結論: 業務量が2Qに偏り1Q急増益、通期予想は据え置き
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 120→120円予想(±0円)、4期連続の同額配当へ
✅ 良い点: 自己資本比率73.2%、ネットキャッシュ120億円、ROE予想17.8%、利回り4.87%
⚠️ 注意点: 上期純利益予想△12.4%、営業CFに赤字履歴、取引自治体数△8.7%
1. 業績ハイライト
- 売上113.6億円で+10.2%の増収
- 営業利益15.8億円で+64.2%の大幅増益
- 増益の主因は請負案件の業務量が2Qに偏ったこと
- 上期累計は営業利益△12.7%の減益予想
- 通期業績予想・配当予想はいずれも修正なし
サマリー
- 増益の中身: 売上総利益が+31.4%と売上の伸び(+10.2%)を上回った。自治体との請負案件で6月までに履行する業務の比重が小さく、スタッフ人件費など売上原価が減ったため。
- 上期の反転予想: 会社は第2四半期に履行する業務の比重が大きくなり、同四半期の営業利益率は第1四半期より低下すると想定。上期累計の営業利益予想は△12.7%のまま据え置かれた。
- 配当は据え置き: 期末120円の予想に変更はない。予想配当性向50.7%で、中期経営計画期間(2029年3月期まで)も120円を維持する予定と会社が説明している。
2. 配当判断サマリー
- 期末120円・年1回の予想を据え置き、2024年3月期から数えて4期連続の同額配当となる見込み
- 予想配当性向50.7%は前期実績55.0%から低下し、利益の伸びが配当の負担を軽くしている
- 中期経営計画期間(2027年3月期〜2029年3月期)も120円を維持する予定と最新の決算説明会資料に明記・累進配当の宣言なし・DOE目標なし・配当性向目標なし
- 同じサービス業で人材サービスを手がけるクイック(4318)も同じ物差しで採点しており、財務の厚みと営業CFの安定度の差を横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向7・DOE10・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 18 | 営業利益率8・ROE10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 9.1%(当期予想の配当総額14.25億円 ÷ 第1四半期末の自己資本156.31億円)・5%以上の最高帯
- 配当利回り 10/10: 4.87%(予想DPS120円 ÷ ¥2,463)・4.5%以上の最高帯
- 自己資本比率 10/10: 73.2%・60%以上の最高帯で前期末70.9%から+2.3pt
- ネットキャッシュ 10/10: +120.4億円・時価総額の約38.8%で30%以上の最高帯
- ROE 10/10: 通期予想17.8%(予想純利益28.10億円 ÷ 自己資本平均157.92億円)・15%以上の最高帯
- 増配減配耐性 8/10: 過去5年で減配なし、当期も120円維持予想で「5年減配なし+来期維持以上」帯
- 配当性向 7/10: 通期予想50.7%・業種中央値35%から+15.7pt乖離で「+10〜+20pt帯」
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは976→△1,209→6,765→2,710→2,548百万円で、2023年3月期に赤字が1回あり
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期80点 → 今期80点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてが前カルテと同じ配点。配当性向は55.0%→50.7%へ改善したが同じ「+10〜+20pt帯」に収まって7点のまま、自己資本比率も70.9%→73.2%で最高帯を維持している
- 配当本体は満点維持: DOEと配当利回りが10点満点を保ち、財務側でも自己資本比率とネットキャッシュが10点満点で並ぶ
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の中位。営業CF安定性1/5と営業利益率8/15が伸びしろで、配当方針は額面の維持予定にとどまるため6/10
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 自治体BPOの1案件あたり単価の上昇: 第1四半期の地方自治体向けBPOは案件数が63→61件へ減る一方、1案件あたり単価が39→45百万円、複数案件指数も1.4→1.5へ上がり売上は+18.8%。件数の積み上げから単価と複数案件化への移行が進んでいる。
- 設備を持たない事業構造: 第1四半期の減価償却費は40百万円で売上の0.4%未満、固定資産合計も15.37億円と総資産の7.2%にとどまる。人員と運用体制が主な資産のため、大型の設備更新が配当原資を圧迫しにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 取引先自治体数の減少: 事務系人材サービス全体の取引先地方自治体数は前期末比△8.7%の188。会社は2029年3月期までに220へ増やす目標を掲げており、単価の上昇が続かない場合は取引先基盤の縮小が売上規模に効いてくる。
- 民間企業向けBPOの単価下落: 民間向けBPOは大型案件の終了で1案件あたり単価が74→67百万円へ下がり、案件数37件は横ばい。売上は△9.0%で、BPO売上に占める自治体の比率は56%→62%へ高まっている。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
1Qの営業利益+64.2%は、自治体の請負案件で4〜6月に履行する業務が少なく、その分の売上原価が減ったことが大きい。会社も2Qは利益率が下がると言っており、上期の合計で見たい。
次回(2027年3月期 第2四半期・2026年11月予定)見るポイント:
- 上期累計の営業利益が予想16.92億円(△12.7%)に着地するか、第2四半期に寄せた業務量と原価がどこまで出るか
- 取引先地方自治体数188が反転するか、2029年3月期目標の220に向けた新規開拓の進み具合
- 民間企業向けBPOの1案件あたり単価67百万円が下げ止まるか、自治体比率62%がさらに上がるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 期末120円(合計120円) |
| 2026年3月期 実績 | 期末120円(合計120円)(配当性向55.0%・純資産配当率9.3%) |
| 2027年3月期 予想 | 期末120円(合計120円)(±0円・4期連続の同額) |
| 配当性向(連結・表面・当期通期予想) | 50.7%(120円 ÷ 予想EPS236.60円・決算短信記載値)。前期実績は表面55.0%で、記念配当・特別配当を含まないため表面と普通配当ベースは一致 |
