結論: 二桁増収増益だが株価上昇で利回りの帯が下がる
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 35→36円(+1円)、期末一括・中間配当なし
✅ 良い点: 自己資本比率87.5%、予想配当性向32.9%、二桁増収
⚠️ 注意点: 予想利回り3.42%、DOE2.4%、ROE7.56%、経常は為替反転が押し上げ
1. 業績ハイライト
- 売上高2,907百万円(+11.4%)で二桁増収
- 営業利益408百万円(+24.7%)・利益率14.04%
- 経常利益569百万円(+32.5%)・為替差益が寄与
- 四半期純利益413百万円(+35.9%)・EPS32.48円
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率26.9%
サマリー
- 国内・海外がそろって増収: 主力の減圧弁が堅調で、省エネ効果をうたうワイズジャケットと医薬品工場向けマグネットミキサーも伸び、日本は2,107百万円(+12.1%)。円安を追い風にアジアも800百万円(+9.6%)と増収した
- コストの伸びが増収率を下回る: 売上原価は+9.8%、販売費及び一般管理費は+8.9%といずれも増収率+11.4%を下回り、営業利益率は12.55%から14.04%へ+1.49pt改善した
- 経常の伸び幅は為替の反転が上乗せ: 経常利益+32.5%は営業+24.7%を上回るが、前年同期の為替差損81百万円が当期は為替差益31百万円へ振れた影響が大きく、本業の伸びより幅が広がっている
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は期末一括36円(+1円)で、実現すれば2期連続の増配
- 予想配当性向32.9%は機械(メーカー)の中央値35%を下回り、配当原資には余裕がある
- 株価が¥926→¥1,054へ上昇した分だけ予想利回りは3.42%となり、配当利回りの得点は7→4へ下がった
- 同じ流体制御機器のタクミナ(6322)も高い自己資本比率と配当性向目標型の方針で、還元の設計が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期の会社予想32.9%(予想DPS36円 ÷ 予想EPS109.30円)で、機械(メーカー)の中央値35%以下の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 当第1四半期末87.5%(前期末86.0%から+1.5pt)で60%以上の満点帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.72%(営業利益1,520百万円 ÷ 売上高11,080百万円)で10〜15%帯。四半期単独では14.04%
- 増配・減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし+当期36円の増配予想。連続増配は1期のみで「3年以上連続増配」の条件には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは1,259→961→1,450→1,419→1,296百万円で5期連続黒字。5期平均1,277百万円からの乖離は2023年3月期の△24.8%が最大で、この1期を単発の外れ値として除くと残り4期は平均1,356百万円に対し最大7.1%と±20%以内に収まる
- ネットキャッシュ 7/10: +3,339百万円で時価総額約140.5億円の23.8%。プラスかつ時価総額の10〜30%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- DOE 4/10: 2.4%(2026年3月期 決算短信記載値)で1〜3%帯。厚い自己資本に対して配当の絶対水準は控えめ
- 配当利回り 4/10: 3.42%(予想DPS36円 ÷ 株価¥1,054)で2.5〜3.5%帯。前カルテ時点の3.78%から株価上昇分だけ下がった
- ROE 4/10: 通期予想7.56%(予想純利益1,390百万円 ÷ 平均自己資本18,376百万円)で5〜10%帯。自己資本が厚い分だけ分母が大きい
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期75点 → 今期69点(△6点)で、B(70〜84)からC(55〜69)へ1段下がった
- 変動の内訳: 配当は35→32(配当利回り7→4)、財務は24→21(ネットキャッシュ10→7)、収益は16→16で不変。配当利回りは分子を2026-07-03に明文化された規則どおり当期通期の会社予想DPS36円へ切り替えたが、帯を動かしたのは株価で、¥926→¥1,054の上昇により3.78%→3.42%へ低下した(前カルテと同じ実績DPS35円で計算しても株価¥1,054なら3.32%で同じ帯)。ネットキャッシュ本体は+4,596→+3,339百万円へ縮んだ。内訳は、現金及び預金が4,160→3,511百万円・短期有価証券が718→132百万円と手元資金が4,878→3,643百万円へ減り(長期の投資有価証券への+927百万円の振り替えと配当445百万円の支払いが背景)、有利子負債は283→304百万円。株価上昇による時価総額の増加と合わせて、時価総額比は37.2%→23.8%へ下がった
- 満点項目維持: 配当性向10/10と自己資本比率10/10は前カルテから変わらず満点
- 現在の位置づけ: C帯の上限に接する位置。配当額そのものは+1円の増配予想で、配当原資の余裕(予想配当性向32.9%)と財務の厚みは前カルテと同じ水準にある。得点差の大半は株価上昇による利回りの帯移動と、手元資金が長期の投資有価証券へ振り替わったことによる時価総額比の低下で説明できる。収益2項目は前カルテと同じ2027年3月期の会社予想を採点根拠にしているため点数は動いていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 持分法適用会社からの利益寄与: 2026年3月期の持分法による投資利益は424百万円で営業利益1,320百万円の32%に相当し、当第1四半期も94百万円を計上した(決算短信)。営業利益率には表れない利益源が経常段階を厚くしている
- 自己株式の取得・消却を組み込んだ資本政策: 2026年3月期に自己株式608,557株を消却し、発行済株式総数は13,934,946→13,326,389株へ減った(決算短信)。株式数の減少は1株当たり配当の維持余地を広げ、決算説明資料も機動的な自己株式取得を還元方針に掲げる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 円安を追い風とする海外売上の為替感応度: 会社は当第1四半期の海外販売好調の要因に円安基調を挙げている(決算短信)。売上の3割近くを占める海外分は、円高局面で増収率と営業外の為替差損益が同時に逆回転し、経常段階の配当原資の振れ要因になる
