【クレスコ(4674)】配当B(79点)・14期連続増配 — 2027年3月期Q1

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結論: 記念配当込み80円・実質70円で14期連続増配

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 64→80円(+16円、上場30年記念配当10円含む、普通配当ベース+6円)
良い点: 14期連続増配、DOE8.1%、自己資本70.5%、ROE16.5%
⚠️ 注意点: 配当性向50.8%、株価上昇で利回り3.50%、営業CFのブレ


1. 業績ハイライト

  • 売上高166.82億円(+10.6%)・4区分すべて増収
  • 営業利益11.49億円(+13.3%)・営業利益率6.9%
  • 経常利益12.54億円(+14.5%)・受取利息の増加が上乗せ
  • 四半期純利益8.64億円(+14.6%)・EPS21.46円(+17.1%)
  • 通期予想は据え置き(売上 +10.5%・営業利益 +21.1%)

サマリー

  • 前期の弱点だった2区分が反転: 金融のセグメント利益が +35.8%、製造が +3.0% と、前期通期に減益だった2区分がそろって増益へ戻った。銀行分野で収益性の高い案件を取れたことが効いている
  • 業績の質は素直: 特別利益1.13億円は前年同期1.13億円とほぼ同額で、純利益 +14.6% は経常 +14.5% とほぼ一致。一過性要因による押し上げは限定的
  • 通期計画との距離: 営業利益の通期進捗は14.4%(前年同期15.4%)。通期計画は +21.1% の増益で、第1四半期の +13.3% を上回るペースが下期に求められる形

2. 配当判断サマリー

  • 表面DPSは64→80円(+16円)だが、うち10円は中間配当に乗る単発の「上場30年記念配当」(2026年7月31日公表)。実質普通配当ベースでは64→70円(+6円)
  • 実質普通配当ベースでは2013年3月期以降14期連続増配で、2027年3月期予想が実現すれば15期目。表面ベースで2019年3月期に見える減配も、前期の創立30周年記念配当が剥落したことによるもの
  • 連結配当性向50%目処の方針は据え置き。実質70円は予想EPS137.76円に対し50.8%で、方針の水準どおり
  • 株価が¥1,400(前回カルテ時点)から¥1,998へ上がり、実質ベースの予想利回りは5.00%→3.50%へ低下。同じSIerで記念配当を経験したキューブシステム(2335)と並べると、記念配当を除いた素の水準を比べやすい

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 79

3-1. 主な加点

  • DOE 10/10: 8.1%(5%以上で満点・2026年3月期実績の決算短信記載値)
  • 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで14期連続増配・直近5期に減配なし・2027年3月期予想も実質 +6円 の増配
  • 自己資本比率 10/10: 70.5%(60%以上で満点・前期末69.9%から +0.6pt)
  • ROE 10/10: 通期予想16.5%(15%以上で満点・予想純利益55.30億円÷自己資本334.52億円)
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(80億円÷715億円・10〜15%帯)
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金150.72億円+短期有価証券8.95億円−有利子負債12.90億円=+146.78億円(千円実額から算出・時価総額約839.2億円の17.5%)で10〜30%帯
  • 配当利回り 7/10: 3.50%(実質普通配当ベースの予想DPS70円÷株価¥1,998)。3.5〜4.5%帯の下限ちょうどで、表面80円ベースの4.00%も同じ帯に入る

3-2. 主な減点

  • 配当性向 4/10: 50.8%(実質普通配当70円÷予想EPS137.76円)。成長IT・SIerの業種中央値25%から +25.8pt 超過で+20〜+30pt帯

