結論: 売上6割増も採算は低下、普通配当は実質10円増
📊 スコア: B 73点
💰 配当: 70→70円(±0円、前期は上場10周年記念配当10円を含むため普通配当ベースは60→70円で+10円)
✅ 良い点: 有利子負債ゼロ、自己資本比率90.3%、DOE14.5%、利回り5.57%
⚠️ 注意点: 売上総利益率△15.2pt、配当性向79.0%、上位2社に売上7割
1. 業績ハイライト
- 売上高22.58億円(+60.3%)・通期進捗31.4%
- 営業利益3.54億円(+8.2%)・通期進捗19.7%
- 売上総利益率29.3%(△15.2pt)・売上原価は+104.0%
- 四半期純利益2.12億円(+0.7%)・EPS15.73円
- 自己資本比率90.3%・有利子負債ゼロ・通期予想は据え置き
サマリー
- 増収と増益の落差: 売上高は+60.3%と急伸したが、営業利益は+8.2%にとどまった。売上原価が+104.0%と売上を上回って膨らみ、売上総利益率は44.4%から29.3%へ△15.2pt低下している
- 利益の進捗は計画に届いていない: 売上の通期進捗率31.4%は四半期平均の25%を上回る一方、営業利益は19.7%、四半期純利益は17.8%と下回る。会社は2026年5月13日公表の通期予想を据え置いている
- 表面の配当は据え置き、普通配当は増える形: 2027年3月期の配当予想は年70円で前期と同額だが、前期の70円に含まれた上場10周年記念配当10円が外れる。普通配当ベースでは60円から70円になる
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は年70円(期末一括)で表面は据え置き。前期70円は普通配当60円+上場10周年記念配当10円のため、普通配当ベースでは60→70円(+10円)の増額にあたる
- 配当性向は通期予想79.0%(70円 ÷ 予想EPS88.56円)で、業種中央値35%からは+44.0ptの乖離。利益に対する配当の重さは前期に続き高い水準
- 表面DPSベースでは2017年3月期から2026年3月期まで10期連続増配。有利子負債ゼロ・自己資本比率90.3%と、還元を支える財務の余力は厚い
- 同じ情報・通信業では、記念配当の上乗せと剥落で表面DPSが動く昭和システムエンジニアリング(4752)が近い型。配当性向目標を掲げるミロク情報サービス(9928)とは、方針の開示姿勢が対照的
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 28 | 性向0・DOE10・利回り10・方針0・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 73 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想25.0%(営業利益1,800百万円 ÷ 売上高7,200百万円)を採点根拠とし、15%以上の満点帯。第1四半期単独は15.7%だが、採点には通期予想を用いる
- DOE 10/10: 純資産配当率14.5%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値)で5%以上の満点帯。自己資本に対する還元の厚みは大きい
- 配当利回り 10/10: 5.57%(予想DPS70円 ÷ 株価¥1,257)で4.5%以上の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末90.3%(前期末90.5%から△0.2pt)で60%以上の満点帯
- ROE 10/10: 通期予想ベース19.0%(予想当期純利益1,197百万円 ÷ 期首自己資本6,679百万円と第1四半期末自己資本5,945百万円の平均6,312百万円)で15%以上の満点帯
- 増配・減配耐性 8/10: 本項目は記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで判定する。直近5期に減配はなく当期予想も普通配当60→70円の増配だが、2026年3月期が普通配当60円で据え置きとなり3年連続増配の条件を欠くため、満点には届かない
- ネットキャッシュ 7/10: +4,229百万円で時価総額17,070百万円の24.8%。有利子負債ゼロだが、時価総額比が10〜30%の帯に収まる
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想79.0%で、業種中央値35%との乖離は+44.0pt。+30pt超で0点の帯
- 配当方針 0/10: 決算短信に「利益配分に関する基本方針」の節がなく、有価証券報告書「配当政策」も定性的な記述にとどまる。配当性向目標・DOE目標・累進配当・下限額のいずれも開示がない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期76点 → 今期73点(△3点)
- 変動の内訳: 動いたのは財務23→20で、要因はネットキャッシュ10→7の1項目。現金及び預金が期末配当946百万円の支払いなどで5,286→4,229百万円に減り、株価上昇で時価総額が16,350→17,070百万円へ膨らんだ結果、時価総額比は32.3%→24.8%となり30%以上の帯を外れた。配当28・収益25は前期と同じ
- 配当本体は満点維持: DOE10点(純資産配当率14.5%)と配当利回り10点(5.57%)は継続。自己資本比率10点・営業利益率15点・ROE10点も維持している
- 現在の位置づけ: 73点でB帯(70〜84)の下位。収益カテゴリが25点満点で全体を押し上げる一方、配当性向79.0%と配当方針の数値目標なしで配当カテゴリが50点中28点にとどまる構図