- 大型案件の有無で振れる国内売上: 2026年3月期は製鉄関連市場で前期にあった大規模案件が当期は発生せず、同市場の売上が落ち込んだ(決算短信)。国内は個別案件の寄与が大きく、期ごとの売上・利益の振れ要因になる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保有理由は減圧弁など流体制御機器のニッチ基盤と、実質無借金級の財務。今回引っかかったのは現金と短期有価証券が減り、その分が長期の投資有価証券へ移ったこと。ネットキャッシュの厚みは自分が評価してきた点なので、次も見ておきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 27円(中間0+期末27) |
| 2026年3月期実績 | 35円(中間0+期末35・+8円) |
| 2027年3月期予想 | 36円(中間0+期末36・+1円) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 32.9%(予想DPS36円 ÷ 予想EPS109.30円・決算短信記載値)。前期実績は30.1%(決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.4%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には欄がないため前期実績値) |
| 配当利回り | 3.42%(予想DPS36円 ÷ 株価¥1,054・2026-08-17終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結業績に応じた配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目指すことを基本方針として明示(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。同期の決算説明資料も「配当性向30%以上を意識した利益還元を継続」「継続的な増配を推進」「自己株式取得を機動的に実施」を株主還元方針として掲げる。累進配当の宣言・DOE目標の明示はない |
| 株式分割 | 2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の分割を実施(以降の分割・併合はない) |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期) + 当期予想で 2期目 継続見込み(2025年3月期は据え置きで一度途切れている) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 15 | 48.67 | 30.8% |
| 2018 | 16 | 50.71 | 31.6% |
| 2019 | 17 | 56.55 | 30.1% |
| 2020 | 17 | 56.54 | 30.1% |
| 2021 | 15 | 46.15 | 32.5% |
| 2022 | 25 | 75.78 | 33.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 26 | 83.42 | 31.2% |
| 2024 | 27 | 89.03 | 30.3% |
| 2025 | 27 | 73.36 | 36.8% |
| 2026 | 35 | 116.24 | 30.1% |
| 2027(予) | 36 | 109.30 | 32.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期(予)の配当金額と配当性向は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の記載値と一致確認済
- 表の基準と株式分割: 上表は2021年4月1日効力発生の1株→2株の株式分割を反映した分割後ベース。同分割の効力発生日は2022年3月期の期首にあたるため、開示側の切り替わり時期がDPSとEPSで1年ずれる。2021年3月期決算短信は「1株当たり当期純利益」を前連結会計年度の期首に分割が行われたものとみなして算定しており、2020年・2021年のEPS(56.54円・46.15円)は同短信の開示値をそのまま用いた。一方、配当は同短信の注記に「2020年3月期および2021年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とあるため、2017年〜2021年のDPSは開示実額(30・32・34・34・30円)を1/2へ換算して掲載している。2022年以降は開示実額そのまま。記念配当・特別配当の計上はない
- 異常値の説明: 2021年のEPS46.15円が前後の期より低いのは、同期の売上高が6,263百万円(△10.3%)・営業利益456百万円(△24.9%)と落ち込んだため。2020年17円→2021年15円の減配(△2円)はこの減益に対応するもので、配当性向は30.1%→32.5%とむしろ上がっている
- 連続増配の起点: 2024年27円から2025年27円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。したがって起点は2026年3月期で、当期予想を含めても 1期連続増配(上表の2024年・2025年で自証できる)
- 配当政策の傾向: 2021年の減配を除けば、分割後ベースで15→16→17→17→15→25→26→27→27→35円と増配基調。配当性向は2025年の36.8%を除き30〜33%台で推移しており、「配当性向30%以上を目安」という方針の下限近辺で運用されている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期に27→35円(+8円)、当期予想で35→36円(+1円)。前期の大幅増配はEPS+58.4%(73.36→116.24円)が原資を裏付けたもので、当期は減益予想のため増配幅が1円に絞られている
- 方針シグナル: 「配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目指す」と数値目標を明示。累進配当の宣言やDOE目標までは踏み込んでいない
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)は減配なし。減配は2021年3月期(△2円・分割後ベース)が最後で、直近5年の対象期間からは外れている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,907百万円 | 2,610百万円 | +11.4% |
| 営業利益 | 408百万円 | 327百万円 | +24.7% |
| 経常利益 | 569百万円 | 429百万円 | +32.5% |
| 四半期純利益 | 413百万円 | 303百万円 | +35.9% |
| EPS | 32.48円 | 23.89円 | +36.0% |
| 営業利益率(四半期単独) | 14.04% | 12.55% | +1.49pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比・外部顧客への売上高)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 2,107百万円 | +12.1% |
