【アマノ(6436)】配当B(79点)・性向60%目標・利回り4.9% — 2026年3月期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 機械

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結論: 三重ガイダンス+実質6期連続増配の強い還元姿勢。

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 175→180円(+5円)、来期180円据置予想
良い点: 配当性向60%以上+総還元70%+DOE 2.5%下限、実質6期連続増配、DOE 9.2%
⚠️ 注意点: 営業利益 △2.1%、純利益+13%は一過性、来期純利益 △12.6%


1. 業績ハイライト

  • 売上高 過去最高更新: +0.6%、情報システム(ソフト更新需要)・北米パーキング黒字化が牽引。
  • 営業利益 △2.1%: 新紙幣対応特需の反動減(パーキング機器 △11.4%、メンテ △20.0%)。
  • 純利益 +13.0%: 政策保有株売却益18.5億円+米国子会社の繰延税金資産計上が主因。
  • 増配 175→180円(+5円)、配当性向62.8%(前期70.0%から改善・配当÷EPS再計算ベース)。

2. 配当判断サマリー

  • 実質普通配当ベースで2020→2026の6期連続増配、コロナ期も+1.6%増配で維持。
  • 配当方針を「配当性向60%以上+総還元70%+DOE 2.5%下限」の三重ガイダンスへ強化。
  • 来期は減益予想下でも180円据置、新方針(性向60%以上)を維持する姿勢が明確。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 40 配当性向4、DOE 10利回り10、配当方針8、増配耐性8
財務 25 20 自己資本比率10、ネットキャッシュ7、営業CF安定性3
収益 25 19 営業利益率12、ROE 7
合計 100 79

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 9.2%、5%以上の高水準で利益変動下でも配当原資を支える設計
  • 配当利回り 10/10: 4.90%(180円÷¥3,671、2026-05-15終値)、ガイドの「4.0%超」帯
  • 自己資本比率 10/10: 71.8%(前期69.9%から改善)、機械業として盤石水準
  • 営業利益率 12/15: 12.8%(前期13.1%)、ガイドの「10〜15%」帯
  • 配当方針 8/10: DOE 2.5%下限+配当性向60%以上+総還元性向70%以上の三重ガイダンス
  • 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2020→2026の6期連続増配、コロナ期(2020→2021)も+1.6%維持
  • ROE 7/10: 14.7%(前期13.5%から改善)、ガイドの「10〜15%」帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 約+405億円(現金559億−有利子負債153億)、時価総額2,542億円対比15.9%で「10〜30%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 62.8%、機械業中央値35%+27.8ptで「かなり高い」帯(新方針による意図的高配当)

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: DOE 10+利回り10+自己資本比率10+方針8+耐性8 — 還元姿勢と財務健全性は最高水準。
  • 主な減点要因: 配当性向4+ROE 7+営業利益率3点欠け+ネットキャッシュ3点欠け+営業CF安定性2点欠けで B 上位帯。
  • ランク境界の判断: 営業利益率15%超+ROE15%超で収益+6点 → B(79)→A(85)射程、利益停滞+配当性向さらに上昇で C 下振れ余地。

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 配当方針を大幅強化(2026/3期から適用、性向40%以上→60%以上・総還元55%→70%以上、DOE 2.5%下限据置)
  • 北米パーキング通期黒字化(営業利益2.93億→17.52億円、+496%)で構造的改善トラック
  • 政策保有株式縮減(今期23.3億円売却)・監査等委員会移行などガバナンス改善継続
  • 総還元性向85.1%(短信P8明示・会社独自算出基準)、新方針70%以上ガイダンスを上回る実績

4-2. ⚠️ Cons

  • 本業営業利益 △2.1%: 新紙幣対応特需の反動で踊り場、長引くと配当維持の負担増
  • 純利益 +13% は一過性中心: 政策株売却益18.5億円+税効果14.7億円が剥落で来期純利益 △12.6% 予想
  • 来期配当性向予想 71.5%: 本業利益のみではほぼ限界水準、減益局面では原資余裕が縮小
  • 米国通商政策・中東リスクの影響を会社が「現在調査中」と開示、下振れリスク残存

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。


5. 筆者メモ

筆者は、タイムレコーダーや駐車場システムなど日常で目にするアマノ製品の質の高さを実感しており、配当性向60%以上・総還元70%・DOE2.5%下限という三重の還元コミットとストック型ビジネスの安定性を評価して保有。減益局面でも180円据置を貫く還元規律が続くかを、決算ごとに見ていきたい。

