結論: 記念配当込みで大幅増配、上期は減益で進捗遅れ
📊 スコア: B 83点
💰 配当: 117→186円(+69円、創立30周年記念配当60円含む、実質普通配当ベース+9円)、2027年12月期予想は未公表
✅ 良い点: 営業利益率26.3%、ROE31.0%、自己資本81.7%、7期連続増配
⚠️ 注意点: 上期減益、営業利益進捗42.8%、配当性向50.1%、記念配当は一過性
1. 業績ハイライト
- 中間売上高 10,960百万円(△0.5%)・通期進捗45.5%
- 中間営業利益 2,720百万円(△6.9%)・通期進捗42.8%
- 中間純利益 1,896百万円(△7.2%)・中間EPS104.53円
- 自己資本比率81.7%(前期末75.3%→+6.4pt)・実質無借金
- 通期業績予想・配当予想ともに修正なしで据え置き
サマリー
- 上期停滞の中身: 第1四半期から移行した新組織体制は徐々に機能し始めたものの、同四半期の停滞を当第2四半期までに解消しきれなかったと会社が説明している。通期予想は据え置かれ、下期での挽回が前提になった
- 粗利段階からの利益圧迫: 売上総利益は3,591→3,459百万円へ△3.7%、販売費及び一般管理費は670→739百万円へ+68百万円・+10.2%。売上微減の中で費用が先行し、中間の営業利益率は26.5%→24.8%へ△1.7pt低下した
- 財務は厚みを増した: 賞与の支給等で未払費用の残高が1,567百万円減り負債合計は4,302→3,011百万円へ縮小、利益剰余金は807百万円増加。この両面から自己資本比率は75.3%→81.7%へ上がった
2. 配当判断サマリー
- 当期予想186円は普通配当126円+創立30周年記念配当60円で、実質普通配当ベースでは117→126円(+9円・+7.7%)の増配
- 配当性向は記念配当を含む表面で73.9%、実質普通配当ベースでは50.1%(126円÷EPS251.59円)。SIerの中央値25%からは+25.1pt離れる
- 実質普通配当ベースで2020年12月期から7期連続増配・直近5年で減配なし。2027年12月期の配当予想は未公表
- 予想利回りは実質普通配当126円ベースで3.84%(記念配当込みの表面186円なら5.66%)。単一セグメントの受託開発という点では、同じ情報・通信業のSRAホールディングス(3817)と事業構造が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(83/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 83 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想26.3%(6,349百万円÷24,099百万円)で15%以上の帯。中間期は四半期の振れを避けるため当期通期の会社予想を採点根拠とした
- DOE 10/10: 実質普通配当ベースで約15.1%(配当総額2,286百万円÷中間期末自己資本15,168百万円)。記念配当を含む表面ベースなら約22.3%で、いずれも5%以上の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末81.7%(前期末75.3%→+6.4pt)で60%以上の帯
- ROE 10/10: 通期予想31.0%(4,563百万円÷平均自己資本14,708百万円)で15%以上の帯。分母は期首自己資本(前期末14,248百万円)と中間期末自己資本(15,168百万円)の平均
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2020年12月期から7期連続増配、直近5年で減配なし。当期予想も117→126円(+9円)の増配で、3期以上の連続増配・減配なし・増配予想の3条件がそろう最上位の帯にあたる
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2021〜2025年12月期)は 1,438→3,667→3,281→3,876→4,463百万円で5期連続黒字。5期平均3,345百万円から2021年12月期のみ△57.0%と外れるが、この1期を除く4期は4期平均3,822百万円から±20%以内に収まる
- 配当利回り 7/10: 3.84%(実質普通配当ベースの当期予想126円÷株価¥3,285)で3.5〜4.5%の帯
- ネットキャッシュ 7/10: +12,652百万円で時価総額比20.5%。プラスかつ時価総額10〜30%の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 実質普通配当ベース50.1%(126円÷EPS251.59円)。成長IT・SIerの業種中央値25%に対し+25.1ptで「+20〜+30pt」の帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年12月期 第1四半期)81点 → 今期83点(+2点)
- 変動の内訳: 増配減配耐性が8→10点。前回カルテは2027年12月期の配当予想が未公表であることを理由に最上位の帯を見送っていたが、当期予想が実質普通配当ベースで117→126円の増配であり、当期の会社予想増配をもって最上位の帯とする他カルテの扱いに揃えた。それ以外の項目は帯の中での動きにとどまり、自己資本比率は第1四半期末85.0%→中間期末81.7%、配当利回りは株価上昇で4.13%→3.84%、ネットキャッシュ比率は19.3%→20.5%といずれも同じ帯の内側
- 満点項目は維持: 営業利益率15点・ROE10点・DOE10点・自己資本比率10点が支柱で、収益カテゴリは25/25の満点を維持している