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期(2026年3月期)82点 → 今期79点(△3点)。B帯(70〜84点)の中位へ
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目だけ(10→7)。株価が¥1,400→¥1,998へ上がり、実質普通配当ベースの予想利回りが5.00%→3.50%へ下がったため。配当性向4・DOE10・方針6・耐性10と、財務20・収益22はいずれも据え置き
  • 配当本体は満点維持: DOE10/10と増配・減配耐性10/10は不変。財務の自己資本比率10/10、収益のROE10/10も維持している
  • 現在の位置づけ: 配当37+財務20+収益22=79点。主な減点項目は配当性向4/10・営業CF安定性3/5・配当方針6/10で、配当利回り・ネットキャッシュ(各7/10)・営業利益率(12/15)にも上積み余地を残し、A帯(85点)までは6点。なお連続増配年数は、2018年3月期と2023年3月期の記念配当の内訳を会社IRの適時開示で確認したため、実質普通配当ベースで数え直して前回カルテの6期から14期へ改めた(スコアへの影響はない)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 買収による製造分野の面取り: 2026年4月1日にオフィスメーションの全株式を取得し連結。会社は同社がマテリアルハンドリング分野の制御系システムに強みを持ち、製造セグメントの業容拡大が期待できると説明している。のれん増加額は353百万円と小さく、規模拡大の負担は軽い
  • 生成AI案件の受け皿づくり: 「生成AI環境構築サービス」がAWSのファンデーショナルテクニカルレビュー認定を取得。会社は顧客のクラウド環境でのAIエージェント活用支援につなげるとしており、引き合いが増えている生成AI投資を売上に変える経路が具体化している

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 成長区分で続く不採算案件: デジタルソリューション事業のセグメント利益は1.30億円(△19.5%)。会社は一部の連結子会社で前期から不採算案件が発生していることを理由に挙げており、増収でも利益が伴わない状態が続くと成長領域が配当原資の上積みに寄与しにくい
  • 顧客側の投資案件の選別: 短信は、原油価格の高騰・政策金利の引上げ・円安を背景に顧客企業が投資案件を選別する動きがあると記載している。セキュリティとレガシー刷新の需要は旺盛としているが、選別が広がれば受注の絞り込みが遅れて業績に効く

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)


5. 筆者メモ

配当性向50%という約束を、私は言葉ではなく実行で見てきた。今期も記念配当を別枠に置いたうえで普通配当を70円まで引き上げており、方針の外と内が混ざらない出し方に安心して持っている。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年3月期実績 年間42円(中間19+期末23)
2026年3月期実績 年間64円(中間29+期末35)・+22円
2027年3月期予想 年間80円(中間45[普通35+上場30年記念10]+期末35)・表面 +16円。記念配当10円を除いた実質普通配当ベースでは64→70円で +6円
配当性向(連結・通期予想ベース) 50.8%(実質普通配当70円 ÷ 予想EPS137.76円)。表面80円ベースでは58.1%
DOE(連結・純資産配当率) 8.1%(2026年3月期実績・通期の決算短信「2.配当の状況」記載値)
配当利回り 3.50%(予想DPS70円[実質普通配当ベース] ÷ 株価¥1,998・2026-08-18終値・J-Quants API)。表面80円ベースでは4.00%
配当方針 連結配当性向50%を目処(2025年5月9日公表・2026年3月期の中間配当から適用)。2026年7月31日の記念配当開示でも「業績に裏付けられた適正な利益配分を維持する」基本方針を重ねて示している
連続増配年数 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。2027年3月期予想の実質70円が実現すれば15期目