| アジア | 800百万円 | +9.6% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 連結子会社1社の決算日を1月31日から3月31日へ変更し、当第1四半期の当該社の会計期間は5ヶ月となっている。会社は影響を軽微と注記しているが、前年同期比にはこの分が含まれる |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は純額+160百万円(前年同期+102百万円)。前年同期の為替差損81百万円が当期は為替差益31百万円へ反転した一方、出資分配金は68→1百万円へ減った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、法人税等の負担率は28.85%→27.56%へ低下。四半期純利益+35.9%は経常+32.5%とほぼ同水準の伸び |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 連結子会社の決算日変更を注記で明示。通期予想は2026年5月15日公表値から変更なしとし、進捗率が標準ペースを上回っても上方修正は行っていない |
→ 業績の質: 原価・販管費の抑制を伴う本業の増収増益だが、経常段階の伸び幅には為替の反転が上乗せされている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,296 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 403 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,363 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 4,160 | 3,511 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 718 | 132 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 4,006 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 86.0 | 87.5 |
- 有利子負債: 短期借入金118百万円+リース債務(固定)185百万円=304百万円。1年内返済予定の長期借入金は前期末の1百万円から当第1四半期末は計上なしとなり、長期借入金も前期に完済済み。なお四半期貸借対照表では流動負債のリース債務が独立掲記されず「その他」に含まれる(前期末は62百万円)ため、上記304百万円は独立掲記分の合計
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,511百万円 + 短期有価証券132百万円 − 有利子負債304百万円 = +3,339百万円。時価総額約140.5億円(株価¥1,054×期末発行済株式数13,326,389株・自己株式を含む)の23.8%で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。四半期貸借対照表の投資その他の資産に計上される投資有価証券4,021百万円は長期資産のため分子に算入していない。また流動負債の「その他」に含まれるリース債務(前期末62百万円・当期は内訳非開示)は有利子負債に含められておらず、ネットキャッシュはその分だけ小さくなりうる
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,259 → 961 → 1,450 → 1,419 → 1,296。5期とも黒字で、5期平均1,277百万円からの乖離は2023年3月期の△24.8%が最大。この1期を単発の外れ値として除くと残り4期は平均1,356百万円に対し最大7.1%と±20%以内に収まり、安定性は4/5。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、四半期の営業CFは採点に使っていない。直近2期(2025年3月期・2026年3月期)は2026年3月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比256百万円減の21,049百万円。投資有価証券が927百万円増えた一方、現金及び預金が648百万円・有価証券が586百万円減った。負債は未払法人税等の減少(592→104百万円)を主因に340百万円減の2,484百万円。純資産は配当金445百万円の支払いで利益剰余金が32百万円減ったが、為替換算調整勘定が111百万円増えたことなどにより83百万円増の18,564百万円となった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,080百万円 | +7.1% |
| 営業利益 | 1,520百万円 | +15.1% |
| 経常利益 | 1,930百万円 | △16.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,390百万円 | △6.0% |
| EPS | 109.30円 | △6.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.72%(1,520百万円÷11,080百万円・本ブログ算出) | +0.92pt |
| ROE(通期予想) | 7.56%(1,390百万円÷平均自己資本18,376百万円・本ブログ算出) | △0.84pt |
2026年5月15日公表値から据え置き。第1四半期時点の通期進捗率は売上26.2%・営業利益26.9%・経常利益29.5%・純利益29.7%で、第2四半期(累計)予想に対しても売上53.6%・営業利益51.9%と標準ペースを上回るが、会社は予想を変更していない。減益予想は経常段階の話で、営業利益は+15.1%の増益見通し。前期の経常を押し上げた組合投資利益536百万円・持分法投資利益424百万円などの営業外要因の反動を織り込んでいる。ROEの分母は期首自己資本(2026年3月期末18,333百万円)と当第1四半期末18,420百万円の平均。前期比の基準は前期実績の営業利益率12.8%・ROE8.4%(いずれも決算短信記載値)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期(累計)予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE・配当方針 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」/ 2026年3月期 決算説明資料「企業価値向上に向けて — 株主還元方針・配当金の推移」(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別(日本・アジア) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2021年4月1日・1株→2株)・2021年3月期の業績 | 2021年3月期 決算短信(2021-05-17開示・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2022年3月期〜2024年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,054(2026-08-17終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