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- SBIグループ向け取引が主要顧客の穴を埋める構造: SBI証券グループ向け売上は2,566百万円(構成比32.1%)から3,387百万円(48.3%)へ拡大。同社は当社株式20.1%を持つその他の関係会社の子会社で、取引継続が配当原資を下支えする(第14期有価証券報告書)
- 継続課金に寄せた収益モデル: 会社はビッグデータ処理で培った技術と知見を使い、継続的な収益確保をねらうストックコミッション型のモデルを構築したと説明している。単発の受託に依存しない収益構造は、配当原資の振れを抑える方向に働く(第14期有価証券報告書「事業の内容」)
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 上位2社で売上の約7割: 2026年3月期の主要相手先別販売実績は大和リビンググループ21.6%、SBI証券グループ48.3%で合計69.9%。会社も有価証券報告書で特定の販売先1社への依存度が特に高いと記しており、受注が減れば配当原資に直接響く
- 137名の小規模組織: 2026年3月末の連結従業員数は137名で、会社は社内体制も組織規模に応じたものだと有価証券報告書に記す。人材の獲得と管理体制の強化が進まない場合、事業拡大が制約されうる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面の配当は70円で据え置きだが、前期の70円には記念配当10円が入っていた。普通配当は60円から70円に増えており、見た目より中身は前に進んでいる。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 売上総利益率が第1四半期の29.3%から戻るか、それとも低採算の取引が定着するか
- SBI証券グループ向けの構成比(2026年3月期48.3%)がさらに上がるか、新規顧客で分散が進むか
- 営業利益の通期進捗率(第1四半期は19.7%)が計画に追いつき、通期予想1,800百万円が据え置かれるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年60円(期末一括・全額普通配当) |
| 2026年3月期実績 | 年70円(期末一括・普通配当60円+上場10周年記念配当10円) |
| 2027年3月期予想 | 年70円(期末一括・全額普通配当・予想修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・普通配当ベース) | 79.0%(70円 ÷ 予想EPS88.56円・当期予想に記念配当はなく表面値と同一・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 14.5%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値。四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がない) |
| 配当利回り | 5.57%(予想DPS70円 ÷ 株価¥1,257・2026-08-13終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 決算短信に「利益配分に関する基本方針」の節がなく、会社IRサイトにも配当方針のページはない。有価証券報告書「配当政策」は、株主還元を重要な課題と位置づけつつ、内部留保で財務体質を強化しながら業績と財政状態を見て配当するという定性的な記述にとどまり、配当性向目標・DOE目標・累進配当・下限額のいずれも示していない。配当は年1回の期末配当が基本(第14期有価証券報告書「配当政策」) |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期・表面DPSベース)。2027年3月期予想は表面70円で据え置きのため記録は伸びない(普通配当ベースでは60→70円) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3 | 6.50 | 15.85 | 41.0% |
| 2017/3 | 8.25 | 21.15 | 39.0% |
| 2018/3 | 10 | 24.26 | 41.2% |
| 2019/3 | 12 | 43.54 | 27.6% |
| 2020/3 | 20 | 55.39 | 36.1% |
| 2021/3 | 27.50 | 55.03 | 50.0% |
| 2022/3 | 40 | 79.74 | 50.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 50 | 119.74 | 41.8% |
| 2024/3 | 55 | 122.03 | 45.1% |
| 2025/3 | 60 | 131.87 | 45.5% |
| 2026/3(実績) | 70 | 81.95 | 85.4% |
| 2027/3(予想) | 70 | 88.56 | 79.0% |
(注)
- データ基準: DPS・EPSは EDINET DB 引用で、2026年3月期は決算短信「2.配当の状況」および第14期有価証券報告書と一致確認済。2027年3月期(予想)は2027年3月期 第1四半期決算短信の会社予想。配当性向は各年度の会社開示値とも一致している
- 株式分割: 2018年4月1日付(1株→2株)と2021年10月1日付(1株→2株)の2回で累積4倍。本表は直近の分割後ベースに統一しており、当時の実際の支払額は2018年3月期以前が本表の4倍、2019年3月期〜2021年3月期が2倍にあたる(例: 本表20円と表示している2020年3月期の当時の支払額は40円)。2018年3月期のEPSは、1回目の分割の効力発生日が期末日の翌日で有価証券報告書の開示値が既にその分割を反映しているため、本表では2回目の分割分のみを追加で換算している
