結論: 減損で四半期は赤字、配当予想52円は据え置き
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 50→52円予想(+2円・第1四半期時点で修正なし)
✅ 良い点: DOE8.2%、自己資本比率76.6%、増配予想の維持
⚠️ 注意点: 減損で四半期赤字、予想配当性向73.7%、還元方針の書き換え
1. 業績ハイライト
- 売上高95.53億円(+6.7%)・3領域とも増収
- 営業利益7.47億円(△13.7%)・労務費と償却費が重荷
- 減損損失14.34億円で四半期純損失5.16億円
- 通期純利益予想を32.30→22.50億円へ下方修正
- 年間配当予想52円は据え置き・Q1末13円は実施済
サマリー
- 増収減益: 売上高は+6.7%と伸びたものの、昇給・社員数増による労務費と新基幹システム稼働に伴う減価償却費が重く、営業利益は△13.7%にとどまった。
- 減損で赤字: 新基幹システムの一部利用停止に伴い減損損失14.34億円を特別損失に計上し、四半期純損益は5.16億円の赤字。前年同期は5.71億円の黒字だった。
- 配当は据え置き: 通期の純利益予想は22.50億円(前期比△31.5%・2026年5月15日公表の当初予想32.30億円からは△30.3%)へ下方修正されたが、減損が非資金費用であることを理由に年間52円の配当予想は維持されている。
2. 配当判断サマリー
- 第1四半期末配当13円を実施済み、通期52円予想は修正なしで前期50円から+2円の増配計画
- 通期純利益予想の下方修正で予想配当性向は51.3%→73.7%へ上昇し、原資の余裕は前期より薄い
- 同日開示の中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の株主還元は「配当性向45%以上」で、前期の説明資料にあった「連続増配計画」の表現は見当たらない
- 本銘柄の還元方針は数値目標が配当性向のみへ整理され、累進配当なし・DOE目標なしの構成になった。同じ受託開発主体のシステムリサーチ(3771)と並べると、還元方針の組み立て方の違いが見える
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 33 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 8.2%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で5%以上の最上位帯。会社が2026年8月14日の決算説明資料で比較対象として示した東証プライム平均(2026年3月期・3.5%)を大きく上回る
- 増配減配耐性 10/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし・3期以上の連続増配に加え当期予想52円も+2円の増配で最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 76.6%(+2.0pt)で60%以上の最上位帯・有利子負債は短期借入金2億円のみ
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(4,700百万円÷42,000百万円)で10〜15%帯・第1四半期単独は7.8%まで低下
- 配当利回り 7/10: 予想DPS52円÷株価¥1,472=3.53%で3.5〜4.5%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +10,609百万円(時価総額の22.4%)でプラスかつ10〜30%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.4%(2,250百万円÷19,747百万円)で10〜15%帯・減損計上で前期実績17.0%から低下
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想73.7%(52円÷予想EPS70.55円)は成長IT・SIerの中央値25%から+48.7pt乖離で「+30pt超」帯。減損による純利益の落ち込みが分母を押し下げた結果で、会社が還元方針で掲げる配当性向45%以上という下限を、大きく上回る水準
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期83点 → 今期72点(△11点)
- 変動の内訳: 配当41→33点・収益22→19点で、財務20点は横ばい。配当性向4→0点(48.5%→73.7%)、配当方針10→6点(数値目標が配当性向45%以上のみになったため)、ROE10→7点(採点根拠が2026年3月期実績17.0%から当期通期予想11.4%へ切り替わったため)の3項目で説明できる
- 満点を維持した項目: 配当のDOE10・増配減配耐性10に加え、財務の自己資本比率10も前期から変わらず満点
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下限に近い位置。配当・財務の骨格は前期と同じで、動いたのは減損を受けた利益水準と、還元方針の書き方が変わった部分にとどまる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 重点顧客の深耕とクロスセル: 金融・官公庁等の重点顧客で既存案件の拡大とクロスセルが進み、業務変革支援領域は売上+9.6%・売上総利益+9.3%と粗利を伴って伸びた。景気感応度の低い顧客層が配当原資を下支えする。
- 借入に頼らない投資余力: 中期経営計画は3カ年営業CF120億円以上と手元資金108億円で先行投資80億円と株主還元50億円以上を賄う設計で、借入は「必要に応じ」の位置づけ。有利子負債が2億円にとどまる構成が原資配分の自由度を残す。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 先行投資が利益率を抑える計画: 3カ年で80億円の先行投資を掲げ、会社自身が「中期的には利益率に影響が生じる局面も想定」と明記する。2029年3月期の営業利益率目標も11.9%で、当期予想11.2%から大きくは上がらない。
- 投資の再検証が損失として表面化する構造: 今回の減損14.34億円は2026年4月稼働の新基幹システムの一部利用停止によるもので、会社は投資テーマに「聖域を設けず継続の是非を精査し、中止・撤退も決断する」としている。同種の判断が再び損失計上につながる余地が残る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
会社の還元方針から「連続増配計画」の言葉が消え、数値目標は配当性向45%以上だけになった。増配自体は続いているが、方針の書き方が変わった点は次の決算でも確認したい。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 通期予想(売上高42,000百万円・営業利益4,700百万円)に対する第2四半期累計の進捗