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2012 5.5 5.5 10.12 54.4%
2013 6.25 6.25 17.70 35.3%
2014 7.5 7.5 21.85 34.3%
2015 9.5 9.5 33.28 28.5%
2016 12.5 12.5 38.06 32.8%
2017 13.75 13.75 45.07 30.5%
2018 18(普通15.5+記念2.5) 15.5 50.06 31.0%
2019 16.5 16.5 52.23 31.6%
2020 18 18 57.15 31.5%
2021 19 19 62.72 30.3%
2022 22 22 76.96 28.6%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 25(普通23+記念2) 23 79.05 29.1%
2024 26 26 90.06 28.9%
2025 42 42 106.89 39.3%
2026(実績) 64 64 129.82 49.3%
2027(予想) 80(普通70+記念10) 70 137.76 50.8%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、全期を2020年2月1日付(1株→2株)と2024年7月1日付(1株→2株)の2回の株式分割後基準へ換算している(累積1株→4株)。直近期は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
  • 記念配当の内訳: 2018年3月期の期末43円は普通配当33円+創立30周年記念配当10円(いずれも分割前実額・2018年3月15日「期末配当予想の修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」)。2023年3月期の期末27円は普通配当23円+創立35周年記念配当4円(2024年の分割前実額・2023年3月17日「期末配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」)。2027年3月期予想の中間45円は普通配当35円+上場30年記念配当10円(2026年7月31日「2027年3月期の配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」・第1四半期決算短信の注記でも同じ内訳)
  • 2020年3月期の配当表記: 同期は中間配当の基準日が2020年2月1日の分割前だったため、決算短信の年間合計欄は「単純計算ができない」として空欄になっている。本表では中間36円(分割前)・期末18円(分割後)を分割後ベースへ揃えた年間36円を、さらに2024年の分割で調整して18円としている
  • 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2013年3月期(6.25円)から2026年3月期(64円)まで14期連続で増配している。表面ベースでは2019年3月期に18→16.5円の減配が見えるが、これは前期の創立30周年記念配当が剥落したことによるもので、実質普通配当ベースでは15.5→16.5円の増配。本表がさかのぼれる最古年度は2012年3月期(EDINET DB の収載範囲)で、それ以前は本表の対象外。なお前回カルテ(2026年3月期)は2020年3月期を起点とする6期としていたが、上記2件の記念配当の内訳を会社IRの適時開示で確認したため数え直している
  • 配当政策の傾向: 配当性向の目処は2025年3月期の中間配当から30%→40%、2026年3月期の中間配当から40%→50%へ引き上げられており、2025年3月期以降のDPSの伸びはこの方針変更が主因

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 表面64→80円(+16円)のうち10円は単発の上場30年記念配当。実質普通配当ベースでは64→70円(+6円)で、14期続いた増配が15期目に入る計画
  • 方針シグナル: 連結配当性向50%目処(2025年5月9日公表)を維持し、実質70円は予想EPS137.76円に対し50.8%と方針の水準にある。記念配当10円は方針の外側に単発で上乗せされた分で、翌期以降の下限を作るものではない
  • 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。2020〜2021年のコロナ期も18→19円と増配を維持している

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当期(Q1累計) 前期(Q1累計) 前期比
売上高 166.82億円 150.80億円 +10.6%
営業利益 11.49億円 10.14億円 +13.3%
営業利益率 6.9% 6.7% +0.2pt
経常利益 12.54億円 10.95億円 +14.5%
親会社株主帰属四半期純利益 8.64億円 7.54億円 +14.6%
EPS 21.46円 18.33円 +17.1%

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前期比
エンタープライズ 61.62億円 +13.4%
金融 44.66億円 +8.5%
製造 36.73億円 +8.7%
デジタルソリューション 23.82億円 +10.7%

セグメント利益: エンタープライズ 6.75億円(+18.8%)・金融 5.42億円(+35.8%)・製造 4.71億円(+3.0%)・デジタルソリューション 1.30億円(△19.5%)。通期予想に対する進捗率は売上23.3%・営業利益14.4%・経常利益15.3%・純利益15.6%、第2四半期累計予想に対しては売上48.6%・営業利益39.4%。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 高 特別利益1.13億円(うち投資有価証券売却益1.07億円)は前年同期1.13億円とほぼ同額。特別損失も0.07億円と軽微で、増益の押し上げ要因になっていない
営業外損益 🟢 高 経常 +14.5% が営業 +13.3% をわずかに上回るのは、受取利息が0.17億→0.59億円へ増えた分が中心。持分法投資利益0.11億円・受取配当金0.46億円も安定計上
純利益押し上げ要因 🟡 注意 EPS +17.1% が純利益 +14.6% を上回るのは、期中平均株式数が41,156千株→40,312千株へ減った自己株式取得の効果。利益そのものの伸びより1株当たりの伸びが大きくなっている
開示の誠実性 🟢 高 記念配当の内訳、自己株式の買付実績と消却が未実施であること、オフィスメーション連結に伴うのれん増加額353百万円、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨をいずれも明示している

