結論: 自治体BPOで増益・中計期間120円維持予定
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 120→120円(±0円)、来期120円予想(±0円)
✅ 良い点: 中計期間120円維持予定、高DOE9.3%、自治体BPO拡大
⚠️ 注意点: 性向55%、増配シグナル弱、累進明示なし
1. 業績ハイライト
- 売上 446億円(+10.5%)・営業利益39億円(+44.6%)
- 自治体BPO拡大が牽引・取引自治体は206団体まで増加
- 製造系人材も売上+17.6%・営業利益+38.0%と好調
- 受注損失引当金1.1億円・減損1.2億円計上で保守的会計
- 来期は売上+10.0%・営業利益+5.1%と二桁増収継続
2. 配当判断サマリー
- 年間配当120円を3期連続据え置き・中期経営計画期間(2026/3〜2028/3)も120円維持予定をIR説明会資料で明示
- 配当性向は77.9%→55.0%→50.7%予想と利益拡大で健全化
- DOE9.3%は人材サービス業界では極めて高水準・絶対水準維持型の安定配当
- 営業CF25億円に対し配当総額14億円・増配・自社株買い余地あり
- 来期も120円据え置き予想で増配シグナルは限定的
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 配当性向7、DOE 10、利回り10、方針6、耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ10、営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 18 | 営業利益率8、ROE 10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- ROE 10/10: 16.9%(15%以上の最高帯)・人材サービス業界でも上位水準
- DOE 10/10: 9.3%(5%以上の最高帯)・業界では極めて高い純資産配当率
- 配当利回り 10/10: 5.33%(4.5%以上の最高帯)・¥2,250(2026-05-15終値)基準
- 自己資本比率 10/10: 70.9%(60%以上の最高帯)・有利子負債は長期借入のみ
- ネットキャッシュ 10/10: 現金113億円・時価総額の約39%・配当原資余裕大
- 配当性向 7/10: 当期55.0%・業種中央値35%から+20pt乖離(境界)で「+10〜+20pt帯=7点」に該当
- 増配減配耐性 8/10: 中期経営計画期間 (2026/3〜2028/3) も 120 円維持予定 (IR 説明会資料明示)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近営業CF +119%/-43%等の振幅大・volatile 評価で +20%以内に収まらない
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 中計期間(2026/3〜2028/3)も120円維持の額面下限コミットをIR説明会資料で明示・財務21/25(営業CF変動で-4pt)・収益18/25と土台堅固
- 主な減点要因: 業種中央値超えの配当性向55%と累進・配当性向目標の定量明示までは踏み込まず増配シグナル限定的
- ランク境界の判断: B(70〜84点)中位・A昇格には累進方針明文化または営業利益率の業界上位帯入りが必要
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 中期経営計画期間(2026/3〜2028/3)も120円維持予定を2025年3月期決算説明会資料で明示し額面下限が読み取れる
- 自治体BPO案件は複数年契約化が進み収益基盤の構造的安定性が向上
- 設備投資不要のビジネスモデルで営業CFの大半を配当原資に充当可能
- 配当総額14億円に対し営業CF25億円・現預金113億円と還元余力が厚い
4-2. ⚠️ Cons
- 自治体予算依存度が高くマイナンバー・戸籍法改正案件は剥落リスクあり
- 来期H1は営業利益△12.7%予想・大型案件の山谷が業績に影響
- IT投資・人員増強の先行コストで営業利益率は8.7%→8.3%へ低下見通し
- 累進や配当性向目標までは踏み込まず増配シグナルとしては限定的
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
3期連続120円据え置きに加え、中計期間(2026/3〜2028/3)も120円維持予定がIR説明会資料で明示され額面下限が読みやすくなった。
業績好調(営業利益+44.6%)の中で、次回中計改定時に増配方向へ踏み込めるかが見どころ。
次回(2027年3月期 第1四半期)見るポイント:
- H1営業利益△12.7%予想の進捗(下期挽回シナリオの蓋然性)
- 自治体取引数206団体からの更なる増加と長期契約比率
- 配当方針の更なる具体化(累進・DOE目標・配当性向目標等の定量化)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 期末120円(合計120円) |
| 2026年3月期 実績 | 期末120円(合計120円) |
| 2027年3月期 予想 | 期末120円(合計120円) |
| 配当性向(連結・表面) | 55.0%(120円 ÷ EPS218.00円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.3%(決算短信記載値) |
| 配当利回り | 5.33%(直近実績DPS120円 ÷ 株価¥2,250・2026-05-15終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画期間(2026/3〜2028/3)においても120円を維持する予定(2025年3月期決算説明会資料 2025-05-26 P22「株主還元」)・適正で安定した配当を継続実施を基本方針・3期連続120円据え置き(2024/3〜2026/3)実績 |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期に110→120円増配後、3期連続120円据え置き) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 10.0 | 42.98 | 23.3% |
