結論: 配当は9期目の増配予想、純利益減は一過性益の反動
📊 スコア: B 83点
💰 配当: 57→58円(+1円、前期57円は40周年記念配当5円含む、普通配当ベースでは52→58円で+6円)
✅ 良い点: 累進配当方針、自己資本比率74.6%、ネットキャッシュ34.5%、8期連続増配
⚠️ 注意点: 通期純利益は反動減、ROE10.5%へ低下、利回り2.90%
1. 業績ハイライト
- 売上高339.18億円(+18.4%)・日本アンテナ連結が寄与
- 営業利益38.72億円(+28.6%)・利益率11.4%へ改善
- 経常利益42.57億円(+55.9%)・為替差損益が反転
- 四半期純利益29.64億円(+57.5%)・EPS36.81円
- 通期予想は据え置き・純利益は△43.3%を見込む
サマリー
- 増収増益で利益率も改善: 売上+18.4%に対し営業利益は+28.6%と伸びが上回り、営業利益率は10.5%→11.4%へ。日本アンテナの新規連結に加え、モバイルバッテリーとマウスの伸長が押し上げた
- 経常の大幅増は為替差損益の反転: 経常+55.9%が営業+28.6%を上回るのは、前年同期の為替差損4.81億円が当期は為替差益1.62億円へ振れた分。本業の伸びとは分けて読む必要がある
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月15日公表の通期予想を変更していない。純利益は前期の負ののれん発生益の反動で△43.3%だが、営業利益は165億円(+6.3%)と増益計画のまま
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期は年58円予想(+1円)。前期57円は40周年記念配当5円を含むため、普通配当ベースでは52→58円(+6円)の増配にあたる
- 中期経営計画で累進的配当(配当維持もしくは増配)と配当性向30%以上の維持を明示。第1四半期時点で配当予想の修正はない
- 実質普通配当ベースでは2019年3月期から8期連続増配。2027年3月期の58円が実現すれば9期目にあたる
- 2027年3月期から累進配当へ転換した品川リフラ(5351)と同じく減配回避を文言で縛る形だが、エレコムは配当性向30%以上の下限も併記している点が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(83/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向9・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 83 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.4%(営業利益165億円÷売上高1,448億円)、ROEは通期予想10.5%(予想純利益114.50億円÷期首自己資本1,080.57億円と第1四半期末1,094.87億円の平均1,087.72億円)である。配当性向・配当利回り・増配減配耐性は、記念配当を含まない2027年3月期予想58円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)の株主還元方針として、累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施と配当性向30%以上の維持を明示
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし・3期以上の連続増配・当期も増配予想(52→58円)
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末74.6%(60%以上)。前期末74.4%から+0.2pt上昇
- ネットキャッシュ 10/10: +63,620百万円で時価総額の34.5%。プラスかつ時価総額30%以上で満点
- 配当性向 9/10: 通期予想40.8%(58円÷予想EPS142.17円)。電気機器はメーカー・小売の中央値35%を準用し、乖離+5.8ptで中央値〜+10pt帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.4%(10〜15%帯)。第1四半期単独でも11.4%で、前年同期の10.5%から+0.9pt改善している
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は連続黒字。2025年3月期だけが平均を大きく上回る外れ値で、この1期を除けば残り4期は±5%以内に収まる
- DOE 7/10: 4.7%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」純資産配当率)で3〜5%帯
- ROE 7/10: 通期予想10.5%(10〜15%帯)。前期実績21.2%からの低下は負ののれん発生益の剥落によるもので、中期経営計画が掲げる13%以上の水準は下回る
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 2.90%(予想DPS58円÷株価¥2,000)で2.5〜3.5%帯。前回カルテは株価¥1,676時点の3.40%で同じ4点だったが、株価上昇分を増配が埋め切れていない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)87点 → 今期83点(△4点)。A帯(85点以上)を下回り、B帯(70〜84点)の上位に移った
