📈 売上 +2.4%・営業利益 +5.2%(過去最高)・純利益 +6.6%(本業の純粋な成長・画質高い)
💰 配当 124→134円(分割前換算)(+10円増配・7期連続増配・配当性向47%維持)
🔮 来期予想 70円(分割後)= 分割前換算140円(+6円増配・自己株消却2.0%実施)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 48.7%(2027/3予想) / DOE 約6.6% | 通信業中央値60%以下で原資余裕あり / DOE 5%以上で満点水準 |
| 財務安全性 | 自己資本比率 82.2% / ROE 13.5% | 通信業で異例の高水準・財務カテゴリ満点(25/25) |
| 次回確認ポイント | 自己株取得 50億円(1.7百万株上限・2026/5/22-2027/4/16)の進捗・KDDIグループ恩恵の継続性・代表取締役交代の影響 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 86,348百万円 | 84,314百万円 | +2.4% |
| 営業利益 | 18,693百万円 | 17,761百万円 | +5.2% |
| 経常利益 | 18,864百万円 | 17,927百万円 | +5.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,217百万円 | 12,402百万円 | +6.6% |
| EPS(分割調整後) | 142.05円 | 130.26円 | +9.0% |
| ROE | 13.5% | 12.9% | +0.6pt |
| 営業利益率 | 21.6% | 21.1% | +0.5pt |
営業利益・純利益とも過去最高更新。営業利益率 21.6% は通信業上位水準(本ブログ最高水準クラス)。
来期予想(2027年3月期)
| 項目 | 来期予想 | 当期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 90,000百万円 | +4.2% |
| 営業利益 | 19,100百万円 | +2.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,250百万円 | +0.3% |
来期も営業収益・営業利益・純利益すべて増益予想で安定成長を継続。
業績ドライバー(決算短信より)
- モバイル総合収入 +4.2%・総契約数 698,900件(+1.3%)
- auでんき契約 81,600件(+5.7%)・FTTH 132,600件(+2.7%)
- 一過性要因なし → 本業の純粋な成長で利益率改善
- KDDIグループの恩恵 + 沖縄ローカル独占性 が利益質を担保
- 営業利益率 21.1% → 21.6% へ +0.5pt 改善
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026/3 配当実績(分割前換算) | 134円(中間64円+期末35円×2 = 134円・前期124円から+10円増配) |
| 2026/3 配当実績(分割後換算) | 67円(中間32円+期末35円・分割後ベース) |
| 2027/3 配当予想 | 70円(分割後) = 分割前換算 140円(+6円増配・配当性向48.7%) |
| 純資産配当率(DOE) | 約6.6%(配当総額65億円÷自己資本約979億円) |
| 配当利回り | 2.19%(2026-05-09終値¥3,185・分割後ベース) |
| 連続増配年数 | 7期相当(2020→2026・2025/10分割前ベースで72.5→134円・約1.85倍) |
| 配当方針 | 配当性向47%維持 + 自己株取得 + 消却の 三段構え還元 |
株式分割について
2025年10月1日付で1:2株式分割を実施。
- 中間配当(2025年6月支払・分割前): 64円
- 期末配当(2026年6月支払予定・分割後): 35円(=分割前換算 70円相当)
- 当期合計(分割前換算): 64 + 70 = 134円
- 株価¥3,185 は分割後ベース(分割前換算 ¥6,370 相当)
- 過去配当履歴は分割前換算で整理(EDINETDB の調整後DPSは2025/10/1付分割未反映)
過去7期配当推移(2025/10/1分割前ベースで統一)
ベースの注記: 9436 は 2022/4/1付・2025/10/1付 の2回1:2分割を実施。本表は EDINET DB の調整後DPS(2022/4分割反映済・2025/10分割未反映)を採用し、2025/10分割前ベースで統一。冒頭リードの「124→134円(分割前換算)」と整合。
| 年度 | 配当(2025/10分割前ベース) | EPS(EDINET DB値) | 配当性向 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3 | 72.5円 | 361.55円 | 20.1% | コロナ期も増配(2022/4分割未反映EPS) |