| DOE(連結・自社計算) | 9.1%(当期予想の配当総額14.25億円 ÷ 第1四半期末の自己資本156.31億円)。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、前期実績は通期決算短信記載の9.3% |
| 配当利回り | 4.87%(予想DPS120円 ÷ 株価¥2,463・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画期間(2027年3月期〜2029年3月期)においても1株120円を維持する予定(2026年3月期 決算説明会資料 2026-05-25 P22「株主還元」)。基本方針は「適正で安定した配当を継続実施していく」(会社IR「配当政策」)。累進配当の宣言なし・DOE目標なし・配当性向目標なし |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期に110→120円へ増配後、2025年3月期・2026年3月期と据え置き)。2027年3月期も120円予想のため4期連続の同額となる見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016年2月期 | 9 | 47.18 | 19.1% |
| 2017年2月期 | 10 | 51.28 | 19.5% |
| 2018年2月期 | 10 | 33.16 | 30.2% |
| 2019年2月期 | 10 | 13.96 | 71.6% |
| 2020年2月期 | 10 | 42.98 | 23.3% |
| 2021年2月期 | 20 | 171.95 | 11.6% |
| 2022年3月期 | 40 | 263.89 | 15.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 110 | 483.41 | 22.8% |
| 2024年3月期 | 120 | 185.52 | 64.7% |
| 2025年3月期 | 120 | 154.12 | 77.9% |
| 2026年3月期 | 120 | 218.00 | 55.0% |
| 2027年3月期(予想) | 120 | 236.60 | 50.7% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期は決算短信記載と一致確認済
- 決算期の変更: 2021年2月期までは2月決算のため、上表の2016年2月期〜2021年2月期は2月期の数値。2022年3月期は決算期変更に伴う13ヶ月決算(2021年3月1日〜2022年3月31日)で、他の年度と対象期間の長さが異なる
- 株式分割: 2016年6月1日に1株を2株へ分割。上表のDPS・EPSは分割後を基準に揃えている。2016年2月期の期末配当は分割前で18円、EPSは分割前で94.35円(2017年2月期 決算短信 注1・2016年2月期 有価証券報告書 後発事象)。当社の配当基準日は期末の年1回のみで、分割の前後で基準日が分かれる年度はない
- 特別配/記念配の確認: 2016年2月期から2027年3月期(予想)までDPSが前年を下回った年はなく、確認できた決算短信「配当の状況」注記(2016年2月期・2017年2月期・2026年3月期・2027年3月期第1四半期)と会社IR「配当政策」の実績表にも記念配当・特別配当の記載はない
- 配当政策の傾向: 2016年2月期の9円から2024年3月期の120円まで段階的に引き上げた後、2025年3月期以降は120円で据え置き。利益の増減にかかわらず絶対水準を保つ設計になっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2016年2月期の9円から2024年3月期の120円へ引き上げた後は据え置きが続き、当期予想も120円。利益が+8.5%伸びる計画の下でも増配には向かっていない
- 方針シグナル: 中期経営計画期間(2027年3月期〜2029年3月期)も120円を維持する予定と決算説明会資料に明記され、額面の下限が読み取れる。一方で累進配当の宣言なし・DOE目標なし・配当性向目標なし
- 耐性実績: 2016年2月期以降、DPSが前年を下回った年はない。2019年2月期は配当性向71.6%まで上がっても10円を維持し、2021年2月期は10→20円へ引き上げている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期(2026年4〜6月) | 前年同期(2025年4〜6月) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,366百万円 | 10,311百万円 | +10.2% |
| 売上総利益 | 3,085百万円 | 2,348百万円 | +31.4% |
| 営業利益 | 1,589百万円 | 967百万円 | +64.2% |
| 経常利益 | 1,589百万円 | 967百万円 | +64.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 1,082百万円 | 647百万円 | +67.1% |
| EPS | 91.12円 | 54.56円 | +67.0% |
| 営業利益率(四半期単独) | 14.0% | 9.4% | +4.6pt |
(注)営業利益と経常利益は百万円表示では同額だが、増減率は円単位の差により+64.2%と+64.3%に分かれる。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 事務系人材サービス | 8,814百万円 | +6.8% |
| 製造系人材サービス | 2,495百万円 | +25.2% |
| その他(自動車管理) | 56百万円 | △15.4% |
事務系の内訳はBPO関連6,556百万円(+6.5%)・CRM関連1,105百万円(+43.3%)・一般事務1,152百万円(△13.0%)。戸籍法改正関連の短期案件が終了した一方、マイナンバー関連と市民窓口業務が伸びた。製造系はAI・データセンター関連の需要拡大で電機機器・半導体製造装置向けの派遣が増え、セグメント利益は133百万円(+134.9%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 営業利益+64.2%の主因は、自治体との請負案件で2026年6月までに履行する業務の比重が小さく売上原価が減ったこと。会社は第2四半期に業務の比重が大きくなり営業利益率は低下すると想定しており、期間差による押し上げの色が濃い |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益2百万円・営業外費用1百万円と軽微で、経常利益+64.3%は営業利益+64.2%とほぼ一致 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、法人税等の負担率も31.9%(前年同期32.7%)とほぼ横ばい。非支配株主帰属分が当期はゼロ(前年同期3百万円)のため、純利益+67.1%は経常の伸びをわずかに上回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 事務系を3部門に分けて受注動向を説明し、上期・通期予想を据え置いた理由も「今後の業務量推移が精緻に予測できない」と明記。第2四半期に営業利益率が低下する想定も決算補足資料で開示している |