- 現在の位置づけ: B評価の上位。Aに届かないのは、配当方針が配当性向目標の明示にとどまり6点であること、実質普通配当ベースの配当性向50.1%がSIer中央値から大きく離れて4点であることによる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 期限が先に決まる移行需要: 会社はSAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要が堅調に推移したと説明している。景気循環ではなく期限で発生する需要のため当面の受注量の前提を置きやすく、配当原資の見通しも立てやすい
- AIを前提に置いた組織転換の着手: 中期経営計画「BASE2030」でAIを脅威ではなく成長機会と位置づけ、既存エンジニアのAIスキル習得と活用を進めていると開示している。短期は教育面の対応を要するが、提供価値の高度化が進めば人月依存の緩和につながる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- AI代替リスクを会社自身が前提に置いている点: 中期経営計画では、ものづくり領域におけるAI代替リスクを管理しながら知識集約型組織への転換を進めると開示している。受託開発の一部工程が置き換わりうる前提であり、転換の進み方次第で収益構造が動く
- 中国子会社という読みにくい費用変動: 中国経済が停滞する中で商談獲得に取り組んだが、当中間期は一時的な費用の発生等により業績は低調に推移したと会社が説明している。単一セグメント開示のため寄与度が見えず、費用の振れが連結利益へ伝わる経路を追いにくい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
上期の営業利益の進捗が42.8%にとどまった点は、保有している身としては気になります。それでも通期予想は据え置かれたので、第3四半期で進捗が戻るかどうかを今期は特に丁寧に見るつもりです。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 117円(中間57+期末60) |
| 2026年12月期予想 | 186円(中間93+期末93・普通126+記念60・+69円) |
| 2027年12月期予想 | 未公表 |
| 配当性向(連結・実質普通配当ベース・採点根拠) | 50.1%(126円 ÷ EPS251.59円・通期予想ベース) |
| 配当性向(表面・参考) | 73.9%(記念配当を含む186円 ÷ EPS251.59円・通期予想ベース) |
| DOE(連結・純資産配当率・本ブログ推計) | 約15.1%(実質普通配当126円×18,149,394株=2,286百万円 ÷ 中間期末自己資本15,168百万円)。表面186円ベースなら約22.3% |
| 配当利回り | 3.84%(予想DPS126円〔実質普通配当ベース〕 ÷ 株価¥3,285・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当利回り(表面・参考) | 5.66%(記念配当を含む186円 ÷ 株価¥3,285) |
| 配当方針 | 「利益成長を株主還元へ連動」を基本方針とし、営業利益100億円を達成するまで配当性向は50%を目安に設定。あわせて期初に公表した配当予想は業績により減配しないとする期首配当予想厳守と、機動的な自己株式取得(2024年10億円・2025年12億円)を掲げる。累進配当の宣言やDOE目標の明示はない。同社の決算短信は利益配分に関する基本方針の節を設けていない(当中間期・2025年12月期・2023年12月期のいずれも該当節なし)ため、方針の出典は会社IR資料になる |
| 連続増配年数 | 7期連続増配(2020年12月期〜2026年12月期予想・実質普通配当ベース・分割後換算)。2027年12月期の配当予想は未公表 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 20 | 20 | 71.63 | 27.9% |
| 2020 | 30 | 30 | 97.87 | 30.7% |
| 2021 | 40(普通35+記念5) | 35 | 118.72 | 29.5% |
| 2022 | 76 | 76 | 150.90 | 50.4% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 92 | 92 | 187.61 | 49.0% |
| 2024 | 102 | 102 | 207.07 | 49.3% |
| 2025 | 117 | 117 | 229.31 | 51.0% |
| 2026(予想) | 186(普通126+記念60) | 126 | 251.59 | 50.1% |
(注)
- データ基準: 2020年6月の1:3分割と2022年10月の1:2分割(通算1:6)を反映した分割後換算ベース。各年度の値は決算短信記載と一致を確認済み。2020年6月の分割は中間配当の基準日より前に効力が生じており、2020年12月期の決算短信は中間20円・期末40円をいずれも分割後の基準で記載している(同短信は分割前基準の合計180.00円を別途注記)。2019年12月期のみ分割前の実額120円で記載されているため、本表では1/6を掛けて20円としている
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2022年12月期の分割後換算: 2022年10月1日の1:2分割が中間配当の基準日(6月30日)と期末配当の基準日(12月31日)の間に入るため、中間40円は分割前・期末56円は分割後と基準が分かれる。2023年12月期の決算短信は年間合計欄を「株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません」として空欄にしたうえで、「当該株式分割後の基準による2022年12月期の1株当たり配当金は…合計76.00円となります」と明記している。本表はこの会社開示の76円(中間20+期末56)を採用している。会社が2026年6月に公表した個人投資家向け会社説明資料の配当推移グラフ(株式分割を遡及修正して表示)でも2022年は76円と示されている