- 変動の内訳: 動いたのは収益と配当の2項目のみ。ROEが10→7(前期実績21.2%→通期予想10.5%)、配当性向が10→9(前期実績22.0%→通期予想40.8%)。いずれも前期の負ののれん発生益76.5億円が抜け、利益水準が平常に戻った影響
- 配当本体は満点維持: 配当方針10/10と増配減配耐性10/10、財務側の自己資本比率10/10とネットキャッシュ10/10は据え置き。DOE7・配当利回り4・営業CF安定性4・営業利益率12も前期から動いていない
- 現在の位置づけ: 還元方針と財務(24/25)が点を作り、収益(19/25)と配当利回りが抑える構図。前期のA帯は一過性益で膨らんだROEに支えられていた面があり、通期予想ベースで測り直した今期はB帯上位に落ち着いている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- コンビニ商流を持つ企業の取り込み: 多摩電子工業はコンビニ向け商流でシェアを持つと会社は説明し、既存のEC・物流基盤と組み合わせる方針。連結上のみなし取得日が2026年6月30日のため損益寄与は第2四半期以降で、販路の追加が配当原資を広げるかは次の四半期から確かめられる
- 法人向け商材の構成比上昇: 品目別でBtoBソリューションが売上の27.5%→35.3%へ上昇。日本アンテナの新規連結に加え、NASと産業機器向けメモリが伸びており、個人向けデジタル機器の市況とは別の収益源が厚みを増している
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 仕入が米ドル建てで原価が為替と部材市況に連動: 会社は売上総利益の変動要因に、ドル建取引の円換算額の増加とメモリ等の調達価格上昇を挙げている。当第1四半期は価格改定と新商品投入で吸収したが、追いつかない局面では利益が先に削られる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
点数がAからBへ下がったのは、前期の一時的な利益が抜けてROEが平常に戻ったため。配当の中身が悪くなったわけではない点は分けて見ておきたい。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 多摩電子工業の損益が第2四半期からどれだけ乗るか(第2四半期累計予想は営業利益68億円)
- 通期純利益114.50億円予想の据え置きが続くか
- ドル建仕入とメモリ調達価格の上昇を、価格改定でどこまで吸収できるか
- 現行の株主還元方針を掲げる中期経営計画が当期で最終年度を迎えるため、次期計画に同じ枠組みが引き継がれるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年間48円(中間24+期末24) |
| 2026年3月期実績 | 年間57円(中間26+期末31[普通26+記念5])・+9円 |
| 2027年3月期予想 | 年間58円(中間29+期末29)・+1円。記念配当は含まないため、普通配当ベースでは52→58円で+6円 |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 40.8%(58円 ÷ 予想EPS142.17円・決算短信記載値)。2027年3月期予想58円に記念配当は含まれないため、表面と普通配当ベースは同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 2.90%(予想DPS58円 ÷ 株価¥2,000・2026-08-13終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)の株主還元方針として、累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得を明示(2026年3月期 決算短信「1.(4)③配当予想」) |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2019年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。2027年3月期予想の58円が実現すれば9期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 22.5 | 22.5 | 80.41 | 28.0% |
| 2018 | 25(普通22.5+特別2.5) | 22.5 | 91.38 | 24.6% |
| 2019 | 28(普通26.5+特別1.5) | 26.5 | 94.03 | 28.2% |
| 2020 | 30.5 | 30.5 | 112.45 | 27.1% |
| 2021 | 34.5 | 34.5 | 119.55 | 28.9% |
| 2022 | 37 | 37 | 114.91 | 32.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 40 | 40 | 95.32 | 42.0% |
| 2024 | 44 | 44 | 119.94 | 36.7% |
| 2025 | 48 | 48 | 119.24 | 40.3% |
| 2026(実績) | 57(普通52+記念5) | 52 | 258.96 | 20.1% |
| 2027(予想) | 58 | 58 | 142.17 | 40.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載値と一致確認済。全期を2021年4月1日付の普通株式1株→2株の株式分割後基準へ換算している(純粋分割比2.0のみで換算・自己株式の消却等は含まない)