- 記念配当・特別配当の内訳: 2016年3月期の表面26円(本表6.50円)に上場記念配当10円、2017年3月期の33円(8.25円)に特別配当12円、2018年3月期の40円(10円)に特別配当15円、2026年3月期の70円に上場10周年記念配当10円(普通配当60円)を含む。2026年3月期の内訳は第14期有価証券報告書「配当政策」に明記されているが、決算短信「2.配当の状況」には内訳の記載がない
- 連続増配の数え方: 本表のDPS列は表面DPS(記念配当・特別配当を含む額面)で、この基準では2017年3月期の8.25円を起点に2026年3月期の70円まで10期連続で前年を上回る。記念配当・特別配当を除いた普通配当ベースでは2026年3月期が60円で前期と同額になるため、数え方によって年数は変わる。2027年3月期予想の70円は全額が普通配当で、表面では据え置き、普通配当ベースでは+10円となる
- 異常値の説明: 配当性向は2026年3月期に45.5%→85.4%へ上昇した。主要取引先との取引終了でEPSが131.87円から81.95円へ落ちた一方、記念配当を上乗せして表面DPSを増やしたことが重なったため。2027年3月期はEPSの回復予想(88.56円)で79.0%への低下を見込む
- 配当政策の傾向: 上場以来、節目に記念配当・特別配当を上乗せしながら表面DPSを伸ばしてきた。配当性向は2019年3月期の27.6%を底に上昇傾向で、直近2期は79〜85%の水準にある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面DPSは2017年3月期の8.25円から2026年3月期の70円まで10期連続で増加。2027年3月期予想は表面70円で据え置きだが、前期に含まれた上場10周年記念配当10円が外れるため、普通配当ベースでは60円→70円(+10円)となる
- 方針シグナル: 配当性向目標・DOE目標・累進配当・下限額のいずれも開示がなく、有価証券報告書の配当政策は定性的な記述にとどまる。一方で実績のDOEは14.5%と高く、方針の開示と実績の厚みに開きがある
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も20円→27.50円と増配。2027年3月期予想も表面70円で維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
Q1累計実績(2026年4月1日〜2026年6月30日)
| 指標 | 当Q1累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,258百万円 | 1,408百万円 | +60.3% |
| 売上総利益 | 661百万円 | 626百万円 | +5.6% |
| 営業利益 | 354百万円 | 327百万円 | +8.2% |
| 経常利益 | 349百万円 | 327百万円 | +6.7% |
| 四半期純利益 | 212百万円 | 211百万円 | +0.7% |
| EPS(累計) | 15.73円 | 15.62円 | +0.7% |
| 売上総利益率 | 29.3% | 44.4% | △15.2pt |
| 営業利益率 | 15.7% | 23.2% | △7.5pt |
当社グループは「WEBマーケティング事業」の単一セグメントのため、四半期決算短信ではセグメント別の内訳が開示されていない。通期での顧客別の内訳は第14期有価証券報告書に開示があり、2026年3月期は大和リビンググループ1,513百万円(構成比21.6%)、SBI証券グループ3,387百万円(48.3%)だった。
通期計画 進捗率(2027年3月期・2026年5月13日公表予想から修正なし)
| 項目 | 通期予想 | 前期比 | Q1進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,200百万円 | +2.7% | 31.4% |
| 営業利益 | 1,800百万円 | +4.6% | 19.7% |
| 経常利益 | 1,760百万円 | +4.0% | 19.8% |
| 当期純利益 | 1,197百万円 | +8.1% | 17.8% |
売上の進捗率は31.4%と四半期平均の25%を上回るが、利益の進捗は営業19.7%・純利益17.8%と下回る。増収分が原価の増加でおおむね吸収された形で、会社は通期予想を据え置いている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 一部あり | 特別損失に事務所移転費用28百万円を計上(前年同期は固定資産除却損19百万円)。敷金及び保証金が96→293百万円へ増えており、移転に伴う支出が財政状態にも表れている |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外費用の寄付金が0.8百万円→5.8百万円へ増え、経常利益の伸び+6.7%が営業利益の+8.2%を下回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 採算低下 | 売上原価が+104.0%と売上の+60.3%を大きく上回り、売上総利益率は44.4%→29.3%へ低下。法人税等の負担率も31.3%→33.7%へ上がり、四半期純利益は+0.7%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 主要取引先との取引終了とその後の立て直しを継続して説明。上位顧客別の売上構成比も有価証券報告書で開示している |
→ 業績の質: 量は戻ったが採算は戻っていない。増収の大半が原価の増加で相殺され、利益は横ばい圏にとどまる