- 異常値の説明: 2021年12月期の表面40円のうち5円は創立25周年記念配当(分割前の実額では期末50円のうち普通40円+記念10円)。2026年12月期予想186円のうち60円は創立30周年記念配当(中間30+期末30)。本ブログの配当持続性スコアは実質普通配当ベースで評価する
- 連続増配の起点: 2018年12月期以前は上場前で、EDINET DB上のEPSも公募増資前後の異なる株式数を基礎とする値が混在するため本表には含めていない。2018年12月期の1株当たり配当160円を同じ倍率(1/6)で置き直すと26.67円となり、2019年12月期の20円はこれを下回る。したがって増配が連続し始めるのは2020年12月期からで、2026年12月期予想までで7期となる
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースで2019年20円→2020年30円→2021年35円→2022年76円→2023年92円→2024年102円→2025年117円→2026年予想126円と、2020年12月期から7期連続で増配している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで117→126円(+9円・+7.7%)。表面では創立30周年記念配当60円が上乗せされ117→186円(+69円)となり、中間配当は93円が既に確定している
- 方針シグナル: 「営業利益100億円達成まで配当性向50%目安」という数値目標を掲げており、当期の実質普通配当ベース配当性向50.1%はこの水準に沿う。加えて期初に公表した配当予想は業績により減配しないとする期首配当予想厳守を明示しており、期中の下振れに対する備えにはなる。ただしこれは期初予想を守るという期中のコミットで、前年実績を下回らせない累進配当の宣言ではない。DOE目標の開示も確認できていないため、方針の強度は配当性向目標どまりの評価になる
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで2020年12月期から7期連続増配・直近5年で減配なし。ただし記念配当60円が剥落すると表面DPSは186→126円と見かけ上は下がるため、来期の額面だけを前期と並べると実勢を取り違えやすい
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,960百万円 | 11,014百万円 | △0.5% |
| 営業利益 | 2,720百万円 | 2,920百万円 | △6.9% |
| 経常利益 | 2,738百万円 | 2,952百万円 | △7.3% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 1,896百万円 | 2,042百万円 | △7.2% |
| EPS(中間) | 104.53円 | 110.56円 | △5.5% |
| 営業利益率(中間実績) | 24.8% | 26.5% | △1.7pt |
進捗率(2026年12月期 通期予想に対する中間実績)
| 指標 | 中間実績 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,960百万円 | 24,099百万円 | 45.5% |
| 営業利益 | 2,720百万円 | 6,349百万円 | 42.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,896百万円 | 4,563百万円 | 41.6% |
(注)当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 第1四半期からの新組織体制移行に伴う停滞を当第2四半期までに解消しきれなかったと会社が明記。中国子会社も一時的な費用の発生等で低調 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業△6.9%に対し経常△7.3%。前年にあった投資有価証券売却益3百万円と為替差益10百万円の剥落が主因で乖離は小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 中間純利益△7.2%と経常△7.3%がほぼ一致。特別損益の計上はない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 上期停滞の理由を新組織体制への移行と明記し、通期予想は2026年2月13日公表分から据え置きと明示 |
→ 業績の質: 先行費用と一過性要因が重なった減益で、本業の実勢は大きく崩れていない(中位〜やや上)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年12月期 | 2026年12月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(中間累計・百万円) | 1,596 | 786 |
| 投資CF(中間累計・百万円) | 9 | 49 |
| 財務CF(中間累計・百万円) | △959 | △1,086 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 12,936 | 12,652 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 83 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 12,940 | 12,748 |