| 2021年3月期 | 20.0 | 171.95 | 11.6% |
| 2022年3月期 | 40.0 | 263.89 | 15.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 110.0 | 483.41 | 22.8% |
| 2024年3月期 | 120.0 | 185.52 | 64.7% |
| 2025年3月期 | 120.0 | 154.12 | 77.9% |
| 2026年3月期 | 120.0 | 218.00 | 55.0% |
| 2027年3月期(予想) | 120.0 | 236.60 | 50.7% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期は短信記載と一致確認済
- 特別配/記念配の確認: 過去6年(2020〜2025年3月期)の決算短信「配当の状況」を確認・記念配当/特別配当の記載なし・全期間が普通配当のみと判定
- 配当政策の傾向: 2020年10円→2023年110円へ急拡大後、2024年以降は120円水準で安定維持・利益変動に対し絶対水準を優先する安定配当志向
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年に110→120円増配後は3期連続据え置き・利益拡大局面でも増配へ転換せず還元方針は保守的
- 方針シグナル: 中期経営計画期間(2026/3〜2028/3)も120円維持予定をIR説明会資料で明示し額面下限が読み取れる・累進や配当性向目標までは未開示
- 耐性実績: 過去6年で減配履歴なし・コロナ期(2021年3月期)も10→20円と増配で乗り切った実績あり
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 44,642百万円 | 40,397百万円 | +10.5% |
| 営業利益 | 3,895百万円 | 2,693百万円 | +44.6% |
| 経常利益 | 3,915百万円 | 2,700百万円 | +45.0% |
| 当期純利益 | 2,588百万円 | 1,829百万円 | +41.5% |
| EPS | 218.00円 | 154.12円 | +41.4% |
| ROE | 16.9% | 12.6% | +4.3pt |
| 営業利益率 | 8.7% | 6.7% | +2.0pt |
セグメント別(対前年同期比)
| セグメント | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 事務系人材サービス | 35,534百万円 | +9.1% | 3,517百万円 | +46.6% |
| 製造系人材サービス | 8,855百万円 | +17.6% | 353百万円 | +38.0% |
| その他(自動車管理) | 252百万円 | △10.9% | 24百万円 | △37.1% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | マイナンバー・戸籍法改正案件は政府施策依存で中期剥落リスクあり |
| 営業外損益 | 🟢 | 受取利息・配当金で経常利益が営業利益を僅かに上回る健全な構造 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 受注損失引当金1.1億円(営業費用)・減損損失1.2億円(特別損失)の保守的計上で純利益は前向きコスト分減 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別・部門別の説明が詳細・引当金・減損の根拠も明示 |
→ 業績の質: 概ね良好(本業の力による増益と評価できる構図・ただし政府予算依存に注意)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2025年3月期) | 当期(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,710 | 2,548 |
| 投資CF(百万円) | △129 | △275 |
| 財務CF(百万円) | △1,785 | △1,681 |
| 現金等期末残高(百万円) | 10,724 | 11,316 |
| 自己資本比率(%) | 74.2 | 70.9 |
- 有利子負債: 長期借入金のみ(当期返済△258百万円・新規借入+100百万円で残高は微減)・短期借入なし
- ネットキャッシュ: 現金113億円 − 有利子負債(長期借入のみ少額)で大幅プラス・時価総額(¥2,250 × 11,876千株 ≒ 267億円)の約39%相当
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 49,100百万円 | +10.0% |
| 営業利益 | 4,095百万円 | +5.1% |
| 経常利益 | 4,110百万円 | +5.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,810百万円 | +8.5% |
| EPS | 236.60円 | +8.5% |
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・配当方針 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 中期経営計画期間の配当維持方針 | 2025年3月期 決算説明会資料 P22「株主還元」(2025-05-26開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金等・有利子負債・自己株式取得 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 | 2026年3月期 決算短信「業績の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,250(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。