結論: 第1四半期は営業減益、通期の増益計画は据え置き
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 131→132円予想(+1円)、会社開示で25期連続増配へ
✅ 良い点: 累進配当方針、自己資本比率61.5%、DOE5.4%、営業CF5期連続黒字
⚠️ 注意点: 営業利益△1.5%、ネットキャッシュ薄い、営業利益率5%台
1. 業績ハイライト
- 売上2,153億円で+3.7%の増収
- 営業利益120.9億円は△1.5%の減益
- EBITDA167.8億円は+0.8%で横ばい
- 純利益80.2億円は+0.9%の小幅増
- 通期予想・配当予想はいずれも修正なし
サマリー
- 増収と営業減益: 売上は+3.7%と伸びたが営業利益は△1.5%。売上原価は+3.6%と売上並みに収まり売上総利益は+3.8%伸びたが、販管費が+5.4%と売上の伸びを上回り、粗利の増加分を食った。
- 進捗は標準ペース: 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上24.6%・営業利益24.8%・純利益24.9%と、四半期按分の25%にほぼ一致する。通期予想は据え置かれた。
- 配当予想も据え置き: 年132円(中間66+期末66)の予想に修正はない。前期131円から+1円で、会社は当期で25期連続増配になる予定と説明している。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年132円(中間66+期末66)で前期131円から+1円、会社開示ベースで25期連続増配となる見込み
- 新中期経営計画(2026〜2030年度)で累進配当と配当性向50%目安を数値基準として明示
- 予想配当性向48.0%・自社計算のDOE5.4%で、利益の半分弱を配る水準を保っている
- 同じ小売業で還元方針に数値基準を置くサンエー(2659)も同じ物差しで採点しており、DOE水準と財務の厚みを横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向7・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 19 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.4%(当期予想の配当総額154.42億円 ÷ 第1四半期末の自己資本2,862.72億円)・5%以上の最高帯
- 配当方針 10/10: 新中期経営計画(2026〜2030年度)で累進配当を明示し「累進配当」帯の最高点。配当性向50%目安も併記
- 増配減配耐性 10/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)で減配なし・3期以上の連続増配・当期も+1円増配予想で最高帯
- 自己資本比率 10/10: 61.5%・60%以上の最高帯で、前期末60.1%から+1.4pt改善
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)連続黒字・平均38,942百万円からの最大乖離18.6%で±20%以内
- 配当性向 7/10: 当期通期予想48.0%・小売業の中央値35%から+13.0pt乖離で「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 3.52%(予想DPS132円 ÷ ¥3,746)・3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.2%(予想純利益32,150百万円 ÷ 自己資本平均286,136百万円)・10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 4/10: +13,388百万円(約133.9億円)で時価総額の約3.0%。「プラス、時価総額の10%未満」帯にとどまり、出店投資を支える有利子負債47,965百万円が現金及び預金61,353百万円に迫っている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)75点 → 今期78点(+3点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当41→44点のみで、配当利回りが4→7点へ上がった。要因は①分子規則の明文化(2026-07-03)により進行期の会社予想DPS132円を分子に採るようになったこと②株価が¥3,771→¥3,746へ下がったことで、利回りが3.47%(前期は実績DPS131円÷¥3,771)→3.52%と3.5%の帯境界を越えた。財務19点・収益15点は前期と同じ
- 配当本体は満点維持: DOE・配当方針・増配減配耐性がいずれも10/10、財務側も自己資本比率10/10・営業CF安定性5/5で据え置き
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の中で上寄り。Aに届かない要因はネットキャッシュ4/10と営業利益率8/15で、店舗網を借入で広げる資本構造と5%台の利益率が上限を作っている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 需要ドライバーの異なる2業態: ドラッグストア1,157店とディスカウントストア440店を併営する。第1四半期はドラッグ側の利益が△3.1%と沈む一方、嗜好品など高利益商品が伸びたディスカウント側は+0.5%。逆風の当たり方がずれ、配当原資の振れを抑える
