結論: 38円下限方針を新設、予想配当性向は75.6%へ上昇
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 37.67→38円(+0.33円、分割後換算)、年間38円下限方針を新設
✅ 良い点: 自己資本比率76.5%、実質無借金、DOE 11.4%、利回り4.66%
⚠️ 注意点: 予想配当性向75.6%、通期営業利益△10.3%予想、ネットキャッシュ時価総額比が30%帯を下回る
1. 業績ハイライト
- 売上高103.76億円(+5.2%)、5事業のうち4事業が増収
- 営業利益29.71億円(+4.6%)、通期予想比72.3%まで進捗
- 純利益20.57億円(+9.4%)、前年同期の減損69百万円が剥落
- 自己資本比率76.5%(+1.8pt)、有利子負債は短期借入金1億円のみ
- 通期予想は据え置き、営業利益は△10.3%の減益見通し
サマリー
- 本業は増収増益: 売上高10,376百万円・営業利益2,971百万円でいずれも前年同期を上回り、5セグメントのうち人材サービス・リクルーティング・地域情報サービス・海外の4事業が増収となった。
- 通期予想は据え置き: 営業利益は通期予想4,110百万円に対しQ1で72.3%まで進んだが、会社は2026年4月30日公表の予想を変更していない。利益が上期に偏る収益構造による。
- 財務は一段と厚み: 自己資本比率は74.7%から76.5%へ上昇し、有利子負債は短期借入金100百万円のみ。現金及び預金13,216百万円を抱え実質無借金の状態が続いている。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間38円(中間19円+期末19円)。分割後換算で37.67→38円の+0.33円で、6期連続増配となる見込み。
- 2026年4月30日に「年間配当38円を下限」+「2029年3月期までの3年間は下限38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方」という新方針を公表し、額面下限のコミットが入った。
- 一方で予想配当性向は50.8%→75.6%へ上昇。同じ人材紹介のジェイエイシーリクルートメント(2124)も配当性向70.1%と同水準で、同業比較でも高い性向水準にある。
- 配当利回りは4.66%(¥815・2026-08-17終値)で、ガイドの最上位帯(4.5%以上)を維持している。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向0・DOE10・利回り10・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 11.4%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」の純資産配当率)、ガイドの「5%以上」帯で満点。第1四半期決算短信には純資産配当率の欄がないため前期実績の記載値を用いている
- 配当利回り 10/10: 4.66%(予想DPS38円÷株価¥815)、ガイドの「4.5%以上」帯で満点
- 増配減配耐性 10/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)は分割後換算16円→37.67円で減配なしの5期連続増配、当期予想38円も増配で判定順1の「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」に該当
- 自己資本比率 10/10: 76.5%(前期末74.7%から+1.8pt)、60%以上の盤石水準
- 営業利益率 12/15: 採点根拠は当期通期予想11.81%(4,110百万円÷34,800百万円)で、ガイドの「10〜15%」帯。四半期単独の28.63%は上期偏重の季節性が乗るため採点には使わない
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は3,844→3,546→2,974→4,159→2,727百万円で全期黒字。5期平均3,450百万円からの乖離が最も大きい2026年3月期(△20.9%)を1期除くと、残り4期は4期平均3,631百万円から±19%以内に収まり「単発の外れ値1期を除けば±20%以内」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金13,216百万円+短期有価証券0円−有利子負債100百万円=+13,116百万円、時価総額約460.90億円に対して28.5%で「プラス・10〜30%」帯
- ROE 7/10: 採点根拠は当期通期予想14.21%(予想純利益2,805百万円÷期首自己資本と第1四半期末自己資本の平均19,742百万円)、ガイドの「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想75.6%(予想DPS38円÷予想EPS50.27円)。サービス業の中央値35%から+40.6ptの乖離で「+30pt超」帯。前期実績50.8%からの上昇は、投資有価証券売却益の反動で予想純利益が△32.5%となる一方、配当額を38円へ引き上げたことによる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期86点 → 今期76点(△10点)
- 変動の内訳: 配当43→36点(配当性向7→0点)と財務24→21点(ネットキャッシュ10→7点)が下げ幅の全て。配当性向は採点根拠が2026年3月期実績50.8%から2027年3月期通期予想75.6%へ切り替わり、中央値からの乖離が+15.8pt→+40.6ptへ拡大した。ネットキャッシュは株価¥742→¥815の上昇で時価総額が419.6億→460.90億円へ増える一方、現金及び預金は132.84→132.16億円とほぼ横ばいで、時価総額比が31.5%→28.5%と「30%以上」帯を割った。収益カテゴリは19点で変わらず
- 配当本体は満点維持: DOE 10・配当利回り 10・増配減配耐性 10 の3項目が満点のまま。財務でも自己資本比率が10点を維持している
- 現在の位置づけ: 76点はB帯(70〜84点)の中位。満点4項目が土台を作り、配当性向0点とネットキャッシュ7点が下押しする構図で、減点の内訳は「還元を厚くしたこと」と「株価が上がったこと」の裏返しになっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 看護領域の自社メディア基盤: 「看護roo!」と新卒向け「看護roo! 就活」を自社運営し、当第1四半期も掲載病院件数が増加した。人材紹介・派遣・新卒の3経路へ同じ登録者基盤から送客できるため外部媒体への依存が小さく、集客費の変動が配当原資を揺らしにくい。
- 求人サービスの取次型モデル: リクルーティング事業はIndeed・求人ボックス等アグリゲーション型の取扱いが伸び、Q1売上+24.1%・利益+90.9%。自社媒体の運営コストを抱えずに取引社数を積む収益構造で、配当原資の変動要因になりにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 人材サービス事業への利益集中: Q1のセグメント利益3,341百万円のうち人材サービスが2,649百万円と79.3%を占め、その利益は+0.2%とほぼ横ばい。他4事業が伸びても全社利益は動きにくく、採用需要の減速が配当原資へ直結する。