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期 Q1末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 775 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △23 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △811 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,286 | 4,229 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,286 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 90.5 | 90.3 |
- 有利子負債: ゼロ。四半期連結貸借対照表の流動負債は買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等・未払消費税等・前受金・その他、固定負債は退職給付に係る負債・役員退職慰労引当金のみで、借入金・社債・リース債務の計上がない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,229百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +4,229百万円。時価総額17,070百万円(株価¥1,257 × 期末発行済株式総数13,580,000株〔自己株式を含む〕)の24.8%にあたり、時価総額比10〜30%の帯。短期有価証券は四半期連結貸借対照表の流動資産に計上がないため0で扱う(投資その他の資産の投資有価証券も前期末・当第1四半期末とも0)
- 現金の減少要因: 現金及び預金は5,286→4,229百万円へ△1,057百万円。2026年6月29日の定時株主総会決議による期末配当946百万円の支払いが主因で、純資産も6,679→5,945百万円へ△733百万円となった。四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、CF3項目は2026年3月期の通期実績を掲載している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,200百万円 | +2.7% |
| 営業利益 | 1,800百万円 | +4.6% |
| 経常利益 | 1,760百万円 | +4.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,197百万円 | +8.1% |
| EPS | 88.56円 | +8.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 25.0%(1,800百万円÷7,200百万円・本ブログ算出) | +0.4pt(前期実績24.6%) |
| ROE(通期予想) | 19.0%(1,197百万円÷自己資本平均6,312百万円・本ブログ算出) | +2.0pt(前期実績17.0%) |
- 増減トーン: 売上+2.7%・営業+4.6%・純利益+8.1%で、前期の大幅減益からの底打ちを見込む会社計画。2026年5月13日の公表から修正はない
- 前提条件: 主要取引先である大和リビンググループとの取引は2025年3月で概ね終了し、システム移管のサポート業務等が一定程度継続している状態。会社はその一部取引もいずれ終了する前提で顧客ポートフォリオの見直しを進め、新規顧客の獲得・既存顧客へのアップセルとクロスセル・新サービスの開発と拡販に取り組んでいる
- 配当予想: 年70円(期末一括)で、配当性向は79.0%。前期の70円に含まれた記念配当10円が外れる分を普通配当の増額で補う形になる
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| Q1売上・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・売上原価・特別損失・法人税等 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月13日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率・配当予想・単一セグメントの注記・四半期CF計算書の未作成 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」「四半期連結財務諸表に関する注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の配当実績・配当性向85.4%・DOE(純資産配当率)14.5%・営業利益率24.6%・ROE17.0% | 2026年3月期 決算短信(2026年5月13日開示)「2.配当の状況」「1.連結業績」。(参考)自己資本は2026年6月3日開示の訂正後の値6,679百万円 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当政策・2026年3月期の記念配当内訳(普通配当60円+上場10周年記念配当10円)・主要相手先別販売実績・従業員数・特定の販売先への依存 | 第14期有価証券報告書(2026年6月30日提出)「配当政策」「事業等のリスク」「生産、受注及び販売の状況」「事業の内容」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016年3月期〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,257(2026-08-13終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
