有価証券5,231百万円は分子に算入していない
- 第1四半期のCF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。注記で開示された減価償却費は30百万円(前年同期34百万円)、のれん償却額は前年同期5百万円に対し当期は計上なし
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 2,174 → 1,951 → 3,022 → 2,962 → 2,662。5期とも黒字で、5期平均2,554百万円に対する乖離は2023年3月期が △23.6% と±20%を外れる一方、残る4期は △14.9%〜+18.3% に収まる。単発外れ値1件を除外する型で4/5
- 自己株式の取得と消却: 2026年5月13日の取締役会決議に基づき、5月14日に自己株式700,000株を取得(自己株式675百万円の増加)し、6月26日に同数の700,000株を消却(資本剰余金392百万円・自己株式392百万円の減少)。この結果、期末発行済株式総数は50,227,200株から 49,527,200株(△700,000株)へ減り、期末自己株式数は2,916,125株で前期末と同数となっている。自己株式には役員株式給付信託(BBT)・従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する527,900株が含まれる
- 純資産の減少: 前期末23,436百万円→当第1四半期末22,615百万円(△820百万円)。会社はその他有価証券評価差額金の535百万円増加に対し、資本剰余金392百万円・利益剰余金681百万円の減少と自己株式282百万円分の押し下げ(取得675百万円−消却392百万円)を要因に挙げている。総資産も受取手形・売掛金及び契約資産の2,273百万円減少などで31,500百万円→29,435百万円へ縮み、自己資本比率は逆に +2.4pt 上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 530億円 | +9.6% |
| 営業利益 | 56億円 | +8.5% |
| 経常利益 | 58億円 | +8.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 39.15億円 | +0.9% |
| EPS | 82.75円 | +0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.6%(56億円÷530億円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 17.0%(予想純利益39.15億円÷自己資本230.26億円=期首234.36億円と第1四半期末226.15億円の平均・本ブログ算出) | △0.5pt |
2026年5月12日公表の予想から変更はない。第2四半期累計予想は売上251億円(+7.5%)・営業利益28.60億円(+8.0%)で、第1四半期の実績はこれに対し売上47.0%・営業利益42.1%の進捗。会社は2025年4月から2028年3月までの中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」で「専門性・知見の多角化と高度化」「顧客の価値につなげる提案力の向上」の2つを基本戦略に掲げており、当期はその2年目にあたる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示) | 🟢 一次情報 |
| 分野別売上・構成比 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「(セグメント情報等)」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想・中期経営計画 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想(期末34円・修正の有無) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2023年3月期の記念配当の内訳・2024年4月1日付株式分割 | 2023年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記、2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向40%以上目標) | TDCソフト 会社IR「配当方針」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期末まで) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(3)当期のキャッシュ・フローの概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(分割後換算) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,021(2026-08-18終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