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当・特別配当を含む年額)、2列目は記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当・特別配当: 2018年3月期の表面50円(分割前実額)には特別配当5円、2019年3月期の表面56円(同)には特別配当3円を含む。2026年3月期の期末31円には40周年記念配当5円が含まれる(決算短信注記「普通配当26円00銭 記念配当5円00銭」)。2020年3月期〜2025年3月期の決算短信には記念配当・特別配当の注記はない
- 2021年3月期の換算基準: 株式分割の効力発生日が2022年3月期の期首(2021年4月1日)にあたるため、2021年3月期のEPS119.55円は有価証券報告書で既に分割後基準へ遡及されており、DPSのみ分割前実額69円を1/2に換算している。同じ理由で2022年3月期のDPS37円(中間19+期末18)は全額が分割後基準
- 2017年3月期のEPS: 企業結合の暫定処理確定に伴い、翌期の有価証券報告書で161.61円→160.82円へ遡及修正されている。表には2022年3月期の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の分割後換算値80.41円を採用した
- 連続増配の起点: 実質普通配当ベースでは2017年3月期22.5円→2018年3月期22.5円と横ばいで、増配の起点は2019年3月期(26.5円)。以降2026年3月期の52円まで8期連続増配
- 異常値の説明: 2026年3月期の表面配当性向は22.0%(57円÷258.96円)と低いが、これはEPSが負ののれん発生益で膨らんだためで、表の20.1%は記念配当を除いた実質普通配当52円ベース。会社は同期の配当性向を、負ののれん発生益を除くと35.4%と説明している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2019年3月期26.5円→2026年3月期52円と8期で約2.0倍。2027年3月期予想58円は中間29+期末29の均等配分で、前期の記念配当5円が抜けても普通配当ベースでは+6円
- 方針シグナル: 累進的配当(配当維持もしくは増配)と配当性向30%以上の維持を中期経営計画の株主還元方針に明記。減配方向への歯止めが文言と数値の両方で示されている
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし。EPSが95.32円まで落ちた2023年3月期でも+3円の増配を続けており、利益の振れが配当に直結しにくい
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 339.18億円 | 286.36億円 | +18.4% |
| 売上総利益 | 135.37億円 | 116.21億円 | +16.5% |
| 営業利益 | 38.72億円 | 30.11億円 | +28.6% |
| 営業利益率 | 11.4% | 10.5% | +0.9pt |
| 経常利益 | 42.57億円 | 27.31億円 | +55.9% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 29.64億円 | 18.82億円 | +57.5% |
| EPS | 36.81円 | 24.65円 | +49.3% |
品目別売上(対前年同期比)(パソコン・デジタル機器・家電関連製品の単一セグメントのため、決算短信は品目別で開示)
| 区分 | 売上 | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| パワー&I/Oデバイス関連 | 109.55億円 | 32.3% | +9.4% |
| 家電 | 32.15億円 | 9.5% | △6.9% |
| BtoBソリューション | 119.68億円 | 35.3% | +51.8% |
| 周辺機器・アクセサリ | 74.11億円 | 21.8% | +6.6% |
| その他 | 3.68億円 | 1.1% | +10.3% |
売上増加額52.82億円のうち40.82億円はBtoBソリューションによるもので、日本アンテナの3ヵ月分の取り込みとNAS・産業機器向けメモリの伸長が重なった。構成比はBtoBが27.5%→35.3%へ上がる一方、パワー&I/Oデバイス関連は34.9%→32.3%へ下がっている。通期予想に対する進捗率は売上23.4%・営業利益23.5%・経常利益26.0%・純利益25.9%、第2四半期累計予想に対しては売上50.0%・営業利益56.9%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 特別損益は新株予約権戻入益1百万円・固定資産除却損1百万円・投資有価証券評価損2百万円と軽微。前期の純利益を押し上げた負ののれん発生益に相当する項目はない |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 経常+55.9%が営業+28.6%を上回るのは、為替差損4.81億円が為替差益1.62億円へ反転した分が大半。受取利息も1.43億→1.55億円へ増加 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益+57.5%に対しEPSは+49.3%。期中平均株式数が76,357千株→80,538千株へ増えた分、1株当たりの伸びは利益の伸びを下回る |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 多摩電子工業の取得日(2026年5月28日)と連結上のみなし取得日(2026年6月30日)を区別して記載し、当第1四半期の損益に寄与しないことを読み取れる形で開示。増収の主因が日本アンテナの新規連結であることも明記 |
