【船井総研ホールディングス(9757)】配当持続性ランクB(77点) — 2026年12月期第1四半期決算

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

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結論: 中堅企業向けコンサル軸に増収、5期連続増配・高DOE・高ROE維持。

📊 スコア: B 77点
💰 配当: 42.50→48.00円(+5.50円・分割後)、2026年12月期予想48円継続(中間24+期末24)
良い点: 5期連続増配、自己資本比率78.2%、DOE17.8%、高ROE26%超
⚠️ 注意点: Q1営業益△9.0%、配当性向66.6%、サービス業中央値超え、株式分割直後


1. 業績ハイライト

  • 売上高: +2.2%、月次支援コンサル・経営研究会費が牽引。
  • 営業利益: △9.0%、人的資本投資・M&A費用の先行で減益。
  • 経常利益: △8.0%、減益も受取利息増(投資有価証券運用)で吸収。
  • 親会社株主帰属四半期純利益: +1,660.8%、前年同期の減損2,156百万円の反動。
  • 自己資本比率: 72.4% → 78.2%(+5.8pt)、現金回転で厚みが増加。

2. 配当判断サマリー

  • 表面DPS 2025年実績85円(分割前)→ 2026年予想48円(分割後・分割考慮で実質+5.50円)、5期連続増配継続。
  • 1株→2株の株式分割を2026年1月1日付で実施、本稿は分割後ベースで統一表記。
  • 配当性向は通期予想ベース 66.6%、サービス業中央値(25〜30%)を大きく超過。
  • 配当利回り 4.43%(¥1,084・2026-05-15終値・J-Quants API)、高水準。
  • 過去6年で減配履歴なし、コロナ期も増配継続で耐性は高い。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 30 性向0、DOE10、利回り7、方針3、耐性10
財務 25 22 自己資本10、ネットキャッシュ7、営業CF安定性5
収益 25 25 営業利益率15、ROE10
合計 100 77

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15(100%): 通期予想営業利益率24.6%(9,100/37,000)、コンサル業の高粗利構造で15%基準を大きく上回る。
  • 自己資本比率 10/10(100%): 当Q末78.2%、現金循環型ビジネスで借入が極めて軽い財務基盤。
  • DOE 10/10(100%): 配当総額約4,363百万円÷自己資本24,500百万円で17.8%、5%基準を大幅超過。
  • ROE 10/10(100%): 通期予想純利益6,550百万円÷自己資本24,500百万円で約26%、15%基準を大きく超過。
  • 増配減配耐性 10/10(100%): 5期連続増配、コロナ期も減配なし、2026年12月期予想も増配。

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10(0%): 通期予想66.6%(48円÷EPS72.07円)、サービス業中央値30%との乖離+36pt超で機械採点上は0点。ただし高ROE・高DOE構造を考慮した相対評価では実質的な減配リスクは限定的(§6-3参照)。
  • 配当方針強度 3/10(30%): 「安定配当・成長還元」を定性的に明記するも、配当性向目標やDOE目標等の数値開示はなく、累進配当方針の明文化もないため方針強度の機械評価は低位。

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: 高い営業利益率・自己資本比率・ROEの揃った財務効率と、5期連続増配の累積実績。
  • 主な減点要因: 配当性向の中央値超過と、配当方針開示が定性的にとどまる点が機械採点上の重しに。
  • ランク境界の判断: 77点はBランク(70-84)中位帯、減益局面でも財務厚みで配当余力を維持。

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 物流子会社ロジクリエイトの2026年1月グループイン、SCMコンサル領域を強化。
  • 中期経営計画(2026-2028)初年度スタート、AX・DXコンサル領域への先行投資推進。
  • 自己株式9,102千株(発行済の9.1%相当)保有、機動的還元の原資として活用余地。
  • 経営研究会員数の増加が継続(会費収入+7.6%)、ストック型収益基盤が拡大。

4-2. ⚠️ Cons

  • 販管費が前年同期871百万円→1,286百万円(+47.6%)へ急増、人的資本・M&A投資の先行費用が利益を圧迫。
  • 物流BPO売上が△30.2%、政策的縮小とはいえ受注減のセグメント存在。
  • M&Aコンサル売上が△12.9%、M&A市場の競合激化や案件タイミングの影響を受けやすい。
  • 株式分割直後で過去配当履歴の比較が分かりにくく、PERPBR等の指標も投資家側で再計算が必要。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)


5. 筆者メモ

配当性向66.6%はサービス業中央値を上回るが、ROE約26%・DOE17.8%の高効率構造ゆえの結果。 利益絶対額が安定する限り、過度な懸念は不要と読んでいる。

次回(2026年12月期 第2四半期決算・2026年8月頃予定)見るポイント:

  • 中間配当24円が予想通り実施されるか(中計初年度の還元意思表示)。
  • 販管費の伸びが続くか、それとも単発的な投資ピークだったかの見極め。
  • 月次支援コンサル・経営研究会員数の増勢継続有無、ストック収益の安定性。