- 子会社譲渡による売上基盤の一部剥落: 2026年7月1日に㈱ワークプロジェクト(保育士派遣・紹介・保育園運営)の株式譲渡が完了した。Q1業績には同社が含まれるがQ2以降は連結から外れ、譲渡損益も通期予想に織り込まれていない。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保有し続けているのは、実質無借金で現金132億円という財務の厚みが、減益の年でも配当を止めない裏付けになっているから。今期は配当性向が75%まで上がったので、還元の余力がどこまで残るかを見ている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 96円(分割前・中間47+期末49)=分割後換算32円 |
| 2026/3期実績 | 分割後換算37.67円(中間50円〔分割前〕+期末21円〔分割後〕・分割前換算113円、+5.67円増配) |
| 2027/3期予想 | 38円(中間19円+期末19円・分割後ベース、+0.33円) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 75.6%(予想DPS38円 ÷ 予想EPS50.27円)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致。前期実績は50.8%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 11.4%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には欄がないため前期実績値) |
| 配当利回り | 4.66%(予想DPS38円 ÷ 株価¥815・2026-08-17終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 年間配当38円(株式分割前換算114円)を下限とする方針。2029年3月期までの3年間は、下限となる年間配当38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用(2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当・DOE目標の明示はない |
| 株式分割 | 2025年12月1日付で普通株式1株につき3株の分割を実施 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022〜2026年3月期) + 当期予想で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 8.33 | 20.77 | 40.1% |
| 2017 | 10 | 24.68 | 40.5% |
| 2018 | 11.67 | 28.87 | 40.4% |
| 2019 | 14 | 34.80 | 40.2% |
| 2020 | 15 | 36.68 | 40.9% |
| 2021 | 14.67 | 25.91 | 56.6% |
| 2022 | 16 | 39.78 | 40.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 23.33 | 57.69 | 40.4% |
| 2024 | 31.33 | 62.47 | 50.2% |
| 2025 | 32 | 63.85 | 50.1% |
| 2026 | 37.67 | 74.11 | 50.8% |
| 2027(予) | 38 | 50.27 | 75.6% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS列・EPS列とも2025年12月1日付の1株→3株分割の後の1株(分割後換算)で統一。2026年3月期のDPS37.67円は、中間配当50円(分割前・÷3で16.67円相当)と期末配当21円(分割後)の合算。直近期の配当性向50.8%は決算短信記載値と一致
- 異常値の説明: 2021年3月期は配当性向56.6%と一段高いが、これはコロナ期でEPSが36.68→25.91円へ落ち込んだ一方、DPSを15円→14.67円(分割後換算・△2.2%)にとどめたため。2027年3月期予想の75.6%は、前期に計上した投資有価証券売却益11.6億円の反動で予想EPSが74.11→50.27円へ下がる中、配当額を38円へ引き上げたことによる
- 配当政策の傾向: 2022年3月期以降は5期連続増配。配当性向は2023年3月期までの40%前後から2024〜2026年3月期の50%前後へ切り上がり、当期予想では70%台に乗せている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2022年3月期16円→2026年3月期37.67円の5期連続増配。当期予想38円(+0.33円)で6期目に入る見込みで、増配幅は前期までの二桁%から一桁%へ細っている
- 方針シグナル: 2026年4月30日に年間38円を下限とする新方針を公表し、2029年3月期までは下限38円と配当性向70%基準のいずれか高い方を採用すると明示。額面下限のコミットは入ったが、累進配当宣言やDOE目標の明示はなく、ガイド上は配当性向目標・額面下限コミットと同じ6点帯にとどまる
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も増配。2021年3月期にコロナ期の軽微な減配(分割後換算15円→14.67円・△2.2%)の履歴があるが、判定対象の直近5年からは外れている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,376百万円 | 9,863百万円 | +5.2% |
| 営業利益 | 2,971百万円 | 2,840百万円 | +4.6% |
| 経常利益 | 2,992百万円 | 2,852百万円 | +4.9% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,057百万円 | 1,880百万円 | +9.4% |
| EPS | 36.77円 | 33.50円 | +9.8% |
| 営業利益率(四半期単独) | 28.63% | 28.79% | △0.16pt |
| ROE | —(四半期非開示) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(外部顧客) | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 人材サービス | 7,548百万円 | +2.5% | 2,649百万円 | +0.2% |
| リクルーティング | 1,008百万円 | +24.1% | 349百万円 | +90.9% |
| 地域情報サービス | 785百万円 | +5.4% | 138百万円 | △17.7% |
| HRプラットフォーム | 324百万円 | △8.7% | 151百万円 | △16.3% |
| 海外 | 710百万円 | +21.2% | 53百万円 | +26.8% |