高配当の文脈で本銘柄を見るとき、筆者が一番意識しているのは「配当性向60%以上」という高めの目標を景気敏感な機械業で本当に支えきれるか、という持続力の問題だと考えている。性向目標だけ高く掲げる銘柄はDOEや総還元の裏付けが弱いと減益で一気に崩れるが、アマノはDOE2.5%下限という利益変動に左右されにくい床と、メンテナンス収入を軸にしたストック型の収益構造を併せ持つため、目標の高さと持続力のバランスが取れていると感じる。新紙幣特需の反動で本業がいったん踊り場に入った今こそ、次の決算では一過性益を除いた本業の営業利益が反転に向かうか、そして性向が来期予想の71.5%からさらに切り上がらず原資の余裕を保てるか、この2点を高配当の生命線として確認したい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025/3期実績 中間85円+期末90円=175円
2026/3期実績 中間90円+期末90円=180円(+5円+2.9%)
2027/3期予想 中間90円+期末90円=180円(据置)
配当性向(連結・配当÷EPS再計算) 62.8%(前期70.0%から改善、来期予想 71.5%)
DOE 9.2%
配当利回り 4.90%(180円 ÷ ¥3,671、2026-05-15終値、J-Quants API)
総還元性向(短信記載値) 85.1%(短信P8「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に明示・会社独自の算出基準)
配当方針 配当性向60%以上+総還元性向70%以上+DOE 2.5%下限の三重ガイダンス(2026/3期から適用)
連続増配年数 実質普通配当ベースで6期連続増配(2020→2026、2019・2020の期末特別配当20円除く)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB+決算短信ベース、配当÷EPS再計算)

2020〜2022年の履歴を表示(特別配当の内訳含む)
年度 表面DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向(普通ベース) 備考
2020 84.0 64.0 期末特別配当20円含む(普通64+特別20)
2021 65.0 65.0 普通のみ(コロナ期も+1.6%増配維持)
2022 95.0 95.0 普通のみ
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 110.0 154.42 71.2%
2024 135.0 182.48 74.0%
2025 175.0 249.86 70.0%
2026 180.0 286.34 62.8%
2027(予) 180.0 251.75 71.5%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2025〜)は短信記載と一致確認済
  • 特別配当の取扱い: 2020/3期の期末特別配当20円は2019/3期にも実施され2021/3期以降は終了、実質一過性のため実質普通DPSから除外して連続性を判定
  • コロナ期の耐性: 実質普通配当ベースで2020→2021は64→65円(+1.6%)で増配維持、表面値の84→65円(△23%)は特別配当20円剥落による見え方

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 175→180円(+5円)、実質普通配当ベースで2020→2026の6期連続増配(64→65→95→110→135→175→180円)
  • 方針シグナル: 「配当性向60%以上+総還元性向70%以上+DOE 2.5%下限」の三重ガイダンスを2026/3期から適用、減益予想下でも180円据置で本気度を実証
  • 耐性実績: コロナ期(2020→2021)も実質普通配当ベースで+1.6%増配維持、過去5年内に減配履歴なし

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当期 前期 前期比
売上高 176,467百万円 175,376百万円 +0.6%(過去最高)
営業利益 22,551百万円 23,033百万円 △2.1%
経常利益 24,358百万円 24,654百万円 △1.2%
当期純利益 20,146百万円 17,830百万円 +13.0%
EPS 286.34円 249.86円 +14.6%
ROE 14.7% 13.5% +1.2pt
営業利益率 12.8% 13.1% △0.3pt

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 注意 純利益+13%の主因は政策保有株売却益18.5億円+米国子会社の繰延税金資産計上(法人税等調整額 △14.7億円)、本業ベースでは営業利益△2.1%
営業外損益 🟢 高 経常利益△1.2%で営業外も微減、為替差等の極端な押し上げ要因なし
純利益押し上げ要因 🟡 注意 政策保有株売却益18.5億円+繰延税金資産計上が中心、来期は剥落で純利益△12.6%予想
開示の誠実性 🟢 高 米国通商政策・中東リスクの影響を「現在調査中」と明示、政策保有株縮減方針も継続開示

業績の質: やや混合(本業横ばい+一過性要因中心の純利益増、ただし開示と還元姿勢は高水準)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/3期 2026/3期
営業CF(百万円) 23,800 24,900(+4.6%)
投資CF(百万円) △8,500 △9,200
財務CF(百万円) △12,800 △14,500
現金等期末残高(百万円) 53,200 55,900(+5.1%)
自己資本比率(%) 69.9 71.8(+1.9pt)
有利子負債(百万円) 15,300
  • ネットキャッシュ 約+405億円(現金559億−有利子負債153億)、時価総額2,542億円対比15.9%
  • 配当方針: 配当性向60%以上+総還元性向70%以上+DOE 2.5%下限の三重ガイダンス(2026/3期から適用)
  • 自己株式取得: 今期84億円実施(キャッシュフロー計算書ベース・支出額△8,393百万円)、総還元性向85.1%は短信P8明示記載値(会社独自基準)
  • 政策保有株縮減: 今期23.3億円売却、ガバナンス改善方針を継続
  • 中期経営計画(2027-2029): 売上2,000億・営業利益280億・OPR14%・ROE14%超、配当方針と整合

7-3. 来期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 (詳細非開示)
営業利益 (詳細非開示)
当期純利益 17,600百万円 △12.6%
EPS 251.75円 △12.1%
年間配当 180円(中間90+期末90・据置) ±0(配当性向 71.5%)

(注)来期の純利益減は政策保有株売却益(一過性)の剥落が主因、本業の見通しは安定基調。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 🟢 一次情報
来期業績予想・配当方針(三重ガイダンス) 2026年3月期 決算短信「今後の見通し」「利益配分に関する基本方針」 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・配当性向・DOE・総還元性向 2026年3月期 決算短信「配当の状況」 🟢 一次情報
2019・2020年の期末特別配当20円の内訳 2020年3月期および2019年3月期 決算短信「配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金・有利子負債・CF・政策保有株売却 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥3,671(2026-05-15終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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