- 中期経営計画の「配当性向45%以上」と実際の予想配当性向73.7%の距離がどう扱われるか
- 新基幹システムの一部利用停止によるシステム関連費用の減少が利益率に表れるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 50円(Q1 12.5 + Q2 12.5 + Q3 12.5 + 期末 12.5) |
| 2027年3月期予想 | 52円(Q1 13 + Q2 13 + Q3 13 + 期末 13・+2円)・Q1末13円は実績、予想の修正は無 |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 73.7%(52円 ÷ 予想EPS70.55円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。記念配当・特別配当の支給はなく実質普通配当ベースでも同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値・当第1四半期短信では非開示) |
| 配当利回り | 3.53%(予想DPS52円 ÷ 株価¥1,472・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 2026年8月14日開示の中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)で株主還元を「配当性向45％以上」と明示・累進配当なし・DOE目標なし。機動的な自己株式取得の検討を併記 |
| 連続増配年数 | 9期連続増配(2018年3月期〜2026年3月期・下表で確認できる範囲)+ 2027年3月期予想で 10期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 12.83 | 36.45 | 35.2% |
| 2018/3 | 16.20 | 47.84 | 33.9% |
| 2019/3 | 24 | 61.25 | 39.2% |
| 2020/3 | 29 | 62.17 | 46.6% |
| 2021/3 | 31 | 65.38 | 47.4% |
| 2022/3 | 37 | 78.97 | 46.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 44 | 84.56 | 52.0% |
| 2024/3 | 46 | 98.35 | 46.8% |
| 2025/3 | 48 | 99.12 | 48.4% |
| 2026/3(実績) | 50 | 103.00 | 48.5% |
| 2027/3(予想) | 52 | 70.55 | 73.7% |
(注)
- データ基準: 2017年10月1日(1株→3株)・2019年10月1日(1株→2株)の株式分割を反映した現在の株式数ベース。直近期(2025/3・2026/3)は決算短信記載と一致確認済
- 分割を跨ぐ年度の扱い: 当社は四半期配当(年4回)のため、効力発生日が10月1日の両分割は第2四半期末と第3四半期末の基準日の間に入る。四半期ごとに基準が変わり単純合計できないため、有価証券報告書「配当政策」が示す「期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額」(2018年3月期32.4円・2020年3月期29円)を採用し、2018年3月期はさらに2019年の分割で調整して16.20円としている。EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の遡及値
- 異常値の説明: 2027/3期予想の配当性向73.7%は、減損損失14.34億円による当期純利益予想の下方修正(32.30→22.50億円)が要因。配当予想52円は据え置かれているため、性向は分母側の変化で押し上げられている
- 配当政策の傾向: 2017/3期の12.83円から2026/3期の50円まで一貫して増配が続き、2027/3期予想も52円。コロナ期(2020〜2021年3月期)も29→31円と増配を維持。記念配当・特別配当の支給履歴は確認できず、全期が普通配当のみ
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2018/3期以降の9期はいずれも増配で、DPSは16.20→50円と約3.1倍。2027/3期予想52円で10期目にあたる。増配幅は直近4期がいずれも+2円で、利益の伸びに対して抑制的なペース
- 方針シグナル: 数値目標は「配当性向45%以上」の1本のみで、累進配当やDOEの目標は掲げられていない。当期は減損計上後も予想を据え置き、その理由として減損が非資金費用であることと財務基盤・キャッシュ創出力を挙げている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし・コロナ期も増配を継続。ただし予想配当性向73.7%は会社の目標下限45%から大きく離れており、利益水準が戻らない場合の余裕度は前期より薄い
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 95.53億円 | 89.57億円 | +6.7% |
| 売上総利益 | 19.12億円 | 18.62億円 | +2.7% |
| 営業利益 | 7.47億円 | 8.67億円 | △13.7% |
| 営業利益率 | 7.8% | 9.7% | △1.9pt |
| 経常利益 | 7.59億円 | 8.63億円 | △12.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | △5.16億円 | 5.71億円 | 赤字転落 |
| EPS | △16.21円 | 17.91円 | △34.12円 |
事業区分別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| テクノロジー領域 | 36.93億円 | +7.5% |
| 業務変革支援領域 | 36.94億円 | +9.6% |
| マネージドサービス・教育領域 | 21.65億円 | +0.7% |