- 天候・訪日客に依らない収益源の育成: 会社は少子高齢化と購買行動の多様化を踏まえ調剤事業の拡大とEC事業の強化に取り組み、第1四半期は両方が堅調に推移したと説明する。季節商材の不振を吸収する側の柱になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 売上の外部環境感応度: 第1四半期は天候不順による夏物季節品の不振と、渡航規制等を背景とした訪日客需要の減少があったと会社が明記する。ドラッグストア事業の利益は△3.1%で、天候と訪日客の振れがそのまま利益に出る
- 出店競争と業界再編の圧力: 会社は同業他社との出店競争の激化、大手企業間の業界再編、他業態との競争、資源価格・物流費の変動により経営環境が一層厳しさを増しているとする。第1四半期の出店は6店・閉店3店で、通期計画100店に対し立ち上がりは緩やか
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
予想利回りが3.5%を超えたことで、スコアの配当利回りが4点から7点へ動いた。事業側が変わったのではなく、株価の下落と当期予想の配当を分子に採ったことによる。
次回(2027年3月期 第2四半期・2026年11月予定)見るポイント:
- 上期累計の営業利益が予想23,500百万円(+1.9%)に届くか、第1四半期の△1.5%から反転するか
- 天候不順と訪日客需要の減少がドラッグストア事業に残るか、調剤・EC事業の伸びがどこまで相殺するか
- 通期100店の新規出店計画に対する進み具合(第1四半期は6店・閉店3店)と、出店投資に伴う長期借入金の増減
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 130円(中間65+期末65) |
| 2026年3月期 実績 | 131円(中間65+期末66・+1円) |
| 2027年3月期 予想 | 132円(中間66+期末66・+1円) |
| 配当性向(連結・表面・当期通期予想) | 48.0%(132円 ÷ 予想EPS274.87円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・自社計算) | 5.4%(当期予想の配当総額154.42億円 ÷ 第1四半期末の自己資本2,862.72億円)。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、前期実績は通期決算短信記載の5.5% |
| 配当利回り | 3.52%(予想DPS132円 ÷ 株価¥3,746・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 新中期経営計画(2026〜2030年度)の資本配分方針で累進配当方針と配当性向50%目安を明示(2026年3月期 決算説明資料・2026-05-15開示)。同資料「株主還元について」には当期で25期連続増配となる予定も記載されている。DOE目標なし。第1四半期決算短信には利益配分に関する基本方針の節がなく、方針の出所は同資料 |
| 連続増配年数 | 24期連続増配(2026年3月期実績まで・会社開示)。当期予想132円の達成で25期目となる見込み。EDINET DBで追える2017年3月期以降に限れば、2018年3月期から2026年3月期まで9期連続で増加しており、当期予想を含めて10期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017年3月期 | 50 | 197.32 | 25.3% |
| 2018年3月期 | 60 | 212.31 | 28.3% |
| 2019年3月期 | 66 | 204.76 | 32.2% |
| 2020年3月期 | 68 | 202.67 | 33.6% |
| 2021年3月期 | 70 | 216.68 | 32.3% |
| 2022年3月期 | 71 | 204.02 | 34.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 100 | 219.83 | 45.5% |
| 2024年3月期 | 114 | 249.07 | 45.8% |
| 2025年3月期 | 130 | 262.91 | 49.4% |
| 2026年3月期 | 131 | 268.36 | 48.8% |
| 2027年3月期(予想) | 132 | 274.87 | 48.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期(2026年3月期)は決算短信記載と一致確認済。DPS・EPSは2017年4月1日付の株式分割を反映した分割後ベースで揃えている
- 株式分割: 2017年4月1日に1株を2株へ分割(基準日2017年3月31日・2017年2月9日取締役会決議)。当社の配当基準日は中間9月30日・期末3月31日の年2回で、効力発生日が2018年3月期の期首にあたるため、中間と期末で基準が分かれる年度は生じない。2017年3月期の年間配当は中間45円+期末55円=100円で全額が分割前の基準のため上表では50円に換算し、2018年3月期の中間27円+期末33円=60円は全額が分割後の基準のため換算していない。会社自身の配当性向(2018年3月期 有価証券報告書の単体 60円00銭・37.7%、2017年3月期 単体 33.8%)とも整合する
- 特別配/記念配の確認: 上表の期間でDPSが前年を下回った年はなく、2026年3月期 決算短信・2027年3月期 第1四半期決算短信の「配当の状況」注記にも記念配当・特別配当の記載はない