| 自己資本比率(%) | 75.3 | 81.7 |
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・リース債務の計上はなく 0百万円。固定負債は長期未払金12百万円のみで実質無借金
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,652百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +12,652百万円(時価総額61,815百万円〔株価¥3,285×期末発行済株式数18,817,200株・自己株式を含む〕比 20.5%・「プラス・時価総額の10〜30%」帯=7/10点)。中間連結貸借対照表の有価証券は当中間期末に残高がなく短期有価証券は0百万円。上表のCF行12,748百万円は中間連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物で集計範囲が異なるため、分子には貸借対照表の現金及び預金を用いている
- 営業CF: 当中間期は786百万円で前年同期1,596百万円から半減した。キャッシュ・フロー計算書上の未払費用の増減額は△1,569百万円(賞与の支給等・貸借対照表の残高減少1,567百万円とは集計範囲が異なる)で、税金等調整前中間純利益は2,738百万円を計上している。営業CF安定性の採点は直近5期(2021〜2025年12月期)の通期実績 1,438→3,667→3,281→3,876→4,463百万円を対象とし、5期連続黒字だが5期平均3,345百万円から2021年12月期が△57.0%と外れる。この1期を除く4期は4期平均3,822百万円から±20%以内に収まるため4/5点
- (注)営業CF・投資CF・財務CFは中間累計どうしの比較で、左欄は2025年12月期の中間累計。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物・自己資本比率は残高どうしの比較で、左欄は2025年12月31日現在
7-3. 通期業績予想(2026年12月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24,099百万円 | +10.6% |
| 営業利益 | 6,349百万円 | +10.4% |
| 経常利益 | 6,349百万円 | +9.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,563百万円 | +8.1% |
| EPS | 251.59円 | +22.28円 |
| 営業利益率(通期予想) | 26.3%(6,349百万円÷24,099百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 31.0%(4,563百万円÷平均自己資本14,708百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
通期予想は2026年2月13日公表の内容から修正がなく、中間時点でも据え置かれている。ROEの分母は期首自己資本(前期末14,248百万円)と中間期末自己資本(15,168百万円)の平均。上期の進捗が営業利益で42.8%にとどまるため、据え置かれた通期予想の達成には下期の受注拡大が前提になる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-14開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・上期の経営成績の概況 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.経営成績等の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績117円・当期配当予想186円・記念配当60円の内訳 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」注2 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(営業利益100億円達成まで配当性向50%目安・公表配当へのコミット) | 個人投資家向け会社説明資料(2026年6月13日・会社IR)「株主還元 — 基本方針」。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がなく短信からは確認できない | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 中期経営計画「BASE2030」・新組織体制移行・中国子会社の状況 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2019〜2025年度)・直近5期の営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 過去株式分割(2020年6月 1:3・2022年10月 1:2、通算1:6)・2022年12月期の分割後基準 合計76.00円・2019〜2020年12月期のDPS・EPS・配当性向 | 2023年12月期 決算短信(2024-02-14開示)「2.配当の状況」注2 / 2020年12月期 決算短信(2021-02-10開示)「2.配当の状況」注2 / 2025年12月期 決算短信(2026-02-13開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,285(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