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年12月期実績 期末85円(分割前)・分割考慮後 42.50円
2026年12月期予想 中間24円 + 期末24円 = 48.00円(分割後ベース)
配当性向(連結・通期予想ベース) 66.6%(48.00円 ÷ EPS72.07円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率・推計) 約17.8%(配当総額推計4,363百万円 ÷ 自己資本24,500百万円)
配当利回り 4.43%(2026年予想DPS48円 ÷ 株価¥1,084・2026-05-15終値・J-Quants API)
配当方針 利益配分は安定的・継続的な配当を基本方針として明記
連続増配年数 5期連続増配 + 2026年12月期予想で 6期目 継続見込み(分割考慮ベース)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後ベース)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2020年3月期 11.25 35.16 32.0%
2021年3月期 12.00 44.29 27.1%
2022年3月期 13.75 50.46 27.2%
年度 DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2023年3月期 16.25 53.15 30.6%
2024年3月期 18.75 64.00 29.3%
2024年12月期(変則9ヶ月) 21.25 35.34 60.1%
2025年12月期 42.50 71.78 59.2%
2026年12月期(予想) 48.00 72.07 66.6%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、2026年1月1日付の株式分割(1株→2株)を遡及調整し分割後ベースで再構築。直近期は決算短信記載と一致確認済。
  • 決算期変更: 2024年に決算期を3月→12月へ変更、2024年12月期は9ヶ月変則決算のため配当性向が一時的に上振れ。
  • 配当政策の傾向: 過去6年で減配履歴なし、5期連続増配を継続。決算期変更後も増配ペースを維持。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 利益成長に連動した増配スタイル、5期連続増配で配当総額は分割後ベースで2020年11.25円→2025年42.50円へ約3.78倍。
  • 方針シグナル: 配当性向目標やDOE目標の数値開示はないが、結果としてDOE17.8%の高水準を継続、株主資本を効率的に還元する姿勢が読み取れる。
  • 耐性実績: コロナ期(2020-2021)も連続増配を継続、決算期変更時も配当ペースを乱さず、減配リスクは過去実績上は低い。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当Q1 前年同期Q1 前期比
売上高 7,944百万円 7,775百万円 +2.2%
営業利益 2,100百万円 2,307百万円 △9.0%
経常利益 2,136百万円 2,321百万円 △8.0%
親会社株主帰属純利益 1,391百万円 79百万円 +1,660.8%
1株Q1純利益(分割後) 15.31円 0.85円 +1,701%
営業利益率(Q1) 26.4% 29.7% △3.2pt

売上高内訳(対前年同期比)

区分 当Q1 前期比
月次支援 4,620百万円 +10.2%
プロジェクト 657百万円 +3.4%
M&A 237百万円 △12.9%
経営研究会費 810百万円 +7.6%
広告運用 650百万円 +1.3%
物流BPO 610百万円 △30.2%
その他 356百万円 △12.1%

(注)当Q1より報告セグメントを単一セグメントへ変更したため、セグメント利益開示は省略。

業績増減要因の「画質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 前年同期に減損2,156百万円・当期は事務所移転費用138百万円、純利益の伸びは特損反動分を含む。
営業外損益 🟢 受取利息+19百万円、保険金収入28百万円、健全な営業外推移。
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 法人税等調整額△36百万円、前年同期の△797百万円(税効果)の反動で税負担増。
開示の誠実性 🟢 セグメント変更注記・売上内訳・分割注記が丁寧に開示。

画質: 🟡 中(前年同期の減損反動で純利益の見た目が大きく改善・本業の営業利益は減益基調)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/12期末 当Q1末(2026/3)
現金及び預金(百万円) 12,463 11,580
有価証券(百万円) 2,896 200
長期預金(百万円) 2,600 3,200
短期借入金(百万円) 250 200
長期借入金(百万円) 25 40
自己資本比率(%) 72.4 78.2
  • 有利子負債: 短期借入金200百万円 + 1年内返済長期借入金10百万円 + 長期借入金40百万円 = 約250百万円、極めて軽微。
  • ネットキャッシュ: 現金11,580 + 有価証券200 + 長期預金3,200 − 有利子負債250 = 約14,730百万円(プラス・時価総額の約14.9%)。
  • (注)Q1決算短信のためキャッシュ・フロー計算書の開示はなし、貸借対照表の資金項目から推計。

7-3. 通期業績予想(2026年12月期)

項目 予想 前期比
売上高 37,000百万円 +11.0%
営業利益 9,100百万円 +2.9%
経常利益 9,100百万円
親会社株主帰属当期純利益 6,550百万円 +0.4%
EPS(分割後) 72.07円

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
Q1売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・売上内訳 2026年12月期 第1四半期決算短信(2026-05-13開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・中期経営計画・配当方針 2026年12月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・株式分割注記 2026年12月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金等・有利子負債・自己株式 2026年12月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB(2026年株式分割を遡及調整して再構築) 🟢 一次情報
株価¥1,084(2026-05-15終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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