- 配当政策の傾向: 2017年3月期の50円から緩やかに引き上げ、2023年3月期に71→100円と一段引き上げた。以降は年+1円のペースで、配当性向は45%台から48〜49%へ切り上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算のDPSは50円(2017年3月期)から132円(2027年3月期予想)へ。2023年3月期の一段引き上げ後は年+1円ペースだが、EPSが268.36円→274.87円(+2.4%)と伸びる計画のため配当性向は48.8%→48.0%へ下がる
- 方針シグナル: 新中期経営計画(2026〜2030年度)で累進配当と配当性向50%目安を数値基準として提示。累進配当の宣言は減配を選ばない設計であることを示す一方、性向が50%目安に近いため、増配余地はEPSの伸び幅に規定される
- 耐性実績: 会社開示で24期連続増配。EDINET DBで追える2017年3月期以降に限っても減配はなく、コロナ期(2020〜2021年3月期)も68→70円と増配を継続した
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期(2026年4〜6月) | 前年同期(2025年4〜6月) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 215,331百万円 | 207,698百万円 | +3.7% |
| 売上総利益 | 55,374百万円 | 53,339百万円 | +3.8% |
| EBITDA | 16,776百万円 | 16,640百万円 | +0.8% |
| 営業利益 | 12,091百万円 | 12,276百万円 | △1.5% |
| 経常利益 | 11,880百万円 | 12,147百万円 | △2.2% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 8,017百万円 | 7,944百万円 | +0.9% |
| EPS | 68.53円 | 67.92円 | +0.9% |
| 営業利益率(四半期単独) | 5.6% | 5.9% | △0.3pt |
(注)EBITDAは会社定義で「営業利益+減価償却費+のれん償却額」(決算短信の注記)。本ブログの配当持続性スコアはEBITDAを採点に使っていない。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| ドラッグストア事業 | 137,114百万円 | +2.9% |
| ディスカウントストア事業 | 94,046百万円 | +4.5% |
セグメント売上はセグメント間の内部売上高を含むベース。セグメント利益はドラッグストア事業6,627百万円(△3.1%)・ディスカウントストア事業5,463百万円(+0.5%)。第1四半期末の店舗数はドラッグストア事業1,157店・ディスカウントストア事業440店の合計1,597店で、期中に6店を新規出店・33店を改装・3店を閉店した。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 増収要因に、会社が一時的と明示する日用品需要の押し上げ(石油の供給不足への懸念が背景)が含まれる。減収方向にも天候不順による夏物季節品の不振と訪日客需要の減少があり、上下双方に一過性が混在する |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益224百万円・営業外費用435百万円と小規模。経常△2.2%が営業△1.5%をやや下回るのは、支払利息80→136百万円と持分法による投資損失259→295百万円の増加による |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 営業・経常が減益でも純利益が+0.9%と増えたのは、特別利益86百万円(前年同期24百万円)と特別損失56百万円(同81百万円)の差、および法人税等の負担率32.7%(同34.3%)の低下による。第1四半期は通期の見積実効税率を税引前利益に乗じる四半期特有の会計処理を採っており、税負担率は通期見通しの反映値 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 増収要因を天候・訪日客・一時的な日用品需要に分解して開示し、セグメント別に販管費のコントロール状況も説明。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示・連結範囲の重要な変更はいずれもなし |
→ 業績の質: 営業段階は減益で、純利益の小幅増は特別損益と税負担率の低下による(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2027年3月期1Q) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 43,297 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △32,076 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △5,653 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 70,523 | 61,353 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 70,523 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 60.1 | 61.5 |