(注)決算短信は百万円未満切捨て表示のため、外部顧客への売上高の単純合計は10,375百万円となり、連結売上高10,376百万円と1百万円の端数差がある。セグメント利益の合計3,341百万円から全社費用等の調整額△370百万円を差し引くと営業利益2,971百万円に一致する。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 特別損失は前年同期94百万円(地域情報サービス事業の減損69・関係会社清算損24)から2百万円へ縮小。増収増益は本業由来で、当第1四半期に特別利益の計上はほぼない |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益26百万円(受取利息11等)・営業外費用5百万円で純額+21百万円。経常利益+4.9%と営業利益+4.6%の差は小さい |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 税金等調整前四半期純利益は+8.5%で、純利益+9.4%との差は実効税率が31.8%→31.2%へ下がったことによる。営業利益+4.6%を上回る伸びの主因は前年同期の減損剥落 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 5セグメントの売上・利益を前年同期と並べて開示。譲渡が完了した子会社の業績が当第1四半期には含まれる旨、表示単位を千円から百万円へ変更した旨も明記している |
→ 業績の質: 概ねクリーン。本業の増収増益に前年同期の減損剥落が上乗せされた構図で、実力ベースは営業利益+4.6%
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期Q1末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,727 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △2,708 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,904 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 13,283 | 13,216 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,138 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 74.7 | 76.5(+1.8pt) |
- 有利子負債: 短期借入金100百万円のみ(前期末80百万円)。社債・長期借入金・リース債務の計上はなく、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金13,216百万円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債100百万円 = +13,116百万円(時価総額約460.90億円〔株価¥815×期末発行済株式数56,552,028株・自己株式を含む〕の28.5%・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため短期有価証券は0円。投資その他の資産に計上された投資有価証券4,489百万円(前期末3,636百万円)は長期保有のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 3,844 → 3,546 → 2,974 → 4,159 → 2,727。5期とも黒字で、5期平均3,450百万円からの乖離が最も大きい2026年3月期(△20.9%)を除くと、残り4期は4期平均3,631百万円から±19%以内に収まる。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、四半期の営業CFは採点にも表示にも用いていない
- 自己株式の取得: 2026年4月30日の取締役会決議に基づき552,000株を取得し、自己株式が404百万円増加。期末自己株式数は429,816株→981,028株となった一方、期末発行済株式数(自己株式を含む)は56,552,028株で前期末から変わらず、消却は行われていない。増分551,212株と取得552,000株の差788株は、期末自己株式数に含まれる株式付与ESOP信託保有株の減少(419,052株→418,264株・給付)によるもの(Q1短信注記)
- 資産の内訳変化: 総資産は25,946→26,292百万円(+345百万円)。受取手形及び売掛金3,874→3,630百万円・繰延税金資産613→207百万円が減る一方、投資有価証券が3,636→4,489百万円へ増えた。負債は6,566→6,177百万円へ減少
- 監査法人指摘・継続疑義: すべて該当なし
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 34,800百万円 | +2.6% |
| 営業利益 | 4,110百万円 | △10.3% |
| 経常利益 | 4,220百万円 | △10.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,805百万円 | △32.5% |
| EPS | 50.27円 | △32.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.81%(4,110百万円÷34,800百万円・本ブログ算出) | △1.7pt(前期実績13.5%) |
| ROE(通期予想) | 14.21%(2,805百万円÷19,742百万円・本ブログ算出) | △8.2pt(前期実績22.4%) |
(注)当期純利益△32.5%予想は、前期に計上した投資有価証券売却益1,164百万円の反動が主因。営業利益△10.3%は人材紹介・リクルーティング事業での採用・研修等の人的投資とIT投資の継続によるもので、いずれも2026年4月30日公表の予想から変更されていない。ROEの分母は期首自己資本19,375百万円と第1四半期末自己資本20,110百万円の平均。予想EPS50.27円は自己株式の取得・処分の影響を反映した第1四半期決算短信の値(2026年3月期決算短信時点では50.00円)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」/ 2026年3月期 決算短信「(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・株式分割 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・配当性向(前期実績)・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式取得・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨を同短信注記で確認) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥815(2026-08-17終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