業績の質: 良好(増収増益の中身が本業と受取利息で説明でき、一過性の押し上げがほとんどない)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026年3月末) 当第1四半期末(2026年6月末)
現金及び預金(BS・百万円) 15,478 15,072(△2.6%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 870 895(+2.9%)
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 15,263 N/A(CF未作成)
有利子負債(百万円) 1,360 1,290
自己資本(百万円) 33,479 33,425
自己資本比率(%) 69.9 70.5(+0.6pt)
  • 有利子負債: 短期借入金200百万円+1年内返済予定の長期借入金393百万円+長期借入金697百万円=1,290百万円。四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はない(2026年3月期の連結貸借対照表では流動14+固定32=46百万円で、表の前期末1,360百万円も借入金のみで揃えている)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金15,072百万円 + 短期有価証券895百万円 − 有利子負債1,290百万円 = +14,678百万円(約146.78億円・千円実額15,072,645+895,589−1,290,047=14,678,187千円から算出。各表示値は百万円未満切捨てのため単純合算とは末尾が一致しない)。時価総額約839.2億円(株価¥1,998×期末発行済株式数42,000,000株・自己株式を含む)の 17.5% で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。固定資産に計上されている投資有価証券9,951百万円は分子に算入していない
  • 第1四半期のCF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。注記で開示された減価償却費は93百万円(前年同期61百万円)、のれん償却額は114百万円(同92百万円)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,223 → 1,680 → 3,214 → 4,762 → 5,331。5期とも黒字だが、5期平均3,642百万円に対して2023年3月期が約 △53.9%、2025年3月期が約 +30.8%、2026年3月期が約 +46.4% と±20%の帯を外れる年が3期あり、外れ値1件の除外では説明できず安定性は3/5
  • 自己株式: 2026年5月8日公表の100万株または20億円を上限とする市場買付け(取得期間2026年5月11日〜11月30日)に対し、第1四半期の買付実績は251,200株・取得価額3億80百万円。期末自己株式数は1,605,551株→1,857,825株。同日公表の自己株式100万株の消却は買付け完了後に実施予定で第1四半期時点では未実施であり、期末発行済株式総数42,000,000株は前期末から変わっていない
  • 連結範囲変更: 新規1社(オフィスメーション・2026年4月1日に全株式取得)、除外なし。のれん増加額は353百万円
  • 後発事象: 2026年7月17日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,703株を2026年8月7日に処分(処分価額1株1,539円・総額53,407,917円)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 715億円 +10.5%
営業利益 80億円 +21.1%
経常利益 82億円 +17.5%
親会社株主帰属当期純利益 55.30億円 +4.8%
EPS 137.76円 +6.1%
営業利益率(通期予想) 11.2%(80億円÷715億円・本ブログ算出) +1.0pt
ROE(通期予想) 16.5%(予想純利益55.30億円÷自己資本334.52億円=期首334.79億円と第1四半期末334.25億円の平均・本ブログ算出) +0.1pt

2026年5月8日公表の予想から変更はない。営業利益 +21.1% の計画に対し第1四半期の営業利益は +13.3%、通期進捗は14.4%(前年同期15.4%)で、下期偏重の計画になっている。当期は中期経営計画2026の最終年度にあたり、会社は財務KPIとして連結売上高700億円・連結営業利益率11.5%・連結ROE15%を掲げている(通期予想はそれぞれ715億円・11.2%・16.5%)。EPS予想が2026年5月8日時点の136.90円から137.76円へ上がっているのは、自己株式取得による期中平均株式数の減少を織り込んだためで、純利益予想55.30億円は変わっていない。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示) 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」「(セグメント情報等の注記)」 🟢 一次情報
通期業績予想・中期経営計画の財務KPI 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
当期配当予想・記念配当の内訳 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記、2026年7月31日 適時開示「2027年3月期の配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
配当実績・配当性向・DOE・連結配当性向50%方針 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)財務」 🟢 一次情報
2018年3月期・2023年3月期の記念配当の内訳 2018年3月15日 適時開示「期末配当予想の修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」、2023年3月17日 適時開示「期末配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期末) 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(分割後換算) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥1,998(2026-08-18終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。