新中期経営計画にあわせて経営管理区分を見直し、当第1四半期から従来の5区分を上記3領域へ変更している(前年同期も変更後の区分で組み替え)。単一セグメントのため報告セグメント情報は開示されていない。売上総利益はテクノロジー領域7.27億円(△2.5%)・業務変革支援領域7.57億円(+9.3%)・マネージドサービス・教育領域4.26億円(+0.9%)で、増収でも粗利が減ったのはテクノロジー領域のみ。同領域では一部クラウド案件の失注・受注時期のずれとプロジェクトマネジャー不足が収益性に影響したと説明されている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円を特別損失に計上(ほかに固定資産除却損0百万円)。前年同期の特別損益はゼロで、赤字転落はこの一過性要因によるもの |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益11百万円(受取利息9・受取配当金2)に対し営業外費用0百万円。経常利益が営業利益を上回るのは受取利息が中心で、為替差益等による嵩上げはない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 | 税引前四半期純損失675百万円に対し法人税等は△158百万円。四半期特有の見積実効税率法(注記事項(2)「有」)による計上で、純損失は516百万円にとどまった。減損1,434百万円がなければ黒字だった計算 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 減損の背景・金額・通期予想への影響を同日別紙で開示し、配当予想を据え置く理由も明記。収益認識方法の変更(会計方針の変更「有」)についても売上高+279百万円・営業利益+101百万円と影響額を数値で開示している |
→ 業績の質: 本業は増収・粗利増を維持したが、投資方針の見直しに伴う減損が純損益を赤字に振り向けた期
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・期末) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 3,414 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △3,894 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,575 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,826 | 10,809 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 10,826 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 74.6 | 76.6 |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表の利子性負債は短期借入金200百万円のみで、社債・長期借入金・リース債務の掲記はなく合計200百万円(前期末も同額)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金10,809百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目なし) − 有利子負債200百万円 = +10,609百万円。時価総額47,460百万円(株価¥1,472×期末発行済株式数32,241,600株・自己株式を含む)の22.4%で、プラスかつ時価総額10〜30%帯にあたり7/10点。前期末は10,826−200=+10,626百万円で水準はほぼ変わらない
- 総資産の減少: 総資産は27,052→25,189百万円(△1,863百万円)。減損に伴うソフトウエア仮勘定の△1,608百万円と売上債権の回収による受取手形及び売掛金△554百万円が主因で、繰延税金資産は+259百万円増えている。純資産の△887百万円は四半期純損失516百万円と配当398百万円が主因で(差額はその他の包括利益等の変動)、総資産の減少幅が上回ったため自己資本比率は+2.0pt上昇した
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績4,420→1,947→3,424→3,194→3,414百万円を対象とし、5期連続黒字だが平均3,280百万円からの乖離が2期で±20%を超えるため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 420億円 | +10.2% |
| 営業利益 | 47億円 | +0.8% |
| 経常利益 | 47.30億円 | +0.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 22.50億円 | △31.5% |
| EPS | 70.55円 | △31.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.2%(4,700百万円÷42,000百万円・本ブログ算出) | △1.0pt |
| ROE(通期予想) | 11.4%(2,250百万円÷19,747百万円・本ブログ算出) | △5.6pt |
通期予想のうち修正されたのは純利益とEPSのみで、32.30億円→22.50億円・101.27円→70.55円へ引き下げられた。売上高・営業利益・経常利益は2026年5月15日公表値のまま据え置かれており、会社は第2四半期以降の事業拡大と新基幹システムの一部利用停止によるシステム関連費用の減少を見込む一方、オフィス移転・統合に伴う費用増加を織り込んだと説明している。ROEの分母は期首自己資本20,191百万円と当第1四半期末自己資本19,303百万円の平均。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純損益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想修正の内容 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%以上)・3カ年の資金配分 | 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・DOE(純資産配当率)・2023年3月期および2024年3月期のDPS・EPS・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」/ 2024年3月期 決算短信(2024-05-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期はCF計算書未作成) | 🟢 一次情報 |
| 事業区分別の売上高・売上総利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割を跨ぐ年度の年間配当額(2018年3月期32.4円・2020年3月期29円)・過去EPS推移 | 有価証券報告書「配当政策」「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,472(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