- 有利子負債: 短期借入金0百万円(前期末1,000百万円) + 1年内返済予定の長期借入金5,191百万円 + 長期借入金42,774百万円 = 47,965百万円(前期末48,215百万円)。四半期連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパー・リース債務の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金61,353百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債47,965百万円 = +13,388百万円(約133.9億円)。時価総額4,470.1億円(株価¥3,746 × 期末発行済株式数119,331,184株・自己株式を含む)の約3.0%で、「プラス、時価総額の10%未満」帯にあたり4/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とした
- 営業CF: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記・減価償却費4,656百万円とのれん償却額28百万円のみ開示)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績31,682→37,380→41,188→41,164→43,297百万円を対象とし、5期連続黒字かつ平均38,942百万円からの最大乖離18.6%で±20%以内に収まるため5/5点
- 当第1四半期の資金の動き: 現金及び預金は△9,170百万円減少。買掛金△5,070百万円・未払法人税等△4,170百万円の支払いと短期借入金1,000百万円の返済、期末配当7,721百万円(66円 × 116,982,899株)の支払いが主因で、長期借入金は42,076→42,774百万円と積み増した。期末発行済株式数119,331,184株・期末自己株式数2,348,285株はいずれも前期末から変動がなく、取得・処分・消却はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 876,000百万円 | +4.0% |
| EBITDA | 69,150百万円 | +5.2% |
| 営業利益 | 48,800百万円 | +4.2% |
| 経常利益 | 48,100百万円 | +4.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 32,150百万円 | +2.4% |
| EPS | 274.87円 | +2.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.6%(48,800百万円÷876,000百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt |
| ROE(通期予想) | 11.2%(予想純利益32,150百万円÷自己資本286,136百万円=期首286,001百万円と第1四半期末286,272百万円の平均・本ブログ算出) | △0.1pt |
前提・進捗: 2026年5月15日公表の期初予想から修正なし。上期累計予想は売上434,500百万円(+3.8%)・EBITDA33,150百万円(+3.6%)・営業利益23,500百万円(+1.9%)・経常利益23,000百万円(+0.5%)・純利益15,400百万円(+0.9%)。第1四半期実績の進捗率は通期予想比で売上24.6%・営業利益24.8%・経常利益24.7%・純利益24.9%、上期累計予想比で売上49.6%・営業利益51.5%・経常利益51.7%・純利益52.1%と、四半期按分の25%・50%にほぼ一致する。第1四半期の営業利益が△1.5%の減益でありながら上期+1.9%・通期+4.2%の増益計画が据え置かれた形だが、下期に増益幅が広がる前提そのものは第1四半期決算短信では説明されておらず、会社は業績予想に変更がないとのみ記載している。通期は前期実績の73店に対しグループ合計100店(ドラッグストア事業68店・ディスカウントストア事業32店)の新規出店を計画している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・売上総利益・EBITDA・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・上期累計予想・予想据え置きの記載 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・予想配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 純資産配当率(前期実績5.5%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・配当性向50%目安)・25期連続増配の予定 | 2026年3月期 決算説明資料(2026-05-15開示・新中期経営計画(2026〜2030年度)の資本配分方針・P22「株主還元について」) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」/ 過去5期の営業CFは EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・店舗数・出店/改装/閉店 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期の新規出店計画(グループ合計100店) | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB / 2017年3月期・2018年3月期 有価証券報告書(株式分割の換算基準・配当基準日) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,746(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