→ 業績の質: 期間差の影響が大きい(本業の受注は伸びているが、増益幅の相当部分は原価計上時期の偏りによるもので、上期累計では減益予想)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2027年3月期1Q) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,548 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △275 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,681 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 11,316 | 12,571 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 11,316 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 70.9 | 73.2 |
- 有利子負債: 短期借入金90百万円 + 1年内返済予定の長期借入金205百万円 + 長期借入金235百万円 = 530百万円(前期末531百万円)。社債・リース債務の計上はない(日本基準・四半期連結貸借対照表)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,571百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債530百万円 = +12,041百万円(約120.4億円)。時価総額310.48億円(株価¥2,463 × 期末発行済株式数12,605,700株・自己株式を含む)の約38.8%で、「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯にあたり10/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とした
- 営業CF: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記・減価償却費40百万円のみ開示)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績976→△1,209→6,765→2,710→2,548百万円を対象としており、2023年3月期に赤字が1回あるため1/5点
- 当第1四半期の資金の動き: 現金及び預金は+1,254百万円増加。受取手形、売掛金及び契約資産が△2,315百万円と大きく回収された一方、未払法人税等△595百万円・賞与引当金△224百万円の支払いと、配当金1,425百万円の支払いが減少要因。自己株式729,058株・期末発行済株式数12,605,700株はいずれも前期末から変動がなく、取得・処分・消却はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 49,100百万円 | +10.0% |
| 営業利益 | 4,095百万円 | +5.1% |
| 経常利益 | 4,110百万円 | +5.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,810百万円 | +8.5% |
| EPS | 236.60円 | +8.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.3%(4,095百万円÷49,100百万円・本ブログ算出) | △0.4pt |
| ROE(通期予想) | 17.8%(予想純利益2,810百万円÷自己資本15,792百万円=期首15,954百万円と第1四半期末15,631百万円の平均・本ブログ算出) | +0.9pt |
前提・進捗: 2026年5月14日公表の期初予想から修正なし。上期累計予想は売上22,516百万円(+4.0%)・営業利益1,692百万円(△12.7%)・経常利益1,700百万円(△12.7%)・純利益1,160百万円(△12.4%)。第1四半期実績の進捗率は、上期予想比で売上50.5%・営業利益93.9%・経常利益93.5%・純利益93.3%、通期予想比で売上23.1%・営業利益38.8%・純利益38.5%。売上はほぼ按分どおりに進む一方で利益だけが上期予想の9割超に達しているのは、BPO関連事業の自治体との請負案件で全契約期間に履行すべき業務のうち第1四半期に履行する分の比重が小さく、原価が薄く出たため。会社は第2四半期に履行する業務量が増え同四半期の営業利益率は第1四半期より低下すると想定しており、業務量の推移を精緻に予測できないことを理由に上期・通期とも予想を据え置いた。中期経営計画は2029年3月期までを対象とし、売上高54,290百万円・営業利益4,527百万円(3年間の年平均成長率は売上6.7%・営業利益5.1%前後)を計画している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・上期累計予想・据え置きの理由 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 純資産配当率(前期実績9.3%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・中期経営計画の数値計画 | 2026年3月期 決算説明会資料 P17・P22(2026-05-25開示)/ 会社IR「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」/ 過去5期の営業CFは EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・部門別売上 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当四半期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| BPO案件数・取引先地方自治体数・1案件あたり単価・自治体比率 | 2027年3月期 第1四半期決算補足資料(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB / 2016年2月期・2017年2月期 有価証券報告書・決算短信(株式分割の換算基準) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,463(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