| 2021/3 | 81.0円 | 388.51円 | 20.8% | +8.5円(2022/4分割未反映EPS) |
| 2022/3 | 84.0円 | 397.17円 | 21.1% | +3円(2022/4 1:2分割直前・分割未反映EPS) |
| 2023/3 | 88.0円 | 204.58円 | 43.0% | +4円(2022/4分割反映後EPS) |
| 2024/3 | 110.0円 | 244.93円 | 44.9% | +22円(大幅増配) |
| 2025/3 | 124.0円 | 260.52円 | 47.6% | +14円(2025/10 1:2分割直前) |
| 2026/3 | 134円(中64+期末35×2=70・分割前換算) | 約284円(=分割後142.05×2) | 47.2% | 株式分割年・配当の表記混在 |
| 2027/3予想 | 140円(=分割後70円×2) | 約284円(予想) | 49.3% | +6円(分割前換算) |
※ 配当性向は `配当 ÷ EPS × 100` で算出。2022/4 1:2分割の影響で 2020-2022/3 の EPS は分割未反映値、2023/3以降は分割反映値となるため、配当性向の見かけが分割前後で大きく変わる(2020/3 20%帯 → 2023/3 43%以降は40%帯)。実質的な配当性向の推移評価は 2023/3以降の値を参照。
2025/10分割前ベースで見ると 2020/3 72.5円 → 2026/3 134円 で約1.85倍に成長・7期連続増配相当(2020→2026)。
直近5期(2022→2026): 84→134円・+59.5% の高い増配ペース継続。
3. 配当持続性スコア
採点内訳
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 配当性向 | 10 | 9 | 48.7%(2027/3予想・通信業中央値60%基準で中央値以下) |
| DOE | 10 | 10 | 約6.6%(5%以上で満点・本ブログ最高水準クラス) |
| 配当利回り | 10 | 2 | 2.19%(2-3%帯下端・成長株として低い) |
| 配当方針の強度 | 10 | 8 | 配当性向47%維持 + 自己株消却2.0% + 自己株取得50億円の三段構え還元 |
| 増配減配耐性 | 10 | 10 | 7期連続増配相当・コロナ期増配・来期+6円増配予想(分割前換算) |
| 配当 計 | 50 | 39 | |
| 自己資本比率 | 10 | 10 | 82.2%(60%以上で満点・通信業で異例の高水準) |
| ネットキャッシュ | 10 | 10 | 通信業の業種補正適用ライン超え・自己資本比率82.2%で大幅プラス推定 |
| 営業CF安定性 | 5 | 5 | 沖縄ローカル独占・ストック収益・本業の純粋成長 |
| 財務 計 | 25 | 25 満点 | |
| 営業利益率 | 15 | 15 | 21.6%(15%以上で満点・通信業上位) |
| ROE | 10 | 8 | 13.5%(10-15%帯) |
| 収益 計 | 25 | 23 | |
| 合計 | 100 | 87 | A(本ブログ Aランク 6件目) |
ランク
A(87点) ★★★★☆(★4.35相当)
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・ROE | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期予想(2027/3期)・配当70円(分割後) | 同決算短信「業績予想」「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去7期配当履歴(2025/10分割前ベース統一) | EDINET DB(2022/4分割反映済・2025/10分割未反映の調整後DPSを採用) | 🟡 補助データ |
| モバイル総合収入・総契約数・auでんき・FTTH 動向 | 2026年3月期 決算短信「経営成績の概況」(分析データは決算短信から抽出) | 🟡 補助データ |
| 自己株消却2.0%(1,875,500株)・新規自己株取得50億円 | 2026年3月期 決算短信「自己株式の取得・消却」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・予想配当利回り | minkabu.jp(2026-05-09終値・分割後ベース) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率 82.2% | 2026年3月期 決算短信「財政状態」 | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