→ 業績の質: 中位〜良好(営業段階の増益は価格改定と新商品投入という実勢だが、増収率には新規連結の押し上げが、経常・純利益の伸び率には為替差損益の反転が乗る)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 58,497 | 64,120(+9.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 12,387 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 58,497 | 64,120 |
| 有利子負債(百万円) | 500 | 500 |
| 自己資本(百万円) | 108,057 | 109,487 |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 74.6(+0.2pt) |
- 有利子負債: 短期借入金500百万円のみで前期末と同額。四半期連結貸借対照表に社債・長期借入金の掲記はなく、リース債務も独立掲記されていない(固定負債2,967百万円は退職給付に係る負債2,210百万円が中心)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金64,120百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債500百万円 = +63,620百万円。時価総額約1,844.43億円(株価¥2,000×期末発行済株式数92,221,420株・自己株式を含む)の34.5%で、プラスかつ時価総額30%以上の帯にあたる
- 短期有価証券がゼロになった理由: 前期末に12,387百万円あった流動資産の有価証券は当第1四半期中に全額償還され、償還収入12,496百万円が現金及び預金へ移った。現金と短期有価証券の合計は70,884→64,120百万円で、差の6,764百万円は配当金の支払い2,496百万円・子会社株式の取得3,941百万円・短期貸付金の増加2,350百万円などによる
- 第1四半期のCF: 営業CFは+2,058百万円(前年同期+1,547百万円)。投資CFは+5,581百万円で、有価証券の償還による収入12,496百万円が子会社株式の取得3,941百万円と短期貸付金の増加2,350百万円を上回った。財務CFは△2,499百万円で、大半が配当金の支払い2,496百万円
- 直近5期の営業CF: 2022年3月期9,665→2023年3月期9,161→2024年3月期9,669→2025年3月期17,354→2026年3月期9,877百万円。5期連続で黒字だが、2025年3月期だけが平均11,145百万円を大きく上回る外れ値で、この1期を除いた4期は±5%以内に収まる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,448億円 | +9.6% |
| 営業利益 | 165億円 | +6.3% |
| 経常利益 | 164億円 | △1.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 114.50億円 | △43.3% |
| EPS | 142.17円 | △45.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.4%(165億円÷1,448億円・本ブログ算出) | △0.3pt |
| ROE(通期予想) | 10.5%(予想純利益114.50億円÷自己資本1,087.72億円=期首1,080.57億円と第1四半期末1,094.87億円の平均・本ブログ算出) | △10.7pt |
2026年5月15日公表値からの修正はない。純利益△43.3%は前期に計上した負ののれん発生益76.5億円の反動で、営業利益は+6.3%の増益計画。経常利益が△1.2%と営業段階を下回るのは、前期の経常段階に為替差益等が乗っていた反動による。中期経営計画が掲げるROE13%以上に対し、通期予想ベースは10.5%と届かない水準にある。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・配当方針・中期経営計画の数値目標 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」・2026年3月期 決算短信「1.(4)②中期経営計画の進捗」「1.(4)③配当予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」・2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 品目別売上・連結範囲の変更・多摩電子工業の取得日 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「※注記事項(1)」 | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2017年3月期のEPS遡及修正・株式分割の純粋分割比 | エレコム株式会社 第33期・第36期・第37期 有価証券報告書 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,000(2026-08-13終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