売上 +2.4% の質
- モバイル総合収入 +4.2% が中心ドライバー
- 総契約数 +1.3%・auでんき +5.7%・FTTH +2.7%(複数セグメント揃い踏み)
- 一過性要因なし → 数字の質は本業の純粋な成長
営業利益 +5.2% の質
- 売上+2.4% に対して利益伸長率が高い → 利益率改善(21.1% → 21.6%)
- 一過性費用なし・特別損益軽微
- → 利益質は極めて高い
純利益 +6.6% の質
- 営業利益+5.2% に対して純利益伸長率がさらに高い
- 経常利益+5.2% から税引後で +6.6% は税負担の正常化
- → 質高い増益
来期予想の保守度
- 売上+4.2% / 営業利益+2.2% / 純利益+0.3% は 慎重ながら全項目プラス
- 過去最高更新後でも保守的予想を踏襲(沖縄セルラーの伝統)
- → 上方修正余地あり
画質診断: 「本業の純粋な成長×利益率改善×ローカル独占 — 極めて高い晴れ」
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 82.2%(前期81.6%から改善・通信業で異例の高水準)
- 監査指摘・訂正なし
- 自己株消却: 1,875,500株(発行済2.0%)を 2026年5月15日付で消却
- 新規自己株取得: 上限 1,700,000株・50億円(2026/5/22-2027/4/16)
- 当期自己株取得実績 5,024百万円
- 役員異動(代表取締役)開示あり — 後継者問題は織り込み済み
- 配当方針: 配当性向47%維持+自己株買い+消却の三段構え還元
- KDDIグループ親会社・沖縄ローカル独占性
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 営業利益・純利益とも過去最高更新(営業利益+5.2% / 純利益+6.6%)
- 本業の純粋な成長(モバイル+4.2%・auでんき+5.7%・FTTH+2.7%)・一過性要因なし
- 営業利益率 21.6% は通信業上位水準(本ブログ最高水準クラス)
- 自己資本比率 82.2% は通信業で異例の高水準(財務カテゴリ満点)
- 配当 +10円増配(分割前換算124→134円)・来期も+6円増配予想で 7期連続増配相当
- 配当方針 「配当性向47%維持」明示+自己株消却2.0%+自己株取得50億円の三段構え還元
- 沖縄ローカル独占性によるディフェンシブ性(地域専属事業者の強み)
- KDDIグループの技術・ブランド恩恵
- DOE 約6.6%・本ブログ最高水準クラス
- ROE 13.5%・前期12.9%から改善
⚠️ Cons
- 配当利回り 2.19% で本ブログ平均より低い(成長株色が濃い)
- 配当方針が累進宣言ではなく配当性向ベース(業績下振れ時は配当も連動)
- ROE 13.5% は通信業他社(KDDIグループ)対比で中位水準
- 沖縄市場限定・成長余地は限定的(地理的制約)
- 代表取締役交代(2026/3期開示) — 経営継続性は要監視
- 1:2株式分割実施直後で配当の表記混在(分割前/後でベースが異なる)
- 来期予想は控えめ(売上+4.2%・営業利益+2.2%・純利益+0.3%)
全体所感
- スコアの中心要素: 財務カテゴリ満点(25/25)・営業利益率15点・連続増配10点・DOE 10点・ネットキャッシュ10点で財務+収益の両軸が極めて強い構成。
- 主な減点要因: 配当利回り2点(2.19%)・配当性向9点(48.7%)・ROE 8点(13.5%)が3つの中位減点。
- ランク境界の判断: 累進配当宣言への進化 + 配当利回り3%超への上昇(株価調整 or 増配ペース加速)で A(87)→ A 上限(95+)上振れ余地あり。
7. 筆者メモ
- 沖縄ローカル独占×KDDIグループの「両輪」: 沖縄県内シェアの圧倒的優位とKDDIグループの技術・ブランド恩恵を併せ持つ稀有な構造。新規参入の地理的・規制的ハードルが高く、競争は限定的なため利益率21.6%という通信業上位水準を維持できる
- 本ブログ最高水準クラスの財務体力: 自己資本比率82.2%は通信業として異例(NTT 約40%・KDDI 約45%)・本ブログ財務カテゴリ満点(25/25)を獲得した4件目の銘柄。借入依存度の低さが7期連続増配の継続性を支える背骨
- 三段構え還元の意味: 配当性向47%維持(普通株主還元)+自己株消却2.0%(EPS底上げ)+自己株取得50億円(2026/5/22-2027/4/16)で、税効率の良い還元手段を組み合わせた高度な株主還元設計
- 次回確認軸: 2026/5/22開始の自己株取得進捗(50億円・1.7百万株上限)・代表取締役交代後の経営継続性・モバイル ARPU の上昇トレンド継続性・auでんき+5.7%・FTTH+2.7%の周辺事業成長維持
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